junhara's blog

スイカがキセル乗車の薦め？

　富士の裾野で久しぶりのゴルフを楽しんだ。前日大学で講義があったので、東京には帰らないでＪＲ東海道線の辻堂から沼津まで行き、ＪＲ御殿場線に乗り換えて裾野で降りた。辻堂ではスイカで改札を通った。沼津で御殿場線に乗り換える時、スイカの自動改札はなく、そのまま裾野まで乗った。裾野駅にもスイカの改札はなく、沼津、裾野間の運賃だけ支払って降りた。
　入場記録だけスイカに残っていると次に降りる時困ることにならないか、と駅員に聞いた。「ここはＪＲ東海でＪＲ東日本とは別なんですよ」といいながら沼津、裾野間の乗車券の領収書をくれた。「これをＪＲ東で見せてください」。要領を得ぬままゴルフ場に向かった。
　帰りは裾野から御殿場線に相互乗り入れしている小田急で新宿まで帰り、ＪＲ山手線目黒で降りた。裾野新宿間のキップは裾野駅で現金で買った。目黒駅改札に表示された料金を見たら９５０円だった。スイカには辻堂で改札に入った記録しか残っていない。だから目黒で降りると辻堂目黒間の料金だけが課金されたのだろう。実際に私がＪＲに乗った区間は辻堂沼津間と新宿目黒間だけである。辻堂沼津間の料金は１２８０円だから、３３０円トクした計算になる。
　こちらは不正乗車いわゆるキセルをするつもりはまったくないのに、スイカが勝手にキセルをしてくれたことになる。
　不正乗車を撲滅することがスイカ導入の大きな目的だったはず。キセルに詳しい若者に聞くと、東京を起点として、関東地方をラウンドトリップして東京に帰ってくるとＪＲ運賃は最低乗車区間の運賃しか課金されないことがある、という。そうか私が、たとえば横浜から沼津経由で裾野まで行っていたら、東京横浜間の料金で横浜沼津間が乗れたことになる。
　ＪＲ東と近郊私鉄で使えるＩＣカードは統一されたが、ＪＲ各社間のカードは統一されていないし、ローカル線には自動改札がまだ導入されていないから、こういうことが起きるのかもしれないが、スイカがキセルを薦めるなんてＪＲ東も粋なことをするもんだ。　

住民税増税に便乗する国民健康保険料の大増税

　国民健康保険、介護保険の保険料納入のお知らせがきた。保険料を見てぎょっとした。去年の保険料の約２倍になっている。健保料の増額を増税とはいわないかもしれないけれど、国民皆保険だし支払い義務があるのだから増税と同じである。
　保険料はどう計算されるかを読むと、年間住民税に対する所得割額と均等割額の合計とある。要するに住民税にある比率をかけたものである。住民税が高くなれば自動的に保険料が高くなる仕組みである。
　住民税大増税の話を６月１３日のこの欄に書いたが、増税分に保険料がかかるので、国民から見れば、二重課税もいいところだ。
　健康保険は最高料率が５３万円である。所得の多い人でも最高額は５３万円ですむ。高額所得層の保険料は前年と変わらないはずである。明らかに高額所得者優遇である。
　お知らせに課税所得７００万円以下の低所得層には激変緩和措置があるとある。しかし軽減料率の説明がない。区役所に聞いてみた。激変緩和措置とは何か。回答は、本来の課税所得額から５万円を控除していること、保険料率が去年の１．８２％から１．２４％に低くなった、ということだった。緩和措置があってもわが保険料は前年の２倍である。最高限度額一歩手前の保険料だから頭打ちの適用もない。
　税金に保険料という税金をかけるとはどういうことか、と尋ねたが、区役所の担当者も困惑して、「住民税額から保険料を計算するのは確かにおかしいです。所得金額から計算する方向で検討が進んでいると聞いてますので」と答えた。区役所の窓口をいじめても仕方ないが、そんな見直しが進んでいるなんて聞いたことがない。
　地方への財源移譲だとか、地方の財政自主権だとかきれい事を並べた改革の結果がこれだ。自治体は高い住民税、高い保険料を国民に押しつけるしかない。去年は健康保険の本人負担が３割になった。今年は保険料が倍増した。低所得層をねらい打ちにした大増税である。これでインフレが進んだりしたら、年金生活者は早く死ぬしかない。

逆説 社会保険庁の功績

　社保庁がずさんな事務処理をしていたことで厳しい批判を浴びている。批判されて当然なのだが、よく考えてみると社保庁の問題はこの国の後れた側面を明るみに出し、国民にお上は信用できないぞ、という意識を思い起こさせた。この功績は大きい。
　功績その１、全国民に年金についての関心を持たせた。社保事務所に足を運んだこともない国民がぞくぞくと足を運んだ。行かないまでも電話をした。自分の年金がどうなっているのか、関心を呼び起こした。サラリーマンだった私も定年になるまで、年金には無関心だったし、社保事務所に足を運んだこともなかった。年金手帳は会社が管理していて、見たこともなかった。保険料は天引きだし、月々の保険料がいくらだったかも知らなかった。年金不信を口にしていた若者達にも関心を呼び起こした。これは社保庁の最大の功績だ。
　功績その２、問題を引き起こした役人の責任を、時代を遡って追及する空気をつくった。自民党は菅直人元厚生大臣の責任まで追及する姿勢をみせている。日本の歴史で、役人や政治家が行政の事務処理のミスで責任を追及されたことがあっただろうか。年金に限らず行政サービスはすべからく国民の利害に直結する。にもかかわらず行政の無謬性神話が続いていた。いよいよその神話が崩れる。日本が神話時代から脱出する歴史的転機となる。社保庁のやったことは天皇の神格否定人間宣言に等しい画期的業績である。
　功績その３，証拠を残しておく大切さを国民に思い知らしめた。領収書なんて、会社に経費を請求するためか、確定申告用に保存するくらいしか思いつかない日本人に、数十年単位で保存する必要性を痛感させた意義は大きい。領収書を提出させることは事実上無理だから第三者委員会で客観的に支払いの事実が確認されたら、年金を支払うようにすると安部首相はいう。政治家だって政治献金の領収書保存義務があるのだから国民も保存せよとなぜいわないのか、不思議である。
　功績その４、情報の大切さ、情報システムの重要性を政府にも国民にも認識させた。手書きの年金記録をコンピューター記録に移行する段階でミスは起きた。データの入力にミスはつきもの。大量のアルバイトを動員して入力作業をしたものと思うが、入力した結果が正しくなければ、いくらコンピューターに処理能力があっても意味がない。そんな知識も対策もなしにコンピューター化した役人の情報システム音痴が１兆４０００億円という膨大な情報システム投資につながった。これは投資というより無駄遣いそのもである。また役人の無知を食い物にしたベンダーがいた。その企業には多くの天下りがいた。官民とも情報システム担当者の質の向上、優れたシステム技術者の優遇をしないと、また同じミスが起きる。
　他にも今回のミスには歴史的意義があるとは思いますが、みなさん考えてください。

住民税大増税のからくり

　住民税の納付書がきた。住民税が前年に比べ４倍弱になった。思わず目を疑った。同封されている「納税者のみなさまに」という文書を繰り返し読んだ。所得税、住民税の合計税率は変わらないとある。なのになぜだ。
　所得税の税率は４段階から６段階に改正され高額所得者には増税になっているように見える。われわれ年金生活者の所得レベルの税率は不変である。私の場合、課税所得は前年とほとんど変わらなかったから所得税も変わらなかった。確定申告書のコピーで確認した。にもかかわらず住民税は４倍の増税である。
　新聞の投書欄にも住民税増税に対する怨嗟の声が載っていたが、まさか４倍もの増税とは知らなかった。区の税務課に電話してからくりが分かった。
　今年から住民税の税率が所得額にかかわらず一律１０％になった。所得額に応じて５％、１０％、１３％だった去年までの段階税率が今年は一律１０％になった。課税所得２００万円までに適用された５％の低い税率がなくなったのである。たとえば３００万の課税所得だと２００万円までは５％、超過分の１００万には１０％の税率が適用されていた。だから去年の税額は合計で２０万円だった。ところが今年は一律１０％だから税額は３０万になる。つまり１．５倍の増税である。
　低い所得には低い税率、高額所得には高い税率という方式がなくなったため、低い所得層には大増税になった。半面高額所得層には住民税は減税になったはずである。
　これが小泉内閣の三位一体改革である。地方に税源移譲するといいながら、低所得層をねらい打ちにした住民税大増税だ。
　年金生活者、低所得層を狙った大増税で参院選が勝てるわけがない。自民党大敗北は間違いない。年金問題だけが内閣支持率急低下の原因ではない気がする。

６月のＩＣＰＦセミナー 知財戦略

　書物の著作権保護期間延長問題で、国際標準と同じにすべきだ、という議論と権利者の保護をこれ以上強くすると文化の発展、ビジネスの阻害要因になりかねないという議論に世論が割れている。一方で政府はブロードバンド時代のコンテンツ流通推進を政策課題に掲げている。従来通り権利者の保護を優先するのか、利用者の立場に立って流通促進のために権利を制限する方に回るのか。またさき状態の政府は苦しい立場にある。
　以下はＩＣＰＦからのお知らせです。

　先ごろ政府は「知的財産推進計画2007」を発表した。この計画の中でかなりのページが割かれている、著作権の扱いについて、知的財産戦略推進事務局の大塚さんに解説していただく。
　デジタルコンテンツの流通促進、IPマルチキャスト放送へのコンテンツ流通の促進、違法複製されたコンテンツの個人による複製問題、ネット検索サービスに係る課題などについて、政府がどのような方針で臨もうとしているか、最新の情報をうかがう。

スピーカー：大塚祐也（内閣官房　知的財産戦略推進事務局　参事官補佐）
モデレーター：池田信夫（ICPF代表）

日時：6月26日（火）　18:30～20:30
場所：東洋大学・白山校舎・5号館　5202教室
　　　　東京都文京区白山5-28-20
　　　　キャンパスマップ　http://www.toyo.ac.jp/campus/hakusan.html
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで氏名・所属を明記して（先着順40名で締め切ります）