junhara's blog

新聞じゃなくて旧聞だ

　朝日新聞が一面で「ウエブが変える」という連載をしている。第１回のテーマはｗｉｋｉｐｅｄｉａとＳＮＳだった。２回目がグーグル、３回目がウイニー、４回目の今日はロングテールだった。何か新しい情報があるかと期待して読んだが何もなかった。世間の人はｗｉｋｉｐｅｄｉａもグーグルもウイニーも知らないと思っているのだろうか。
　新聞社が知らないことがニュースであるとよく皮肉られるが、まさにそれに当たる。ロングテールがやや目新しいがこれも書籍が何冊も出版されている。グーグルにいたっては先週テレビのバラエティー番組タモリ倶楽部が本社から実況中継していた。ニュースを追うことが新聞の仕事だが、旧聞に過ぎないことを堂々と一面で連載するのは、新聞社がＩＴに関しては、周回遅れのランナーになったことを示してある。
　速報では電子媒体に負ける新聞が生き残るには、解説、評論機能の強化しかない、といわれる中で、この連載が解説としても文化評論としても新味がないと感じるのは私だけだろうか。
　ｗｅｂ２．０という言葉は嫌いだが、いまウエブが変わりつつあるのは確かだ。ウエブ自身が知能というべき機能を持ち始め、相互にコミュニケーションできる時代になることが期待されている。進歩した検索機能と連動して、ネットが新たな知的進化を遂げつつある。
　その意味では「ウエブが変わる」時代なのだ。「ウエブが変える」というタイトルそのものが時代錯誤ではないのか。
　ウエブが変えるという発想は、ｅ－ｊａｐａｎと同じ発想である。ネットを利用すれば行政や企業の組織を効率化でき、小さな政府、便利な社会、無駄のない社会ができるという考え方だ。ネットはドッグイヤーで進化するといわれる。その計算でいえば、連載「ウエブが変える」もｅ－ｊａｐａｎも一昔前のテーマである。旧聞に属するテーマを恥ずかしげもなく連載する新聞社は旧聞社に名称変更したほうがいい。

ロボットでミサイル防衛できないか

　ＮＨＫスペシャル、テクノクライシスを見た。ロボットが兵器として利用されている実情を報告していた。どこでも手軽に入手できる民生技術で巡航ミサイルまで手作りできる時代が来ているそうだ。無人の偵察飛行ロボット機が地雷を仕掛けるテロリストを識別し攻撃する映像もあった。こうした攻撃力を備えた無人偵察ロボットを無数に飛ばし、北朝鮮の動きを監視すれば、テポドンを無力化することなど容易かもしれない。
　テポドン騒ぎで、自衛のための敵基地攻撃は許されるか、という議論が起きている。ミサイル防衛が事実上できなければ当然議論するべき話ではあるが、議論にはロボット専門家を招いてどうすれば安く効果的にミサイル防衛ができるか議論してほしい。
　かつてレーガン米大統領が開発を進めたＳＤＩ。敵のミサイルを宇宙で探知し、レーザービームで撃破する構想だった。米本土に着弾する前に破壊するのだから、究極の兵器といわれた。しかし、技術的にはほとんど不可能であることが分かり結局お蔵入りとなった。イラク戦争でもスカッドミサイルをパトリオットが撃墜したと報道されたが、撃墜率が何％だったのかは疑わしい。ミサイル迎撃は確かに難しい。
　しかし、偵察ロボットが常時監視し、テポドンが発射された瞬間に、攻撃破壊することは可能である。日本は世界でも最先端のロボット技術を持っている。それを使えば核ミサイルによる攻撃を事前に防衛することも技術的には可能である。
　だが、Ｎスペはロボット技術を軍事転用するべきではない、という結論だった。宇宙の平和利用原則と同じように、アシモフのロボット３原則のひとつ、ロボットは人間に危害を加えてはならない、を結びとしていた。政府御用達の放送局とは思えない結論だった。自民党は宇宙平和利用原則を見直そうとしているが、アシモフのロボット原則も時代とともに見直すのが当然だ。
　日本のロボット技術とＩＴ技術を活用し、防衛力を強化することは、もっとも安上がりな防衛になるのではないか。他国に脅威を与えないためには、相手が先に手を出さない限り日本は攻撃しないという原則を確立すればいい。
　ＩＴ、ロボット、宇宙。今はこれらを活用して防衛する時代ではないか。大艦巨砲主義にこだわった歴史を繰り返してはならない。

夏の夜の夢 機械って不思議

　先週わがＰＣが動かなくなりました。今日ようやく修理を終え、返ってきました。この１年間で２度目のダウンです。
　今回はｗｉｎｄｏｗｓは立ち上がるのに、パスワードが入力できず、シャットダウンもできなくなりました。修理をしたサービスセンターによると、キーボードが故障したそうです。キーボードにコーヒーやビールをこぼした記憶もありません。もう２０年以上さまざまなＰＣに触っていますが、キーボードが使えなくなったのは初めてです。原稿を書く時、キーをバチバチたたいたからかもしれませんが、なぜ故障したのか、サービスセンターも説明できませんでした。
　約１年前にはハードディスクが故障、取り換えました。この時は保証期間中ということで、無償で修理してくれましたが、今回は１万３０００円取られました。
　同じ時期にわが家の冷蔵庫もダウンしました。故障したのは製氷器でした。暑い夏に向かうのに、氷ができないのは困ったものです。フィルターの目詰まりで氷ができなくなることもあったのですが、フィルターを水洗いすると製氷能力が回復しました。今回は水洗いしても回復しません。サービスセンターに電話をかけ、明日修理にくる手はずになりました。
　電話をして数時間後いつの間にか、氷ができています。数日間できなかった氷ができているのです。何もしていないのに。ＰＣも数日間何もしないでほっておいたら直っていたかもしれません。
　数年前まで何回修理しても水がぽたぽた落ちてきたわが家のクーラー。最近は水が落ちてきません。いったい機械に何があったのか、知る由もないのですが、機械って不思議なものです。夏の夜の夢を見たのでしょうか。

事故情報の公開、共有するためのインセンティブ

　内視鏡手術の事故情報を集め、医師同士でそれを共有することで、手術ミスを未然に防止する情報ネットワークＪＥＳＮＥＴが閉鎖に追い込まれた。このｂｌｏｇでも２００３年１１月１７日に紹介したネットである。
　発足当時から、医師が自分のミスを公開したがらない、情報システムにカネがかかる、協賛金が集まらない、などの苦境が続いていたが、年月を経ても問題は解決できず、このほど閉鎖が決まった。
　情報共有といってもｂｌｏｇなど安上がりの手段があるから、維持費は問題にはならないはずだが、事務所とサーバーを提供していた企業が赤字に耐えられず、閉鎖を申し出ていた。
　もっとも問題だったのは、医師の協力が得られず、共有するべきミスのデータが集まらなかったことらしい。その理由はミスが少なかったからなのか、情報の出し渋りなのか、よく分からない。会員も増えないから会費収入も伸びず、財政は好転しなかった。
　インターネットの普及で情報共有は簡単になった。だが、情報の出し手がいなければ事故防止情報システムは何の役にも立たない。自分にネガティブな情報でも、事故の未然防止のために公開し共有できるようにするには、どうすればいいのか。これは何も医療事故に限った問題ではない。エレベーターにせよ、回転ドアにせよ、小さな事故情報を集め、分析し、事前に対策を打っていれば、大きな事故は回避できていたはずである。
　事故防止情報システムを有効にするためには、事故防止に役立つ情報を進んで提供した人には免責を与えるとか、役立つはずの情報を故意に秘匿した人には罰則を与えるとか、何らかのインセンティブを真剣に考える段階に来ているのではないか。

出版後のフォローアップ ＩＣＰＦ７月のシンポ

　通信と放送の融合をめぐる改革はほとんどが先送りされる情勢です。「ネットがテレビを飲み込む日」を出版した著者がそろってＩＣＰＦのシンポに出て、その後をフォローアップします。書いたら書きっぱなしではなく、その後もフォローすることは新しい出版の形として定着してほしいところです。
　本を読んだ人も、まだ読んでない人も、ここのｂｌｏｇを通じて質問や意見を出してくださることを歓迎します。
　以下ＩＣＰＦからのお知らせの転載です。

「ブロードバンド大国」になった日本ですが、そのインフラを使ったサービスは、なかなか立ち上がりません。この最大の原因は、魅力的なコンテンツをブロードバンドで流すことがむずかしいからです。ワールドカップは、なぜインターネットで中継できないのでしょうか？この状況を変えるには、どうすればいいのでしょうか？

情報通信政策フォーラム(ICPF)では、このほど『ネットがテレビを飲み込む日』（洋泉社）という本を出しました。今回のシンポジウムでは、その著者5人をスピーカーとし、この本で提起した問題について、会場のみなさんとともに考えたいと思います。

スピーカー
　西和彦（ICPF代表）
　林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学　　副学長）
　原淳二郎（ジャーナリスト）
　山田肇（東洋大学教授）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長）

日時：7月20日(木)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」
　　　　東京都千代田区神田多町2-4　第2滝ビル3F
　　　　地図：http://www.jo-kanda.com/map/map.html

入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは、[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）

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情報通信政策フォーラム
http://www.icpf.jp

夕張市にカジノを招致せよ

　夕張市財政再建団体に転落のニュースは地方に少なからぬショックを与えたようだ。夕張の中核産業だった北炭が閉山、その代わりに夕張メロンや国際映画祭など観光産業で地域振興に努力してきた自治体だったが、刀折れ矢尽きて、企業でいえば倒産状態になった。
　４０年前の夏休み、私は夕張の炭住街に住み込んでいた。大学の実習だった。いまでいうインターンシップみたいなものだ。教授の紹介状をもっていった。同じ原子力専攻クラスの学生はメーカーや研究所で実習したが、私だけ斜陽産業の石炭産業での実習を選んだ。石炭から石油へエネルギー革命が進行する時代。石油の次は原子力が石炭産業をさらに苦境に追い込む。その実態を知らずに原子力推進はできない、と考えていた。
　炭住の人々は明るく迎え入れてくれた。地下２０００メートルの石炭掘削現場の切り歯から、石炭液化実験の現場まで、すべてを見学させてくれた。いまは石油に負けるが、いずれ石炭は復活する。そんな夢に賭けていた。
　夕食後のデザートがメロンだった。石炭の燃えかすフライアッシュを利用して、こんなものを栽培しているんですよ、と自慢していた。赤い果肉とやわらかな甘さが美味だった。まだ世間には知られていなかった。
　それから２０数年後、再び夕張を訪ねた。北炭閉山後の地域振興問題を取材するためだった。亡き中田市長と一晩酒を飲みながら話した。観光産業や映画祭で再び繁栄を呼び戻したい希望はよく理解できた。
　すでにメロン栽培農家は成功していた。全国でもトップクラスの農業所得を誇っていた。メロン関連産業もできていた。しかし、メロンだけでは支えきれなかった。
　他の地方が農業補助金で使いもしない各種公共施設を建設していたのに比べ、夕張の自助努力は見るべきものがあった。それにしても北海道、しかも山奥のどん詰まりに位置する夕張の不利を克服するすべがなかった。
　その晩、中田市長にこう提言したのを覚えている。地元にカネが落ちる振興策じゃないとだめだ。年に一度の祭りではなく、一年中人が集まる施設を作る必要がある。それには公営のカジノしかない。何もない砂漠の中のラスベガスはカジノで繁栄している。夕張はベガスに比べ地理的条件はるかに有利である。何より若い人が集まる。映画祭もその中で位置づけたほうがいい。
　わが国では賭博は違法である。違法行為を勧めたのだから、市長が取り合うはずがない。しかし、それから何年後か、石原東京都知事が東京湾埋め立て地にカジノを誘致したいと発言した。仮に東京でカジノを許可するくらいなら、夕張にこそ認可すべきだと思った。
　小泉改革で地方は窮地に陥っているらしい。地方の自助努力が報われない改革って何だったのか。政権を去る小泉さんに聞いてみたい。

光の相互接続交渉なぜできぬ

　ソフトバンクの孫正義社長が１日付朝日新聞に寄稿、国家事業で光ファイバー網整備を訴えている。この春から主張しているユニバーサル回線会社構想と同じで新鮮味はない。主張の要旨は（１）光ファイバー網をＮＴＴから分離し、通信事業者が公平に利用できるようにする（２）６兆円を投じれば５年間で６０００万回線を光に置き換えられる（３）光回線の利用料金は月額６９０円でサービスできる、というもだ。
　ＡＤＳＬで急成長した同社のヤフーＢＢも最近では光に押され、伸びが期待できなくなっている。伸びが期待できないどころか、光が普及すると従来の銅線の電話回線が光に巻き取られ、回線数そのものが減る。ＡＤＳＬ事業が縮小に向かう運命にある。こうした事情が光の国家事業化構想の背景にあると想像される。
　ソフトバンクがＮＴＴと対等に競争して光ファイバーを敷設することは確かに無理がある。だからといってユニバーサル回線会社が必要なのかいくつか疑問がある。
　回線会社はかつての公社、公団と同じような非効率な企業にならないか、という問題がある。これは竹中懇談会でも指摘された。
　次にブロードバンドは光ファイバーだけで提供されるのか、という問題である。ＡＤＳＬが光に巻き取られたとしても、無線ＬＡＮやＷｉＭＡＸなど無線の高速アクセスが可能になっている。電力線通信も進歩している。光だけがブロードバンドではない。競争でブロードバンド環境を建設することこそ、もっとも効率的で経済的ではないのか。
　光の建設でＮＴＴが優位だというなら、他の事業者はＮＴＴから内外無差別の条件で光を借りることをなぜ要求しないのか。かつて銅線の電話回線はＮＴＴが独占していた。他事業者はＮＴＴ社内と同一条件で借りられるよう要求し、交渉で競争条件を整備してきた。その結果、ソフトバンクはＡＤＳＬ事業でＮＴＴをしのぐシェアを獲得した。
　光の相互接続でＮＴＴが優越的地位を乱用し、高い卸売料金を設定したり、競争事業者に不利な取り扱いをしたりしたら公取委に訴えることもできるだろう。
　なぜＡＤＳＬでできた公正競争条件の整備が光ではできないのか。ボーダフォンを買収し巨額の設備投資を迫られるソフトバンクにとって、光ファイバーでＮＴＴと競争する余裕はもうないのか。孫さんの寄稿を読んで勘ぐってしまった。

GOOGLEの秘密

　GOOGLEの考え方というＩＣＰＦシンポが２９日開かれた。通常のシンポの２倍ないし３倍の参加者があり、熱心な質疑が続いた。シンポが終わった後も参加者が、講演した村上憲郎グーグル社長に行列をつくって質問、名刺交換する光景が見られた。なぜグーグルはこんなに人気があるのか。
　村上社長の講演はあらまし次のようなものだった。
　グーグルの社員は現在７０００人。半分はコンピューターサイエンス専攻の技術者。会社の使命は世界の情報を整理することだ。様々なサービスを無料で提供しているが、あくまで検索技術が基礎にある。無線ＬＡＮサービスを無料で提供するサービスは、米国の一部で始めたが、あくまで社会貢献の一環であり、下位レイヤーのサービス（インターネットアクセスサービス）を提供するつもりはない。
　グーグルのインデックスから削除する、つまり検索対象からはずす場合は次の３つの原則に限られる。①犯罪にからむサイト、具体的には児童ポルノ、麻薬、賭博、テロリズムに関連する場合。国別では仏、独ではナチスを称賛するサイト、日本では架空口座に関するサイトが削除される②グーグルの検索ロボットをだますスパム関連サイト③特定の人の権利を侵害し、名誉棄損している場合。中国進出に当たり、当局の要請で反政府サイトの検索をできなくしたのは、①のケースに当たる。社内でも忸怩たるものがあり、大激論があった。
　グーグルは広告会社になるつもりはない。図書館の蔵書のデジタル化は進めているが、著作権が残っているものは作業を中断している。日本の図書館ではフォント、ルビなどデジタル化する上での問題が解決できていないのでまだ進めていない。
　検索結果のさらなる品質向上のためには、検索する人の個人情報を収集する必要があるが、承諾を受けた人だけを対象に実験は進めている。
　あらまし以上のような話だったが、会場からグーグルはどこまでビジネスを拡大するのか、広告モデルはどこまでもつのか、といった質問が目立った。
　シンポ終了後個人的に村上さんが話してくれたこと。グーグル、スカイプなどのネットサービス会社が批判を受けるようになったネットただ乗り論について、村上さんは、電力、ガスと同じように、情報流量をメーターで計測するしかない、と話していた。ネット定額制に行き着く先はやはり従量課金なのか。そこがグーグルの成長の限界なのかもしれない