junhara's blog

行政の相互共同無責任体制

　これでも民営化？に投稿された佃均さんからのコメントを本人の了解を得て、本欄に投稿します。

　今年５月、夫婦そろってパスポートを作り替えました。これって更新じゃなく、新規作成なんですね。
　１週間ほどして「できたから受け取りに来てください」という知らせの葉書が届いた。五月晴れの土曜日、久しぶりの横浜の街を散策しながら受け取りに行った。
　受付を済ませて待つこと30分。あとから来た人がドンドン受け取っているのに、私たちの名前が呼ばれない。イライラし始めたとき、係員がやってきて、「説明したいことがあります」。それから待つこと20分。
　結局のところ、パスポートに印刷した写真にゴミがついていて、どうやら作成時にスキャナーが拾ってしまったものらしい。
「もう一度、取りに来てください」
「バカを言うな。受け取りに来いといったのはソチラでしょ？」
「決まりですから」
「点検もしないで通知するの？」
「職員のミスでした」
「責任者、呼んで」
「本日は土曜日なので責任者はおりません」
「じゃ、いまいる人の中で責任をもって話せる人」
　脇でカミさんがハラハラしてやり取りを聞いている。
　女性の課長が出てきて、平謝りするんだけれど、待たせたあげくもう一度来い、とは何ごとか。作成時のミス率は把握しているのか。パスポート発行の品質管理はどうなっているのか。１件のミスが発生すると、税金はいくら無駄になるのか……等々、質問したけれど回答はゼロ。
　後日、責任者から回答させます、ということで引きあげた。
　でもナシのつぶて。
　よっぽど法務省に怒鳴り込んでやろうと思ったけれど、こういうのは国の行政を県に、県の行政を市町村に、委託の名で丸投げしている仕組みに原因があるんだと気が付きました。日本の行政は三重構造になっていて、相互共同無責任体制ができている。
　こういうところから直していかないと、行政改革なんてできないと思っています。つまり政府の言う行財政改革は、机上の空論。

ＦＥＭＡの偽記者会見

　カリフォルニア州の大規模な山火事でＦＥＭＡが、記者がいないのに記者会見を開いていたそうだ。記者席には身内を座らせていた。ホンモノの記者が会見場に到着するのが遅れ、自前でやったらしい。
　詳しい状況は分からないが、そこまでやるか、と思った人は多いだろう。メディアに露出することで自らをアピールする米国式メディア操縦術も行きつくところまで行った感じがする。
　このニュースを聞いて思い出した。現役だったころ、外資の記者会見でこんなことがあった。一通り外資側の説明が終わって、質疑応答になった。すると勢いよく質問する記者がいる。見かけない記者だなとは思ったが、質問の趣旨がよく分からない。すると呼応するようにもう一人の女性記者が、質問した。元気はいいが質問内容はどうも記者らしくない。結局、要領を得ぬまま会見は終わった。
　後で会見にはいなかった社長に聞いて分かった。その二人の記者は偽者で会社側が雇用した俳優だった。米国からきた役員が会見を盛り上げるために依頼したのだ。社長に聞くと、会見では話せないことがあって話題を誘導しようとしたらしい。それがバレたら会社の信用に関わると社長には忠告しておいた。
　俳優がダイコンで記者らしくないから私は確かめたが、気づかない記者も多かったのではないか。
　米国ではメディア操縦術が発達していると聞く。それにしてもなぜ、すぐバレる偽会見をやろうとするのか。米国のメディア学もレベルが低い。

これでも民営化？

　今年大学を卒業した教え子がＩＴエンジニアになった。日本のＩＴの歴史を勉強したいと殊勝なことをいうので、家捜しをし、佃均著「日本ＩＴ書記」を探し出した。書名が示すように日本のＩＴの歴史を黎明期から書き起こした大著である。４分冊もあり積み上げると２０数センチ、重さは数キロになる。今日はこの本の話ではない。これを教え子に送るゆうパックの話である。
　郵便局の窓口でゆうパックの料金を尋ねると、送料８００円と段ボール箱の料金１４０円だという。一緒に払おうとした。すると職員が段ボールの料金だけ先に払えという。何で一緒に支払いができないのか理由が分からない。合計は９４０円。１０００円札１枚で支払いは簡単にすむ。後でまた小銭８００円を取り出すのは面倒だ。一緒に払うといったのだが、「いえ、８００円は宛先をカードに書き、段ボールに入れた後で」と職員。あなたの手間も省けていいだろうに、なぜカネを受け取れないんだ。これが民営化か。思わず強い口調になった。
　すると「お客さんによって・・・」と口ごもる。こちらは先払いするといっているのだから、なおさら理屈が通らない。押し問答の末、職員は一括支払いを認めたが、いまだに理由が分からない。
　重い荷物を自分で郵便局まで運んでゆうパックを利用する客なんてそうはいないだろう。クロネコなら自宅まで取りに来てくれる。集荷の手間を省いて、しかも料金を一括先払いしてくれる客に、訳の分からないことをいう民営化郵便事業っていったい何だ。

スーパーのレジの不思議

　レジ袋の話の続きではないが、スーパーのレジの不思議な物語。
　レジに立つとレジ係のオバサンやお姉さんが、買い物一点づつ値段をつぶやくのである。まるで番町皿屋敷。レジの機械がバーコード読んで自動的に計算しているのだから、商品ごとに値段を読み上げる必要はない。
　「なぜ読み上げるの？」ある日聞いてみた。「決まりなんです」という。私なりに理由を考えてみた。レジの読みとりが間違っているかもしれないから、確認しているのかと思ったが、レジに読みとられた数字を読んでいるだけだから、チェックにはならない。
　お客さんに正誤の確認を求めているのだろうか。そうでもない。確認を求められたことなどない。後で待っている客に何をいくら買ったか知られても別にいいけれど、何か気持ちよくない。とにかく価格を読み上げる理由がとんと分からないのである。
　もうひとつの不思議はレジの待ち行列。どこのレジが早く通れるか、いつも並んでいる人の数、買い物かごの中の商品の数を見て、どこに並ぶかを決める。かごの中をのぞかれる方は気持ち悪いはずだ。観察した結果、男の客は品数が少ない。だから男の客が並んでいる行列についた方が早い。それでも隣りの列より遅くなったりすると、判断ミスに心の中で地団駄を踏む。
　銀行のＡＴＭのように一列で待つようになぜできないのか、不思議なのだ。かつて銀行のＡＴＭにも別々の行列ができた。どの列が早くＡＴＭにたどり着けるかで不公平が出た。それが不評で、銀行は一列行列方式になった。同じ不公平なのに、なぜスーパーでは改善されないのか。

融合法制 テレビはどうする

　１１月のICPFセミナーは引き続き、融合法制がテーマです。
　９月のシンポジウム、「デジタルコンテンツの流通を促進する著作権制度のあり方について」の映像がICPFのサイトにアップされました。恥ずかしながら私も映ってます。
　以下はICPFからのお知らせです。

第23回ICPFセミナー
　「通信・放送の総合的な法体系に対する放送事業者の考え方」を開催

　　総務省では「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を組織し、通信法制と放送法制の統合について研究を深めています。この新しい法体系によって通信と放送の融合が促進されるかどうかについて、世の中には賛否両方の意見が存在します。
　　情報通信政策フォーラム（ICPF）では月次セミナーでこの新しい法体系について議論を深めていくことにし、10月にはその第1回として「研究会」の事務局を担当されている総務省の鈴木茂樹課長をお招きしました。
　　連続セミナーの第2回目は、TBSメディア総合研究所の前川英樹社長をお招きし、放送事業者の考え方を伺います。

    スピーカー：
      前川英樹（TBSメディア総合研究所社長）
    モデレーター：
      山田肇（ICPF事務局長・東洋大学教授）
    日時：
      11月26日（月）19:00～21:00　　　
       ※開始時刻が通常より30分遅れます。

    場所：
     東洋大学・白山校舎・6号館6216教室
     東京都文京区白山5-28-20
　　 キャンパスマップ　http://www.toyo.ac.jp/campus/hakusan.html　　
      ※いつもと教室が違いますのでご注意ください。

    入場料：
     2000円　※ICPF会員は無料（会場で入会できます）

　　★申し込みは[email protected]まで、氏名・所属を明記してe-mailをお送り
　　　下さい。（先着順40名で締め切ります。）
　　第5回シンポジウムの映像をウェブにアップしました

　　第5回シンポジウム「デジタルコンテンツの流通を促進する著作権制度のあり方について」第2部ディスカッションの映像をICPFのウェブサイトに掲載しました。ぜひ活発な議論の模様をご覧下さい。

　　ディスカッション映像
　　http://www.icpf.jp/archives/2007-10-16-1113.html　
　【情報通信政策フォーラム・ICPF事務局】　
　 〒101-0047　東京都千代田区内神田2-14-3
　 phone 03-5209-6858
   Fax   03-5209-5631　　

秋の夜長を鳴き通すリンリリンリリンリ

　秋の夜長に鳴くスズムシでもあるまいが、ここまで倫理が落ちると秋の夜長も不愉快である。
　守屋前防衛事務次官。１年に数十回も防衛関連企業幹部のゴルフ接待を受けていた。プレイ代は自分で払っていたと本人はいっている。ならなぜ、偽名、ウソの住所をゴルフ場で記入したのか。後ろめたかったからではないのか。状況証拠としては真っ黒。
　厳しい倫理観が求められる官僚。そのトップがこれではまじめな部下まで疑われ、可愛そうだ。こんな事務次官が４年間も官僚のトップにいたなんて、シンジラレナーイ。
　この疑惑は８月の記者会見ですでに質問されている。しかし、新聞もテレビも今まで報道しなかった。裏をとるのに２ヶ月もかかったのだろうか。
　小池百合子前防衛大臣はこの疑惑を知っていたという口振り。それで彼を首にしたのか。後任の次官人事をめぐって官邸を巻き込んだ人事騒動になった。小池前大臣はあの騒動の時、なぜこの疑惑を明らかにしなかったのか。疑惑が表面化していたら、小池人事が通っていたのではないか。メディアはこうした疑問に応えてもらいたい。

レジ袋って、とっても便利

　スーパーで買い物をする時、自前の買い物袋を持参することが奨励されている。店から渡されるレジ袋を追放することが地球温暖化防止に役立つのだそうだ。自前の買い物袋を用意しないとレジ袋代が徴収されるスーパーもあるらしい。
　でも、ちょっと待って。レジ袋は大変便利なものだということを忘れてはいませんか。買い物袋としての使いやすさはいうに及ばず、家庭ではゴミ袋として重宝な存在である。生ゴミを入れる。ちょっとしたものを分けておく時とても便利である。持ち帰ったレジ袋をそのまま捨てるなどもったいない。一袋たりとて無駄にしたことはない。
　その便利なレジ袋を追放しろ、という人たちはどういう生活をしているのだろうか。生ゴミのディスポーザーを台所に備えていればいい。生ゴミを発酵させ、堆肥をつくる装備を庭に置ける余裕があればいい。そんな裕福な家庭ならレジ袋を追放できる。庶民にはそんな余裕はない。
　スーパーでお酒などビン容器の買い物をすると、ウレタンフォームのクッション材を巻いてくれる。ビンが割れないようにする配慮だ。私はいつもレジでその包装を断っている。持ち帰っても再利用する場面がないからだ。ビンが割れないようにという配慮はありがたいが、不注意で割れたらそれこそ自己責任である。レジ袋追放よりこっちを追放した方が環境にはやさしいのではないか。
　買い物していつも感じるのは、余計な包装である。野菜も肉も魚もトレイつきのパックで販売されている。買い物から帰って捨てるのはこちらのプラスチック容器の方がはるかに多い。
　レジ袋を追放しろという人たちは過剰包装を追放しろとなぜいわないのか不思議でならない。今日、レジの近くで買い物袋を販売しているコーナーを見つけた。それで分かった。レジ袋追放はスーパーのコスト削減と売り上げ増の陰謀だったのか。

ＡＮＹは成功するか

　週間ダイヤモンドに続いてＮＨＫも朝日、日経、読売の共同ニュースサイトＡＮＹについて報じた。ＡＮＹは成功するだろうか。ある程度の成功は見込めるが、ネットへの決定的逆襲は期待できないと私は考える。
　成功すると見る理由はいくつかある。新聞社のニュース収集力はやはりどのメディアにも勝っている。相乗りすることで、ネットニュースの一覧性が高まり、使い勝手のよいニュースサイトになりうる。各社の記事比較が簡単になり、各社の主張が鮮明になる。それによって読者の新聞記事への信頼が高まる。結果的に若者の新聞離れを阻めるかもしれない。
　一方、効果は限定的と考える理由もいくつかある。
　共通サイトの編集権はどこが持つのか不明だが、どこが持つにせよ、編集権をめぐって３社の思惑がすれ違い、連携が早晩破綻するかもしれない。仮にサイトがうまく運営されたとして、どれくらい集客力があるか疑問が残る。新聞社のニュースサイトは当初は集客力はあったが、インターネットに多様なコンテンツが集積されるにつれ、ニュースサイトの集客力が相対的に低下しているからだ。ヤフーなどに比べ、ニュースだけでは集客力に自ずと限界がある。
　したがって共同サイトの広告収入は以前より高まると見られるが、ネットに奪われた広告収入すべてを回復できるとは思えない。
　３社共同サイトが実現したら、併読する読者が減少するのは間違いない。それを阻むには共同サイトには記事全文を掲載しないという方法しかない。となれば、共同サイトの魅力は半減する。
　共同サイトが無料なのか有料なのかは分からないが、購読は無料で広告収入に依存するモデルしかないと思われる。だとすると３社でどのように収益を配分するのか。記事や広告のヒット数に応じて配分するのか、各社独自の価格を採用するのか、難しい協議が待っているはずだ。従来、朝日は書籍や不動産広告で高い広告単価を設定してきた。その優位をこのサイトで放棄するとは思えない。協議が暗礁に乗り上げ破綻するかもしれない。
　対グーグル戦略が見えてこないのも不安材料である。共同サイトがグーグルの検索対象である限り、サイトの魅力は限定的にならざるを得ない。グーグルには検索させないという決断ができるとも思えない。
　結果として共同サイトをつくっても新聞の危機を救う手だてになるとは思えないのである。
　個人的にはこう思う。共同サイトを有料化する。共同サイト以外にはいっさい記事は配信しない。記事以外のコンテンツを充実させ、場所貸しビジネスにも手を広げる。独自の検索エンジンを持ち、グーグルより信頼性の高いニュース検索サービスを共同サイトにとりいれる。思いつきだけの共同サイトでは失敗する。それくらい時代の大転換期であるとの認識を新聞経営者が持っているかどうかだ。