junhara's blog

ほりえもん、既存メディアに幻想を抱くな

　ライブドアの堀江社長がＮＨＫの番組経済羅針盤に生出演した。ネットと既存メディアのあり方についてたっぷり話を聞く前触れだったが、話題はニッポン放送をめぐる株式争奪戦の行方ばかりに終始、新しいメディアのあり方について堀江社長はいいたいことの１０分の１もいえなかったのではないか。
　番組の最後の方で、既存放送局には、報道という公共性や文化を担う責務があるから、ネット事業と提携して、ビジネスばかりになると不安がある、と司会者。これに対して、堀江社長は、放送の公共性なんて視聴者はだれも考えていないですよ、と失言まがいの発言をしてしまった。
　確かに視聴者は、放送から流れてくるものが公共的か文化的か考えながら聞いたり見たりしてはいない。しかし、メディアは送り手と受け手の関係で成り立つ。放送の公共性は公共の電波を使っているからという理由のみで求められるわけではない。送り手の公共性や文化の担い手としての意識は、受け手の信頼を担保するメディアとしての倫理でもある。それらがあるから、視聴者は信頼して、つまり何も考えないで見たり聞いたりしている。
　だから、公共性なんてだれも考えていないなんていってはおしまい。こんなことも堀江社長は分かっていないのか、とがっかりした。一方的に流される既存メディアに対抗して、インターネットにはｂｌｏｇや掲示板がたくさんある。しかし、ネット利用についてメディアリテラシーが要請されるのは、まだネットがメディアとしての信頼を獲得できていないからでもある。
　放送と携帯やＰＣが融合すれば、おもしろいことがいっぱいできる、と堀江社長がいくら夢を語っても、メディアの大前提を理解しない経営者として、旧メディアから拒絶されるのは当たり前である。まんまと旧メディアの落とし穴にはまったかっこうである。まだ彼は話せば分かってもらえるという幻想を既存メディアに抱いているようだ。

Ｈ２Ａ７号機打ち上げ成功

　Ｈ２Ａ７号機の打ち上げをライブドアが提供するネットのストリーミングで見た。発射後１５分経過したところで書いている。２段目のロケット燃焼終了まで順調だから、ほぼ成功といっていい。後は衛星の軌道投入がどうなるかだ。
　午後５時半ごろが打ち上げ予定時刻になっていたから、５時ごろライブドアのライブ中継サイトに接続していた。しかし、小さな画面にロケットの姿が映っているだけで、打ち上げが遅れているのかどうか、何も、情報はない。しびれを切らして買い物に出た。帰ってきたら、ようやく中継が始まっていた。
　中継といっても種子島の管制室の中継はなく、カウントダウンも聞こえない。ロケット点火と同時に画面は真っ白になり何も見えなくなった。
　ＪＡＸＡの提供する画像と解説をそのまま流したのだろうが、情報は不充分だし、緊迫感がない。もう少しリアリティのある中継ができないものだろうか。安上がりなストリーミングしか提供しないライブドアでは視聴者の支持を得られない。

ライブドアの堀江貴文社長バッシング

　ニッポン放送株買収問題でライブドアの堀江社長がバッシングに遭っている。政財官のみならずメディア業界からも攻撃されている。評判の良くない人なのか、彼を擁護する人は少数派である。
　違法なことをやっているわけではないし、既存メディアとインターネットとの融合を目指して、業務提携したい、という彼の希望はまっとうである。
　カネの力で押し通そうとした点がバッシングされているだけで、既存メディアとネットメディアの融合について、彼を批判する声は聞かれない。まともなメディア経営者なら、これからはネットと既存メディアの融合、協力関係をどう築いていくか、当然考えているはずである。にもかかわらず堀江社長の問いかけに対して、買収の手口ばかり批判して、新旧メディアの融合についてはまともに答えようともしない。堀江社長は旧体制からは相手にされていない。
　マードックと孫正義がテレビ朝日株を買収した時、時間外取引や買収側の人格などは問題にならなかった。ただ政も官も財もえたいも知れないよそ者に基幹的メディアを買収させるわけにはいかない、という点で一致していた。買収を阻止するためなら、あらゆる協力を惜しまない、という提案があった。今回も多分にそうだ。
　最近米国ではニューヨーク・タイムズがポータルサイトのａｂｏｕｔ．ｃｏｍを４億ドルで買収した。日本とは逆に旧メディアがネット事業を買収した。日本でも、フジテレビがライブドアを買収するのならだれも問題にはしなかっただろう。
　放送と通信の融合は以前から話題にのぼっているが、成功した例はまだない。堀江社長も自分のｂｌｏｇでいろいろアイデアを書いているが、決め手になるものはない。この問題は著作権問題が複雑にからんでいるので、旧メディアのコンテンツをネットで簡単に流せるようになるとも思えない。
　堀江社長はまずネット時代の著作権のあり方をどう改革するのか、自らの考えを示してから、旧メディアとの提携や買収話を進めるべきだった。そうしないと新旧メディアの利害はいつまでも解消されないと思うのだが。

受信障害対策は原因者負担が原則のはず？

　ＣＡＴＶ会社のチラシがわが家のポストに入っていた。ケーブル加入工事費を港区が補助します、という大きな見出し。電波障害対策、地上波デジタル放送視聴のチャンスです、という脇見出しがある。１世帯当たり最大４４１００円が補助されるらしい。
　おかしいぞ、電波障害対策は原因を作った人が対策費を負担するはずではなかったか。港区に電話を入れた。港区は高層ビルが多く、地域のほとんどで受信障害が起きている。その上、受信障害の原因がどのビルなのか、判明しないケースが多いのだそうだ。ＮＨＫに調査してもらっても、はっきりしないのだという。
　原因者同士で話がつかず、いつまでたっても解決しないから、区で補助することにした、と区の担当者。今年度の予算額を聞くと、９０００万円。２０００世帯分の補助額である。
　原因者が分からないから、区の税金を使うのが妥当かどうか。区議会でも議論になったらしい。港区の世帯数は９万。地元のＣＡＴＶ加入は３万。差し引き６万世帯に補助するとなると、３０億円になる。
　結構な金額である。原因者が分からないまま税金で補助するとなると、受信障害対策を怠るビルがますます乱立する。どこのビルが原因か分からないなら、全高層ビルに電波障害税をかけて、補助金分の税金を回収する必要がある。原因者負担の原則は曲げてもらっては困る。
　それにしてもなぜいまＣＡＴＶなのか。チラシを見ると、インターネットアクセスは最大で３０メガ、モデムこみで月額５７７５円。１００メガの光ファイバーと競争になるのか、心配になる。テレビなんかいらない。光の高速インターネットアクセスの方がほしい、という世帯も多いはずである。同じラストマイルをＣＡＴＶにするか光ファイバーにするか、この補助金は競争をゆがめる恐れもある。
　

技術音痴の経営者を罰する法律を

　キャッシュカードを偽造され、多大な被害をこうむった人たちが、銀行相手に集団訴訟を起こそうとしている。被害者には過失がないのに対して、金融機関には偽造防止を怠ってきた重大な責任があるのだから当然である。
　キャッシュカードが偽造されやすいことは２０年以上前から分かっていた。北海道で電電公社職員がオンライン上を流れるデータを盗聴、偽造カードを作って預金を引き出していた事件があった。１９８２年２月のことだ。北海道まで出張して、いかにカード偽造が簡単かという特集記事を書いた記憶がある。この事件はコンピューターのプロによる犯罪として注目されたが、最近のカード偽造は、ＡＴＭの横で暗礁番号を覗き見したり、ゴルフ場のセーフティーボックスからカードを一時盗み出して偽造したりする犯罪で、技術的にはプリミティブなものだ。
　磁気テープ式カードには、こういう危険性があることはだれもが知っていた。金融機関の経営者が偽造防止対策を怠ってきたのは明らかである。ＩＣカード化すれば、その危険性はゼロではないにしても、かなり低くすることはできる。そのことも２０年以上前から分かっていた。それは１月２０日の当ｂｌｏｇ「テレホンカード復活？」で書いた。経営者として当然の義務を果たさなかったものは、犯罪者の協力者であるとまで指摘した。
　最近、ＩＣカード導入を表明する銀行が相次いでいる。約款に銀行の過失が証明されなければ、損害賠償しなくてすむ項目が入っているが、それだけでは銀行の責任は免れないと覚悟したからに他ならない。
　それにしても銀行の経営者は長い年月事態を放置してきたものだ。過去２０年間、業界内部でもＩＣカード化する動きは何度となくあった。技術が分からないからといって放置してきたのなら、そういう経営者は犯罪的である。顧客や消費者の安全を守れない技術音痴の経営者を罰する法律はできないものか。現在の技術水準で最適な安全策を採用しない経営者は、そう懲役１０年とか。
　そんなこと到底無理だと思われるかもしれないが、通信の世界にはそうしたルールがすでに存在している。長くなるのでこの項つづく。

日本のソフト技術者はイスラム寺院型能力分布

　ＩＴＳＳって聞いたことがありますか。ＩＴ　ＳＫＩＬＬ　ＳＴＡＮＤＡＲＤの略。ひとことでいえばＩＴ技術者の技術力を評価する基準だ。専門領域ごとに技術レベルをランクづけした分類表が通産省によってほぼ２年前に作成された。民間企業はそれを使って、自社に何が不足しているか、どうやって技術レベルを上げるか、に役立てようとしている。
　このＩＴＳＳを日本のソフト技術力向上にどう役立てるか、をテーマにしたシンポジウムが、慶應大学大岩元教授の呼びかけで開かれた。中国、インド、ベトナムなどの追い上げを受け、このままでは日本のソフト産業は空洞化せざるを得ない、ソフト産業が空洞化すれば、ソフトに支えられたあらゆる産業が競争力を失い、ひいては日本が沈没するという危機感からだ。
　だが、会議は最初から激論になった。なぜお上が作ったものを民がありがたがるのか分からない。これで日本のソフト産業の国際競争力がつくとは思えない。などの意見が相次いだ。
　日本のソフト技術者の技術レベルの分布図を作ると能力の高い人はごく一部で、あとは能力の低い人が多いので、分布図はピラミッド型ではなく、尖塔を持つイスラム寺院型になるといわれる。この実情に異を唱える人はいなかった。日本には５５万人のソフト技術者がいるといわれるが、２，３人の技術者が１００人の技術者を支えているのが現状だそうだ。
　この低い部分を高めるためにＩＴＳＳを利用するのだ、という支持派に対して、低い部分は中国、インドにいずれやられるのだから、何もする必要はない。寺院の尖塔にあたる部分をいかに太くするか、つまり、能力の高いソフト技術者をいかに多数養成するか、の方が大事ではないか、という意見が対立した。
　産業界が必要とする人材を大学が供給していないという批判もあり、産学の協力が必要ではないか、という意見もあったが、昔からソフト技術者は自分で勉強して能力を高めてきたのだから、大学に期待する部分はない、という強硬意見もあった。
　かつては同年齢の約１％しか大学に行かなかった。いまでは５０％が大学に行くのだから、学生の能力が低下しているのは当然。その中で大学が学生を教育する難しさもある。発注者側の意向を聞いてシステムを組むのがソフト技術者だが、ソフトを組む以前に日本語のコミュニケーション能力が欠けている、という悩みが大学側から出た。
　出席者の間でほぼ一致していたのは、ユーザー側のシステムを理解する能力が低いという点だった。ＣＩＯといえる人材はユーザー企業にほとんどいない実情に異論を唱える人はいなかった。ユーザー側代表が会場にいたら、どういう展開になっていたか分からないが、銀行統合に伴い大規模なシステムダウンを起こした例に見られるように、経営者層にシステムのことが分かっている人材がほとんどいないことを指摘する声もあった。
　ＩＴＳＳを利用するより、ほんとに優秀なソフト技術者にイチローや松井のような１億円プレーヤーが出れば、その方が問題解決の早道ではないか、という意見もあった。そうしたプレーヤーを待遇するためにも、ＩＴＳＳが必要なのだが、雇用する側に評価する能力がなければ、ＩＴＳＳも役に立たない。
　それどころか、ＩＴＳＳを技術者のリストラに利用する企業があったり、発注単価切り下げに利用する自治体が出てきたりしている実態も披露され、ＩＴＳＳへの評価は相半ばした。

水素社会は来るか

　水素を原料とする燃料電池への期待が高まっている。燃料電池は炭酸ガスも窒素酸化物も出さないから環境にやさしい。エネルギーの利用効率が高いから省エネになる。水素は水からも生産されるのでエネルギー供給源の多様化がはかれる。供給地と需要地が接近しているから送電ロスがない。そして新産業が生まれる。いろいろな利点がある。経産省は２０１０年までに燃料電池で走る自動車を１０万台、定置型燃料電池、つまり庭先や軒下に設置する無公害の小型発電所を２１０万キロワット分導入する目標を掲げている。そして２０３０年には自動車で１５００万台、定置型で１２５０万キロワット分普及させる方針である。それでも自動車の２０％弱、全発電量の数％にしかならない。
　私が初めて燃料電池を記事にしたのは四半世紀以上前である。日本が液化天然ガスを本格的に輸入し始めたころだった。天然ガスからは容易に水素が分離でき、それを空気中の酸素と結合させれば、水の電気分解の逆の現象で、水と電気が生産できる。その原理は中学生でも知っていた。あとはいかに安く水素を製造するか、いかに安全に発電、貯蔵するか、を解決することが課題だった。エネルギー効率の良さ、環境負荷の少なさ、エネルギー安全保障の有利さなどは当時から、分かっていた。２０年もすれば水素燃料電池社会は来ると想像していた。
　だが、あと２５年たってもまだ水素社会とはいえるレベルの普及率にはならない。革新的技術が社会や産業を変革するまでに要する時間はだいたい３０年だといわれる。内燃機関にしても、コンピューターにしても発明から３０年以上を経過して普及している。インターネットもＴＣＰ／ＩＰが提唱されてからもう２０年経過しているが、これからＩＰ時代を迎えようとしている。これらと比較しても燃料電池の普及は異常に遅すぎるのではないか。ＧＭがネバダの砂漠で燃料電池自動車の連続走行実験に成功したという話は１０年以上前に聞いた。
　日本ガス協会のホームページによると、燃料電池の原理はなんと１８０１年に発明されている。実用化第１号は１９６５年ジェミニ５号に積み込まれたものだった。原理発明からなんと２００年以上、実用化第１号から４０年が経過している。
　良いことずくめの燃料電池だが、いったい何が普及を遅らせているのだろうか。コスト的にまだ化石燃料にかなわないのは理解できるが、原油はこの間にかなり高くなっている。環境問題といい、石油価格の上昇といい、燃料電池への追い風はこれからも強まるだろうが、阻害要因を分析しておくことも必要である。
　当時、ガス会社が燃料電池を引っさげて電力供給事業に参入することに電力会社はあからさまな不快感を表明していた。現在は電力事業にだれが参入してもいい時代になった。それでも普及は遅い。ほかに阻害要因でもあるのだろうか。石油メジャーの陰謀説、妨害説もあった。しかし、いまもそうなら、石油メジャーは環境派から袋だたきにあっているはずだ。だから何が阻害しているのか、よく分からない。
　経産省は燃料電池の実証実験や技術開発に総額３５４億円を２００５年度に投入する。しかし、阻害要因がいまもあるとすれば、それを分析し、除去しておかないと税金が無駄になる。

地下鉄サリン事件と聖路加病院

　地下鉄サリン事件の被害者を多数救った聖路加国際病院の奮闘を描いたＮＨＫの番組プロジェクトＸを見た。新築された聖路加がいざという時のために、礼拝堂まで病室に変えられる機能をも備えていたことを初めて知った。日野原重明院長の設計だったそうだ。太平洋戦争末期、東京大空襲の被災者を救いきれなかった経験をした日野原さんが、周囲の反対を押し切って設計したそうだ。
　多数の被害者が運びこまれながら、何の中毒か、原因も分からない中で、病院あげて救命救急に当たった聖路加の対応は賞賛にあたいするが、それを可能にしたのは日野原さんの医療への哲学だった、といえる。
　２０年以上前、聖路加看護学校の校長をしていたころの日野原さんに会ったことがある。「医師の基本は救命救急である」。いろいろインタビューした中で、日野原さんのこの言葉は今でも覚えている。夜間救急を嫌う病院や高度医療ばかりやりたがる病院が多いのに、すごいことをいう人だな、という印象を持った。だから記憶に残っている。地下鉄サリン事件での聖路加の対応は、日野原さんの哲学を忠実に実行した結果だ。
　実は私も戦時中聖路加で生まれた。親になぜ聖路加だったのか、聞いたことはない。わが子も聖路加で生まれた。築地の会社から近いからいつでも駆けつけられるという理由で選んだのだが、番組を見て、選択に間違いはなかったと思った。最近、聖路加の医療費は高いとの評判を聞くが、孫が生まれるとすれば、やはり聖路加を勧めるだろう。　

地上最大の企業ＡＴ＆Ｔが消える

　新聞ではあまり大きく報じられなかったが、地上最大の企業といわれたアメリカ電話電信会社ＡＴ＆Ｔが消える。１９８４年、巨大企業ＡＴ＆Ｔが長距離電話会社のＡＴ＆Ｔと７つの地域電話会社に分割されてから２１年。かつては子会社だったＳＢＣに１６０億ドルで買収されることになった。日本でいえば、長距離会社のＮＴＴコミュニケーションズが地域電話会社のＮＴＴ東日本に買収されるようなものだが、１３０年の歴史と伝統を誇ったＡＴ＆Ｔがその歴史的使命を終えることに感懐を禁じえない。電信から電話へそしてＩＰへ、時代が大きく転換する象徴的出来事である。
　ＡＴ＆Ｔは電話を発明したグラハム・ベルが設立した会社で、米国の電気通信市場を独占してきた。その巨大さゆえ、常に司法当局から独禁法訴訟の対象にされ、ついに１９８４年司法省との同意審決で、７つの子会社ベビーベルを手放し、自らは長距離電話会社として再スタートすることになった。
　ベビーベルを手放したといっても、当時の企業規模は依然巨大だった。ニューヨークマンハッタンにあったＡＴ＆ＴビルはＩＢＭビルと並んで、威容を誇っていた。分割直後、このビルを訪ねたことがあるが、このビルに比べたら、ＮＴＴの日比谷本社ビルなぞ、マッチ箱みたいに感じられた。当時、ＡＴ＆Ｔはまだノーベル賞受賞者を多数輩出したベル研もウエスタンエレクトリック（後のルーセントテクノロジーズ）も持っていた。そのＡＴ＆Ｔが消滅するのだから、現代がいかに大きな歴史的転換期にあるか、を物語る。長年親しまれてきたブランドとしてのＡＴ＆Ｔは残るかもしれないが、企業としては消滅する。
　なぜベビーベルのＳＢＣに買収されるに至ったかには、いろいろ要因があるが、ひとことでいえば、２１世紀は電話の時代ではもはやない、ということである。マンモスが地球環境の激変に耐えられず、絶滅したように、通信の環境がＩＰへと激変する中、マンモス企業ＡＴ＆Ｔも絶滅するしかなかった。
　米国の後を追って通信自由化を進めた日本でも、通信の環境は同様に激変している。巨大企業ＮＴＴも絶滅の道をたどるのだろうか。日本は規制のあり方、競争の状態が米国とは異なるから、一概にはいえないが、環境の激変に自ら適応できなければ、マンモスＮＴＴも絶滅は必至である。

ハイパーへの移行は取りやめ

　Ｂフレッツハイパーへの移行は取りやめました。なぜなら、わが家が契約しているニューファミリーは１００メガの光ファイバーを占有するタイプであることが分かったからです。ハイパーの最高速度も１００メガですから、性能というか品質は同じです。
　「お宅に入っている光は契約時期が早かったため、共用型ではなく、占有型なので、ハイパーに移行してもアクセス速度は同じです」という連絡が、今日ＮＴＴの申込窓口からありました。
　Ｂフレッツニューファミリーを申し込んだのは一昨年暮れでした。公取が共用型といいながら、実際は占有型でＢフレッツを販売するのは不公正競争である、として排除勧告を出した直後でした（この辺のいきさつは去年１月１２日のｂｌｏｇで書いています）。ですから、わが家は共有型だとばっかり思ってました。ところが、ＮＴＴがニューファミリーを３２人共有型に切り替えたのは昨年４月からでした。
　共用型だから共用する人が増えれば、アクセス速度は落ちます。わが家のアクセス速度は実際落ちてきていましたから、てっきり共用型だと思ってました。
　カタログの品質より高い品質のサービスを受けていたのですから、文句をいう筋合いはないのですが、だまされていたとはいわないまでも、何かすっきりしません。
　わが家はハイパーに移行しても得にはなりませんが、ニューファミリーを昨年４月以降に契約した人はハイパーに移行した方が得になるはずです。
　それにしても月日がたつにつれ、アクセス速度が落ちるのはいったい誰のせいなのか、いまだに犯人が分かりません。

ボトルネックはどこだ？

　わが家のインターネット接続はＢフレッツニューファミリータイプだが、最近インターネットのアクセス速度が遅くなった感じがしている。より速いハイパーファミリーというサービスに切り替えようと思っているが、その前に、速度測定をしてみた。
　測定してみて分かったことは、測定サイトによって測定結果が大きく違うことだ。４カ所で測定したが、最低がｇｏｏの測定結果で５．５メガ、最高がｓｐｅｅｄｒｂｂで８．１メガ。こんなに差がある。
　インターネットの環境は時々刻々変化しているから、差があって当然かもしれないが、デスクトップのＰＣとモバイルノートＰＣでも大きな差がある。ノートＰＣだと９．０２メガから、１１．５６メガまで開きがある。　ニューファミリーの平均速度は２４メガくらいとある。わが家は無線ＬＡＮを入れているから、その分遅くなるのも理解しているが、それにしても遅い。
　次にノートＰＣを有線でＬＡＮにつなぎ、測定した。最も遅いのが１５．７８メガ、最速は５７．９５メガ。測定サイトによって実に５倍近い差がある。体感速度は最も遅い測定結果に近いのだが、どれを信じていいのか分からない。
　無線ＬＡＮの電波状態、ＩＳＰの通信環境、ＰＣの処理能力などさまざまな要素が総合されてアクセス速度が決まることは理解しているつもりだが、いったいどこに遅延が起きるボトルネックがあるのか、消費者には分からない。サービス品質を向上させるためにも、業界内で品質を落としているのはだれなのか、追究する動きがそろそろ出てきてもおかしくない。他の業界では、消費者が欠陥商品を買わされたら、流通過程のどこに原因があったのか、追究するのが当たり前である。インターネット接続サービスだけが、ｂｅｓｔ　ｅｆｆｏｒｔだから、といって、無責任でいいわけがない。光ブロードバンド時代、消費者の信頼を勝ち取る努力が業界に求められている。