junhara's blog

ホリエモン逮捕 メディアはなぜ不正を見抜けなかったか

　ホリエモンが逮捕された。水に落ちた犬はたたけ、とばかりホリエモン批判が紙面をにぎわせている。テレビも同様である。この間までさんざ彼を持ち上げていたのは誰だったのか。自民党も同様である。
　私もホリエモンには２，３回会ったことがある。これほど有名になる前だった。記者会見で私の質問にまともに答えないから、変な若者だ、と思っていた。だから彼の発言のメモも残っていない。
　風説の流布、偽計取引、粉飾決算など証券取引法違反が今回逮捕の容疑事実だが、メディアはライブドアの経営実態をどこまで取材していたのか。エッジという名も知らぬベンチャー時代なら、まだ仕方ないが、テレビ会社買収やプロ野球参入など派手な活動を始めた段階では、各メディアは経営実態に関心を持って当然である。だが、どこも実態を報道しなかった。
　かつてルパート・マードックと孫正義がテレビ朝日株を買収した時、朝日は社をあげてマードックとソフトバンクの経営実態を探った。どこかに怪しげなところはないか。もちろん企業防衛的な側面はあったが、メディアの観点からも彼らの経営実態に関心を持っていた。財務諸表などあらゆる資料を集め、経営はどうなっているかを調べた。
　昨年ライブドアに買収されそうになったフジテレビも当然そうした取材はしたはずだ。公開された財務諸表だけからでも、専門家なら風説の流布や粉飾決算はある程度分析できる。結果的にフジは１０００億円以上払って資本提携することになったので、不正は発見できなかった。取材力不足だったのだろうか。もし分かっていて公表しなかったのなら、フジ経営陣は背任の責は免れないし、メディアとして失格である。
　私の認識では、９０年代のライブドアは無料でインターネット接続サービスを提供し、インターネット電話を実用化した企業である。乱暴なビジネスをするな、と感じた記憶がある。それがいつの間にかホリエモンに買収され、ファイナンス会社に変身していたから、ＩＴ企業として認識はなかったし、なぜホリエモンがＩＴの寵児なのか理解できなかった。昨年フジ買収劇で手にした資金で無線ＬＡＮ公衆サービスを始めるに当たって初めて関心を持った。このｂｌｏｇでも事業モデルを紹介した。ホリエモンもようやく虚業から実業に参入する気になったかと思っていた矢先だった。今後無線ＬＡＮサービスがどこに引き継がれるのか、消滅するのか。ホリエモンの行く末よりこちらの方が心配である。

デジカメ撤退と再参入

　コニカミノルタがデジカメ、フィルム市場から撤退する。ニコンが一眼レフから撤退するニュースもあった。カメラ業界の大変動を示すニュースである。デジカメ市場からカメラの老舗が撤退する中で、一度は日本市場から撤退したものの再参入するメーカーもある。米国のコダック社である。すでに昨年から競争激しい日本市場への再参入を果たしているが、２月からはユニークがデジカメを投入して日本市場の再開拓に乗り出す。
　新規に投入するデジカメはレンズ一体型の機種だが、レンズを二つ備えた二眼カメラ。２０ミリ相当の超広角レンズと１１７ミリ相当のズームレンズである。超広角では狭い部屋でも大勢の人が一度に撮影できるし、望遠なら遠くのものも撮影できる。水平にパーンして３枚の写真を撮ると、カメラが自動的に３枚をつなぎパノラマ写真に変換してくれる機能がついている。
　ユニークな機能を付けないと、競争が激しい日本でシェアはとれない、という発想からだ。コダックは米国ではデジカメでトップのシェアと持っている。しかし、日本では再参入後も１％前後のシェアに甘んじている。他社のまねできない技術で巻き返そうという戦略だ。
　コダックはフィルムメーカーの印象が強いが実は１００年以上前に使い切りカメラを発売、カメラの大衆化に貢献した歴史がある。デジカメの開発でも先鞭をつけたが、なぜか日本のデジカメ市場ではぱっとしない。フィルム分野もデジカメの普及で大打撃を受けている。
　米国流経営では、過当競争でもうからない市場から撤退するのは当然の判断だが、なぜ再参入するのか。コダックによると、市場は確かに過当競争だが、日本の消費者は世界でもっとも厳しい選択眼を持っている。ＩＴ技術の競争も世界で最先端を走っている。この市場で脱落したら、今後起きるさらに厳しいＩＴやデジタル家電の競争に耐えられない。歯を食いしばってでも競争についていく覚悟が必要だ、というのだ。
　利益なき繁忙に耐えきれず撤退するか、利益なき繁忙も次世代を見越して耐えるのか。カメラ業界のみならず、ＩＴの大波を受けている業界はどこも同じような決断を迫られる時期に来ている。

ICPFシンポのお知らせ

ＩＣＰＦの第２回シンポジウムのお知らせを転載します。
マルコーニが発明した無線通信は周波数を同調させれば誰で
も受信できる放送のようなものでした。ですから放送は通信
の一部である、というのが本来の姿だったはずです。しかし、
いつの間にか、放送と通信の間には大きな壁が作られ、それ
ぞれ別の枠組みが形勢されてきました。昨年来、放送と通信
の融合が注目を集めていますが、主として放送の難視聴対策
として通信の利用が考えられているようです。個人的には、
この問題はただ地上波デジタル普及のための対症療法として
考えるのではなく、通信と放送のあり方そのもに立ち返って
考えるべき問題だと思います。そこまで話が深まるかどうか
は分かりませんが、国民が注目していくべき問題です。
以下、事務局からのお知らせの転載です。

シンポジウム「通信と放送の融合：その真の姿を求めて」

通信と放送の融合が話題になっている。地上波テレビのデジタ
ル化が進むにつれて、通信網を通じて放送コンテンツを送信す
ることが、計画の補完手段として注目されるようになってきた。
一方、通信事業者を中心に、ビデオ映像のオンデマンド配信が
ビジネスとして動き出している。情報通信系企業と放送系企業
の間で買収合戦も起きている。これらさまざまな動きを説明す
るキーワードが「通信と放送の融合」である。

しかし、この言葉は、語る人によって別の意味で用いられてい
るようだ。それを反映するかのように、「通信と放送の融合」
が作り出していくであろう未来の姿
も、人によってイメージが異なっている。

このシンポジウムは、各界の識者の意見を戦わせることで、
「通信と放送の融合」の真の姿を明らかにすることを目的とする。

主催：情報通信政策フォーラム（ICPF）
（http://www.icpf.jp）
共催または後援：日本経済新聞社（予定）
場所：日経ホール（定員596名）、入場無料
月日：2006年2月22日（水曜日）
入場希望者は、[email protected]までお申し込みください。先着順で
締め切ります。

プログラム：
12時40分：開場
13時05分：総合司会兼趣旨説明　池田信夫（ICPF事務局長）
13時10分：講演１　松原聡（東洋大学教授、通信・放送の在り方に
　　　　　　関する懇談会座長）
13時35分：講演2　林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学副学長）
　　　　　「通信と放送の融合と法制度」
14時00分：休憩

14時15分：パネル討論
　　モデレータ：山田肇（東洋大学教授）
　　パネリスト：
　　　　鈴木祐司（ＮＨＫ解説委員室解説委員　兼　NHK放送文化研
　　　　究所主任研究員）
　　　　関口和一（日本経済新聞社産業部編集委員）
　　　　中村伊知哉（スタンフォード日本センター研究所長）
　　　　西和彦（尚美学園大学教授）
　　　　藤田潔（情報通信総合研究所代表取締役社長）
　　　　宮川潤一（ソフトバンクBB常務取締役）
　　　　各パネリストの発表（各8分）
　　　　討論（各20分ずつ3テーマ程度）
　　　　　　　　テーマ1：通信と放送の融合は誰のビジネスチャン
　　　　　　　　　　　　　スか
　　　　　　　　テーマ2：通信と放送の融合の隘路は何か、どう解
　　　　　　　　　　　　　決するか
　　　　　　　　テーマ3：通信と放送の融合と公共性、言論の自由
16時15分：閉会

なぜ今ごろになって証言が

　シンガンスが拉致事件の実行犯、という証言がメディアに出ている。１年も２年も前に帰国した拉致被害者の証言が、なぜ今ごろ出てきたのだろうか。朝日新聞によると、横田さん夫妻は曽我さんが帰国した直後の０４年１１月に証言を得ている。横田さん夫妻はシン容疑者が韓国から恩赦され北へ送還された２０００年に、送還しないよう韓国大使館に要請している。なぜ今までこういう重要情報を隠していたのだろうか。
　まだ帰国できていない被害者の安全を配慮して沈黙していたのかもしれない。だとすると現在は、北に残された被害者の安全は確保されたのだろうか。
　警察庁は警視庁と関係する各県警との共同捜査を命じたというニュースもあった。なぜ今ごろ警察庁は県警の連携を指示したのだろうか。事件の経緯からして拉致被害者が帰国した直後に警察は事情聴取しているはずである。それらの情報を総合して事件の全体像を解明するのが捜査の常道だろう。もし、聴取していないとすれば、もし、関連情報を総合勘案していないとすれば、職務怠慢以外何者でもない。連携捜査の指示は遅すぎるのではないか。
　外交交渉と絡んだ問題だから、外務省が公表を控えるよう、連携捜査を控えるよう要請したのだろうか。外務省が警察にそんな圧力がかけられるとも思えない。
　拉致被害者たちは、この証言が北朝鮮への圧力になると評価している。利用できるものは何でも圧力にしたい気持ちは分かる。しかし、彼らは北への経済制裁を求めていたはずである。この証言が経済制裁以上の圧力になるのだろうか。
　今回に限らず、被害者の証言はぽつぽつとしか出てこない。拉致事件への国民の関心をつなぎ留めるため、だれかがぽつぽつ証言を演出しているのだろうか。メディアは何も書いていない。拉致事件報道はいつも疑問ばかりが湧く。

「生協の白石さん」をご存じですか

　ベストセラーになっているので知っている人も多いと思いますが、私も読んでみました。白石さんは東京農工大学生協のひとことカードの担当者です。ひとことカードとは学生の生協活動に対する要望や質問に回答するもので、生協の入り口に張り出されているそうです。そのやりとりがおもしろいとｂｌｏｇに転載され始め、有名になったそうです。朝日新聞も記事にしました。詳細は「生協の白石さん」（講談社）という本に譲りますが、私がこの本を買ったのは、ｂｌｏｇが白石さんを有名にしたからです。白石さんはいまでも紙に回答を書くアナログ人間。ご本人はｂｌｏｇを持っていないのです。有名になったのはｂｌｏｇが勝手にひとことカードを転載し始めたからだそうです。普通なら勝手に転載するなと怒るところですが、まじめな転載、引用に白石さんが理解を示し、承諾したらしいのです。
　もうひとつ。耐震設計偽装問題の告発を続けるｂｌｏｇ「きっこの日記」も有名になりました。だれが書いているのか分かりませんが、メディアはここの情報を元に取材をしているともいわれます。一人でよくここまで書けるなと感心します。インサイダーかそれにごく近い複数のひとが関与しているのでは、といわれるゆえんです。
　いずれもｂｌｏｇが社会的影響力を持ち始めた実例です。すでに４００万人以上がｂｌｏｇを開設しているといわれます。でもそのほとんどは個人的日記であったり、ポルノ関連であったり、社会的影響力を持たないのが実情です。その中で、こうした実例が出てきたことは何かが変わり始めたことを予感させます。
　私がｂｌｏｇを一緒にやろうと誘っても乗ってこなかった親友のアナログ派ジャーナリストが最近ｂｌｏｇを始めました。私の通う大学でも、講義に出席する学生の半数はｂｌｏｇを持っています。
「ブログ世界を変える個人メディア」（朝日新聞社）の著書であるダン・ギルモアに会った時、こういったことがあります。「日本はほとんどのｂｌｏｇがポルノか趣味の範囲を出ていないから、世界を変えるにはあと５年はかかるだろう」。ダンに見通しの誤りをわびねばならないかもしれません。