junhara's blog

中東の笛の殊勲

　ハンドボールの日韓戦をテレビで観戦した。日本が負けたのは残念だったが、こんなに人気のあるスポーツだったのかと驚いた。

　疑惑の中東の笛問題で再試合になったことがメディアで大きく取り上げられたからなのか。もともと人気のあるスポーツだったのか。

　すべてのオリンピック予選がテレビで中継されるわけではない。中東の笛があったからテレビが中継したのは間違いない。今回日本でハンドボール人気が初めてわき上がったのだとしたら、中東の笛の殊勲である。日本のハンドボール関係者は、あの笛に感謝しなければならない。

　日本人、韓国人ともアンフェアな審判に怒るのは当然である。不公平な試合をビデオに撮り、国際ハンドボール協会に訴えたのは韓国だったそうだ。日本人ジャーナリストも専門紙に書いていたそうだが、国際的に異議申し立てをしたのは韓国だった。ニュースを見ている限り、日本は韓国の尻馬に乗っただけだった。

　試合を見ていて、審判判定の難しいスポーツだと思った。サッカーより難しいかもしれない。中立国の審判がやっても微妙な判定になるかもしれない。大相撲のもの言いのように録画を見て判定できればいいが、試合経過が早すぎてその手は使いにくい。メディアが見張り、不公平があれば、後からもの言いをつけるしかない。

　発端である中東の笛を見張るメディアが中東にあったのか、それが問題だ。スポーツにせよ政治にせよ、アンフェアなことをしっかりと見張る中立メディアがやはり必要だ。

未来問題予想庁を創設せよ

　消費者問題を担当する国務大臣と消費者庁的専門機関の設置が検討されている。国民、消費者の立場、目線に立った行政を進めるのだそうだ。

　また役人が増えるのかと思うとぞっとする。どうせ官庁を増やすなら、近い未来に国民、消費者にとって迷惑になりそうな問題を予想し、事前の対策を考える未来問題予想庁を設置したらどうか。未来に関しては天気予報だけが政府の役割ではあるまい。

　いま問題になっている産科医の不足、緊急医療体制の不備、少子高齢化、財政破綻、原油値上げなどなど。どれも以前から知る人ぞ知る問題だった。つまり予想可能な問題だった。
　地域医療の崩壊、産科医不足の対策で医学部の定員が増えるそうだが、今年入学した若者が戦力として役に立つのは１０年後である。問題が起きてから対症療法的な政策を進めても遅いのである。

　消費者問題の専門機関設置に反対しているわけではない。緊急医療と予防医療のように両方必要なのだ。予防に力を入れればより安上がりに危機を回避できる。

　役人は危機を予測して仕事をしている、というかもしれない。しかし、その対策に予算をつけるには、政治家や財務省を説得しなければならない。その連中が必要だと納得してからでは遅いのである。また、危機を予想し対策を考えたとしても、公表したらパニックになるというかもしれない。目前の危機ならパニックになるかもしれないが、遠い未来問題ならその危険はない。すぐそこにある新型インフルエンザ問題でも国民は平静を保っているではないか。

　世間に警鐘を鳴らすのはジャーナリズムの重要な仕事だが、ジャーナリズムもみなが危ういと感じるまで実は役に立たない。危機の芽が小さいうちはベタ記事くらいにしかならないからだ。

　的確に未来問題を予想し、未然に問題を解決できた役人には自由に天下りを許す。そういう人材こそだれもが求めているのだから。

ガソリン値下げ国会？

　今国会はガソリン値下げ国会というそうだ。３月末で期限切れになるガソリン諸税の暫定税率が撤廃されると２５円くらいガソリンが安くなると民主党が主張している。撤廃されると地方の財源がなくなり、地方の道路が建設できなくなる、と政府自民党は反論している。

　国会の論争以前に、３０年以上も続いている暫定税率っていったい何だという問題もある。３０年続いたら暫定とはいえない。恒久税制である。去年庶民に対する暫定税率（特別控除）が期限切れで撤廃された。庶民への暫定税率は期限がくるとすぐ撤廃されるのに、ガソリンの暫定税率はなぜいつまでも撤廃されないのか。不思議だ。

　国会の代表質問を聞いていたら、自民党の伊吹幹事長がこんなことをいっていた。「ガソリン価格引き下げは環境問題にとってよくない。時代に逆行する」。つまりガソリン価格は高い方が地球環境にはいいというのである。

　確かにガソリン価格が上がれば自動車の走行距離は減り、排出ガスは減るだろう。だが伊吹さんは、ガソリン暫定税率が撤廃されたら地方の道路建設ができないともいっていた。

　ちょっと待ってよ。道路ができたら便利になって自動車通行は増え、ガソリン消費は増えるのではないか。

　ガソリン価格は戦後一貫して上昇してきた。その上、ガソリン諸税がある。日本のガソリン価格は国際的にも高い。それでも自動車は増え続けた。自動車が生活には欠かせないものになったからだ。ガソリン価格上昇で排気ガスが減ったとしても、道路がどんどんできたら、減少分が帳消しにならないか。

　道路を建設したら温暖化ガスが減ることを証明しないと自民党の主張は自己矛盾である。

偽装再生紙、取引中止する企業の意図

　偽装再生紙の問題は製紙業界全体に広がった。表示より上質の製品を納めていたのに、うそつき業界といわれても仕方ない。しかし、もっとうなずけないのは、再生紙を購入する立場の事務機器メーカーや文具メーカー、販売業者が偽装再生紙の販売を中止したことだ。ニセモノは売れないということだろうが、自粛商品の代替品はより上質の紙類になるはずだ。それで環境に配慮したことになるのだろうか。メディアが批判しているから自粛したのだとすれば、見識のない会社である。

　どういう根拠で偽装再生紙販売を自粛したのか、ニュースを見ている限りでは分からない。何が社会、環境のためになるのか、自主的に判断しているのだろうか。

　メディアはようやく古紙の供給不足を解説し始めた。古紙混入率を高くすると逆に温暖化ガスの排出が増えるという説もある。食品偽装ほど簡単な問題ではない。

　販売自粛した企業は、偽装した取引先を懲らしめたいのだろうか。たとえ違法だとしてもだれが迷惑を受けたのか。世間体を重視して自粛したのか。温暖化ガスの排出低減を重視したのか。それとも自らのコスト負担を重視したのか。ひょっとすると再生紙の供給不足を理由に紙製品の値上げを狙っているのではないか。そんな勘ぐりもしたくなるくらい不可解な対応である。

ＮＨＫまた不祥事

　ＮＨＫの報道を担当する職員がインサイダー取引の疑いがかけられている。事実ならジャーナリストの風上にも置けない。しかも一度に３人も容疑者が出た。日常的に行われていたとしたら重大である。

　私がいた朝日の経済部は昔から株取引は禁止されていた。インサイダー取引規制もなかったし、社内規則などの成文法もなかった時代だが、だれも破るものはいなかった。従業員規則に盛り込まれたのは、最近である。

　今回の事件は規則がなかったから起きたのか、それともＮＨＫ職員のモラルが低下したためなのか、どちらなのだろう。

　成文法はなくてもわれわれは株取引はしなかった。規則以前の職業倫理の問題だと思っていた。ジャーナリストの倫理が揺らいでいるのだろうか。

　ジャーナリストは一般の人より高い倫理観が求められるといわれる時代になった。職業上知り得た情報で私腹を肥やしていたら、だれもジャーナリストに真実を話さなくなる。報道機関の自殺行為であることはいうまでもない。

　ジャーナリストとて人の子。人格者もいれば普通の人もいる。報道機関はより高い倫理観を持った人をどうやって募集、育成したらいいのか。倫理観テストなんてものがあるのだろうか。多分そんなふるい分けはできないだろう。だとすれば、職員の中に倫理観の高低があっても不思議ではない。

　ルールを細かく決め、罰則を厳しくすればいいのだろうか。規則でがんじがらめにしたら、記者の自由闊達さは失われるだろう。社内の自由な情報流通は報道機関の最低必要条件なのだから。

　報道に携わる人に高潔な精神を求めることはたやすい。だが、彼らの高い倫理観は何によって担保されるのだろうか。武士は食わねど高楊枝などと精神論では不十分だ。一定の身分保障というか、出来心を起こさなくて済む身分の安定も必要だろう。合理化、合理化で明日の身分も怪しくなると、つい出来心がのぞくこともないとはいえない。

古紙偽装？いくつかの疑問

　大手製紙会社が古紙混入率を偽装したとして批判されている。コンプライアンス（法令遵守）違反と消費者への裏切り行為だそうだ。昨年の食品偽装を連想させる報道ぶりだが、食品偽装と同列に論じていいのだろうか。

　まず、表示より品質の良い製品を納入していたのだから、詐欺的行為といえるのだろうか。環境派はリサイクルの偽装だというが、一連の行為がどれくらい環境悪化につながったのだろうか。

　紙は昔から古紙が利用されてきた。わが国では、新聞紙の場合４０％だといわれている。トイレット・ペーパーは１００％だそうだ。それでも世界で最も上質の新聞紙、トイレット・ペーパーが生産されている。海外で日本よりきれいで柔らかいトイレット・ペーパーにお目にかかったことはない。

　製紙会社に混入率４０％の再生紙ハガキを製造する技術がないとは思えない。異物を取り除くのが難しそうだが、かねて再生紙と上質紙の品質にそれほどの差がないことに疑問を持っていた。ここまで白い再生紙ができるなら、全部再生紙にしてもおかしくないはず。一連の報道を読んで次々と疑問が浮かんでくる。

　最近中国の古紙輸入が急増している。９０年代は古紙を出す方がおカネを払って引き取ってもらっていたのに、最近では道路に置いてあった古新聞まで何者かが持っていく事件も相次いでいる。そもそも製紙会社は必要な古紙を確保できているのだろうか。どこも報道していない。

　政府が購入する物品のリサイクル率を決めたグリーン購入法というのがある。今回の事例は同法に抵触するおそれがある。だが、古紙のリサイクル率は先ほどの例のように時代とともに変動する。それを一定に保つのはかえって在庫を増やしコスト増を招くのではないか。変動するのなら、毎年古紙混入率を見直すことも必要なのではないか。なぜ製紙会社は購入側と交渉しなかったのか。

　工場で発生する損紙が再生紙利用にカウントされないのはなぜなのか。新聞社でも輪転機から発生する用紙のハギレを利用して原稿用紙にしていた。損紙を利用しないのはそもそももったいない。いずれも製紙業界については素人の素朴な疑問である。

　法律は守られなければならないが、法律が実態にあっていないなら、改正を働きかける。それが本当の法令遵守だと思うのだが。

命の優先順位

　鳥インフルエンザから変異した新型インフルエンザの流行が起きたら全世界で１億人が死ぬのだそうだ。昨夜のＮＨＫスペシャルでやっていた。新型だからワクチンがすぐには間に合わない。急いで製造しても流行に追いつかない。だから、接種する優先順位を決めなければならない。治療に当たる医療関係者にまず接種するのは当然として、優先順位をどうするのか、社会の合意を形成しておかねばならない、と番組は訴えていた。
　米国政府は、インフルエンザで死ぬ可能性の高い老人を優先する方針を決めたが、これから人生を生きる若い人を優先すべきだ、との反対論が出て、広く国民の意見を聞いた結果、老人より幼児から１８歳までの若い人を優先する方針に変更した。当の老人たちが自分より若い人への接種優先を希望したそうだ。そりゃそうだ。自分より子どもや孫が先に死んでいくのは見るに忍びない。自分は後回しでいいと老人になりかけた私でも思う。
　沈みゆくタイタニックの乗客のうち、限りある救命ボートにだれを乗せるか。老人、子ども、女性という弱者が優先されたそうだが、それでも見苦しい座席争いがあった。タイタニックと新型インフルエンザの救命順位が同じでいいとは思えない。人の命に軽重はない。それでも生き残るべき命はだれかを選択しなければならない。まさに現代のノアの方舟である。
　戦時中、海軍は学徒出陣した兵隊の中で優秀なものを主計担当にした。戦後復興に役立ちそうな人材を軍艦に乗船しない主計に任官させ、艦とともに戦死させなかったそうだ。戦後の企業経営者には、海軍主計あがりの人がたくさんいた。これも命に優先順位をつけたのと同じである。
　学歴で命の優先順位をつけるなど以ての外だが、人類の危機となれば何らかの優先順位は決めなければならない。政府は早急に事実を明らかにし、国民の理解を得る努力をしなければならない。米国と同様、老人が最後になったとしても文句をいう老人は少ないだろう。現代の老人はしぶといから、ワクチンなどなくても案外生き残るかもしれない。

第24回ICPFセミナー 「通信・放送の総合的な法体系に対する通信事業者の考え方」

　通信と放送の融合に関する総務省研究会の最終報告が昨年１２月６日に出ました。ばらばらに制定されてきた情報通信関連法制を新時代にふさわしい法体系にしようというのが報告書の結論です。
　学生の冬休みに報告書を読んで要約を書く宿題を出しました。多くの学生は縦割りから横割りの規制体系への変更は時代の必然であるという報告書の主旨を何の疑問もなく書いていました。報告書を批判せよといったわけではないので、宿題としてはそれでいいのですが、今までの法体系でどういう不都合があったのか、縦割り規制でどんな不便があるのか。また、コンテンツを影響力の大きさで分類することが、言論表現の自由とどう関連するのか、などについて触れている学生はほとんどいませんでした。報告書にはそれらの不都合について具体的には書かれてはいませんから、仕方ないのですが、報告書に書かれていないことが実は重要なのだと思います。
　政府は２０１０年の国会に法案を提出する予定ですが、ＩＴ業界とメディア業界のみならず、国民に大きな影響を与えそうな法案がどうなるのか、注目する必要があります。半世紀ぶりの大規模な法制度の変更に、官僚たちはいつになくやる気を起こしています。報告書の狙い通り法案ができたら大変です。

第24回ICPFセミナー
　「通信・放送の総合的な法体系に対する通信事業者の考え方」を開催

　　総務省では「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を組織し、通信法制と放送法制の統合について研究を深めてきました。この新しい法体系によって通信と放送の融合が促進されるかどうかについては、世の中には賛否両方の意見が存在します。
　　情報通信政策フォーラム（ICPF）では月次セミナーでこの新しい法体系について議論を深めていくことにし、07年10月には「研究会」事務局を担当された総務省の鈴木茂樹課長を、11月にはTBSメディア総合研究所の前川英樹社長をお招きし、それぞれのお考えを伺いました。
　　今回は連続セミナーの第3回目として、ソフトバンクBBの筒井多圭志取締役にお話をしていただくことになりました。

　＜スピーカー＞
　　筒井多圭志氏（ソフトバンクBB取締役CTO）
　＜モデレーター＞
　　山田肇（ICPF事務局長・東洋大学教授）

　＜日時＞
　　1月31日（木）18：30～20：30
　＜場所＞
　　東洋大学・白山校舎・5号館5201教室
　　東京都文京区白山5-28-20
　　キャンパスマップ　http://www.toyo.ac.jp/campus/hakusan.html　　

   ＜入場料＞
     2000円　※ICPF会員は無料（会場で入会できます）

　　★申し込みは[email protected]まで、氏名・所属を明記してe-mailをお送り下さい。

　【情報通信政策フォーラム・ICPF事務局】　
　〒101-0047　東京都千代田区内神田2-14-3
　 phone 03-5209-6858
   Fax   03-5209-5631

ここまで映像を使い回すとは

　ＮＨＫスペシャル「激流中国　小皇帝の涙」を見た。何か変だぞ。どこかで見た記憶がある。すぐに思い出した。数日前の深夜に見たＢＳ再放送の３３カ国共同制作「民主主義」という番組だった。編集順序やナレーションは違うが、映像はほとんど同じだった。
　同じ映像を利用して一方は中国の子どもが置かれている過酷な受験競争を描き、一方は子どもが民主主義の手続きを（といっても中国的民主主義なのだが）踏んで学級委員を選ぶ過程を描いていた。
　どちらが１次映像なのかは知らない。３３カ国共同制作の映像をどこの国のスタッフが撮影したかも知らない。著作権の権利はクリアしているだろうが、同じ映像でまったく違う番組を創り上げる手際の良さに感心してしまった。どちらがコピーかはわからないが、コピー番組の制作者は良心が痛まなかっただろうか。
　同じ映像でまったく違う番組ができることはある意味で恐ろしい。新聞ではありえない。昔、問題になったやらせ番組よりタチが悪い。
　受験競争に明け暮れる子どもたちが学級委員選挙をしたのだから、どっちに使ってもいいではないか、と反論されそうだが、番組の信頼度に関わる問題である。同じような使い回しがニュース映像やきわどい問題のドキュメンタリーでもやられているとしたら、テレビは一気に信頼を失う。視聴者はどこで何を見せられているか分からない。
　それがテレビというもんさ。コンテンツを使い回さないとコスト削減ができないのだよ。そんな声がテレビの向こう側から聞こえてきそうだが、テレビとはあな恐ろしや。

手抜き目立った年末年始のＮＨＫテレビ

　年末年始はヒマだったからテレビをよく見た。ＮＨＫをながら視聴したが、オモロイ番組はほとんど皆無だった。ＮＨＫの番組宣伝用の番組と再放送、再々放送だけが目立った。時間を測ったわけではないが、ニュース以外はほとんどが番宣と再放送だったような気がする。いつ見てもいつか見た映像が流れていた。
　年末年始の休暇だから、多くの職員が休みをとっている事情は分かる。だが、ここまで手抜きされると腹が立ってくる。さだまさしだけがぶっ通しで生出演していたが、何かＮＨＫに義理でもあるのかと疑いたくなるくらいの忠義ぶりだった。
　唯一、興味を引いたのはＮＨＫが深夜に放送した３３カ国共同制作の民主主義という番組だった。これもＢＳで放送した番組の再放送だった。
　ＮＨＫの手元不如意には同情するが、ここまで手抜きするなら、いっそ手持ちのチャンネルを削減し、地上波を充実させる方がいいのではないか。ＢＳハイビジョンは削減されるらしいが、ＢＳ放送も２チャンネルはいらない。穴埋めのためだけの番組は放送の質を低下させるだけだ。そういえば新聞も今年の元旦別刷り特集が例年になく少なかった。番組や紙面からマスコミのお家の事情が見えてくる。

温暖化対策待ったなし、というけれど

　新年おめでとうございます。
　新聞もテレビも新年は地球温暖化問題の特集が目立った。待ったなしの危機感を煽っている。現状のまま推移すると、ある日臨界点を超え、一気に地球環境が崩壊するという予測も、待ったなしの対策を促している。
　メディアは、自然エネルギーの活用、炭素税、エコマイルの導入、みなができることから温暖化ガス削減を呼びかけている。われわれ庶民は、物価高、増税の対策として、普段から省エネ、公共交通機関の利用などで自衛策を進めている。値上げしたタクシーに乗ることも控えている。庶民のつましい暮らしは自然と温暖化防止に役立っているはず。これ以上何をすればいいのだろうか。子孫に美しい地球を残すことに異論はないが、庶民の協力を求めても効果は少ないのではないだろうか。
　温暖化問題で不思議だ思うのは、自然エネルギーにせよバイオ燃料にせよ、その生産のために消費されるエネルギー、放出される温暖化ガスがカウントされていないことである。たとえば風力発電にせよ、巨大な風車を建設するためにどれくらいエネルギーが消費され、どれくらいの温室効果ガスが排出されているのか。バイオ燃料の原料となる植物生産のため、熱帯雨林が伐採され、その結果削減される炭酸ガスの何倍もの炭酸ガスやメタンが土壌から大気中に放出されているという話もある。
　生産活動をすれば必ず温室効果ガスは排出される。温暖化対策で削減される分とそのために排出される分の差分が大きくないと意味のある対策にはならない。
　電気自動車は排出ガスがゼロといわれるが、充電する電気は何で発電されているのか考えればゼロではない。全発電量の３０％くらいは化石燃料だし、送電ロスと電気自動車の効率をかけると、１台当たりではガソリンを直接燃やすエンジンのガス排出量とどちらが多いのだろうか。
　温暖化対策トータルでガス収支はどうなのか。だれか考えないといけない。正月からこんな硬い話でスイマセン。