junhara's blog

輪番停電だって

大震災で多くの発電所が被災し電力供給が不足する状態になっている。明日から輪番で停電する。夜のネオンも消える。石油ショック以来の節電要請である。
あのころは一般消費者世帯が停電することはなかったが、今回は地域別に順番で停電するから、企業も消費者も区別がないらしい。まだ３月、夜停電したら寒いだろうな。
子ども時代しばしば停電を経験した。戦争で発電能力が破壊され、復興していなかったからだ。だから停電には慣れている。
あのころわが家には蓄電池や発電機があった。いまわが家にはローソクと懐中電灯しかない。電力供給に不安がないから発電機など用意しておく理由がなかった。
数時間の停電ならまあいいか。キャンドルライトの夜を楽しめばいい。そういえば、戦後停電が続いたころ日本の人口は急増した。輪番停電は少子化対策になるかもしれない。

やはり炉心溶融した

福島原発で炉心冷却ができなくなり、政府は原子力緊急事態宣言を出した。12日周辺住民が避難した。いま流れた臨時ニュースによると、第1原発1号機で核燃料が冷却水から露出、溶融した可能性がある。安全性確保の決め手である緊急冷却装置（ＥＣＣＳ）が働かず、水の緊急注入もうまくいかなかったようだ。案の定放射性物質の放出になった。西風が続き、放射性物質が住民のいない方へ流されることを願うだけである。
原子炉は地震直後に停止しているが、炉が停止後も崩壊熱で炉内温度は上昇する。燃料棒が水から露出し冷却できなくなると、燃料棒は熱に耐えられず溶融する。いわゆる核の暴走ではないが、冷却ができなければ避けられない事態であり、一種の暴走といってもいい。
これ以上は手の打ちようがないのか。放出される放射性物質を最小限にとどめる手はないのか。東電は最大限の智恵を働かせてほしい。
危険性をむやみに煽るのは危険だが、大丈夫だと言い切るのも危険である。

蓄電池交換方式、なぜダメなのか

電気自動車に世間の関心が向いてきた。メディアが取り上げる回数も増えた。どのメディアも電気自動車はガソリン車に比べ、燃費、加速がいい、静かだなどの利点をあげる一方、１回の充電で走行できる距離が短い、充電時間が長すぎる、充電設備への投資が過重だなどのデメリットをあげ、普及には時間がかかると結論づける。日産のリーフ発売発表にあわせて放送された４日夜のＮＨＫ、５日の朝日新聞朝刊も同じような報道姿勢だ。
報道を見るたびに思う。なぜ蓄電池交換方式に触れないのだろうか。蓄電池が普及のネックになっていることはだれでも知っている。１回の充電で走れる距離はガソリン車の半分以下、フル充電するのに３０分。これでは普及するはずはない。蓄電池の性能アップに産業界は努力しているが、性能を２倍ないし３倍にしないとガソリン車と競争にならない。ならば、蓄電池を交換する方式にすればいい、というのが普通の発想のはず。都内でタクシー会社が蓄電池交換式の電気自動車実験をしているニュースは見たことがある。車の下に収められた蓄電池を大きな装置で取り替えるシーンが映っていた。あれでは交換装置が大きすぎ、普及するとは思えない。
なぜ乾電池を交換するように、簡単に交換できる方式を考えないのか。乾電池方式なら充電時間を心配する必要はないし、交換できる場所さえ整えれば、走行距離はいくらでも延ばせる。事前に充電しておいた蓄電池をガソリンスタンドにストックしておけばいい。
車の電池スペースから充電切れのバッテリーを抜いて、充電済みを差し込む形にすれば、それほど巨額の設備投資が必要だとも思えない。どのメーカーの車にも搭載できるように、形状や容量など標準化しておけばいい。せいぜい大型車、小型車の２つくらいのの標準でいいはずだ。
蓄電池の標準化はまだ時期尚早なのかもしれないが、今後電池の小型化、大容量化が進むとしても、交換方式が優れている点は多い。現時点での問題は蓄電池の重さ。ひとりで交換するには重過ぎるかもしれない。ぎっくり腰にならないよう補助する機器を備えておく必要がある。しかし、車の底から交換する方式はいかにも考えがない。
スマートグリッドに車の蓄電池を組み込む実験も始まったが、電力が不足する日中、車から放電したら、走行する時に充電不足になる問題を指摘する意見もあるが、ガソリンスタンドに充電済みの電池があればこれも解決できる。充電済み電池に数％の利益を上積みし、放電済み電池と交換販売するようにすれば、一般家庭でも電池販売所になれる。要するに蓄電池そのものを社会で共用するインフラにすればいいのである。
交換方式を提唱する企業もあるが、自動車メーカーがなぜ交換方式を推進しないのか、不思議である。何か理由があるなら教えていただきたいものである。

そこまでやるか中国

尖閣諸島で起きた事件で中国が対日報復としてレアアースの対日禁輸に踏み切った。中国にいたフジタ社員も拘束された。
中国は逮捕された中国人船長の釈放を要求していたが、自国民の基本的人権さえ軽視する中国が１漁民の釈放にそもそも熱心であるはずがない。真の狙いはもっぱら尖閣諸島周辺の海底資源の確保だとされているが、経済問題を対日外交のカードに使うのなら、今後の日中経済協力など望むべくもない。
そんなことを考えていたら、当の那覇地検が船長を釈放してしまった。学生デモの公務執行妨害と同じ扱いだ。民主党政権の介入が勘ぐられているが、温情でお灸をすえて釈放したのなら、尖閣周辺で違法操業をしたら今後もどしどし拿捕するぞという声明くらい出してほしかった。
靖国問題で反日運動が起きた時はまだ中国の事情を理解できたが、今回の問題は理解に苦しむ。国内の親中国派も困るだろう。
尖閣領有権問題は棚上げして、日中で共同開発することになっていたはずだ。過去の約束も簡単に反故にする国とはまともに付き合えない。中国人は信義に厚いと思っていたが、買いかぶりだったのか。
それにしても日本の資源外交は進歩がない。かつての石油ショック。中東依存が９０％を超え、調達先の分散と備蓄、エネルギー源の多様化が叫ばれた。備蓄と多様化はそれなりに進んだが、中東依存率はほとんど変わらない。レアアースの中国依存度が高すぎることは以前から分かっていた。にも関わらず、輸入先の分散、備蓄はほとんど進んでいない。石油と同じ轍を踏んでいる。日本は歴史に学ぶ姿勢がない。中国韓国からいわれる通りである。
レアアースを輸出禁止にするならハイテク部品の対中輸出を止めろという声が出てくるのは目に見えている。報復に報復でこたえていたら、戦前の二の舞である。話の通じない国が厳然と存在することを前提に日本は政策を遂行しなければならない。他国でレアアースの資源開発を急ぐ。海水からレアアースを抽出する技術開発を急ぐ。打つべき手は分かっているはずだ。中国のしたたかな外交に振り回され、ずるずると日中戦争に引きずりこまれた轍を踏んではならない。

高原友生さん亡くなる

４日に亡くなったと新聞で知った。伊藤忠時代からおつきあいがあったが、情報サービス産業協会会長時代のおつきあいが深かった。同協会が毎年出版する情報サービス産業白書の白書委員をしていたからだが、一緒に酒を飲む時は、いつも彼の陸軍時代の話を聞いた。彼は陸士最後の卒業生。少尉としてビルマ戦線に従軍、軍旗を持つ旗手だった。軍旗を失うと旗手は割腹してお詫びするのが常識だった時代、彼は軍旗を焼いて降伏、帰還した。
軍旗を持つ人ってどういう軍人なのか、という話から、あのビルマ戦線から生きて帰還できた理由、そして高原さんのような合理的思考ができる人たちがなぜあんな馬鹿な戦争を指導したのか、質問しまくった。いつも丁寧に答えてくれた。最後は「その辺は本に書くからそれを読んでくれ」といわれ別れるのが常だった。
彼が自分の半生を書いた本を出版したのは彼が協会会長を退いてからだった。「悲しき帝国陸軍」という書名だった。すぐ読んだ。読後感は「私の疑問に答えていない」だった。出版記念パーティーで本人に伝えた。彼は笑っていたが、答えにくい書きにくい事情があったのだろう。
同書は日露戦争に従軍した彼の義理の父親だったか祖父だったかの遺書というか参謀本部に握りつぶされた報告書の話から始まる。日露戦争は乃木大将の２０３高地の激戦が有名だが、実はもっと簡単にもっと少ない犠牲で旅順を陥落させることは可能だったという話である。部下に多大の犠牲を強いて旅順港を望む高台を占領したのに、援軍が来ずやむなく撤退した軍人の話である。この反省なくして軍の将来はないという彼の意見に「勝った戦争なのだからいいじゃないか」というのが参謀本部の答だったと書いてある。
この辺が陸軍の間違いの始まりらしい。情報をきちんと整理できず、将来に役立てることができない体質が陸軍に巣くった。陸士には差別があった。幼年学校卒は陸士を出ると優秀成績卒業生は参謀に、中卒派は成績優秀でも参謀にはなれず情報担当になったというのだ。
現代でも組織内で情報担当は差別されているが、それと同じで情報が生かされる組織ではなかった。手元に同書がないから記憶があいまいだが、多分そういうことを書きたかったのだろう。
天皇制についても質問した。なぜ天皇のために死ねるのかと。それだけはいつも勘弁してくれという表情で、「あの時代はみんな天皇宗の門徒みたいなものだったから」というだけだった。宗教みたいなものだといわれると突っ込みようがなくなる。
高原さんにはもっともっと聞いておくことがあった。もうちょっと長生きしていてほしかった。

もうオリンピックの時代じゃない

　２０１６年オリンピックの開催地の投票で東京が落選した。若者に夢をという石原さんの演説はよかったが、よく考えてみると、若者はオリンピックでしか夢を見られないわけではない。石原さんは、日本の閉塞感を打破するために東京でオリンピックを、と語っていた。閉塞感打破のためにオリンピックを利用する考え方は、国内の矛盾を解決するために侵略戦争に打って出た戦前の政治思想とどこか似ている。
  鳩山首相は２０２０年までに温室効果ガス２５％削減する公約を再度訴え、環境に配慮した東京開催の意義を強調した。だが、共感を得られなかった。
  若者に夢を、社会の閉塞感の打破、環境への配慮、いずれも政治の本来の目的であるはず。オリンピックが東京に来なくても実現しなければならないはずだ。多くの選手、観客を集め、多くの施設や道路を建設しなければならないオリンピックは、開催しない方がはるかにエネルギー消費と温室効果ガス削減に役立つ。
  開催地がどこになろうと、もうオリンピックというバカ騒ぎ、エネルギーの無駄遣いはやめるべき時代になったのではないか。鳩山首相は、環境配慮のためオリンピックをやめよう、と演説したら歴史的演説になった。
  １９６４年の東京オリンピック。学生だった私は建設ラッシュの騒々しさに嫌気がさしたし、競技の勝敗をめぐる熱狂に、自分の心の中にもナショナリズムが台頭する危うさを感じていた。
  ２１世紀の地球に、経済成長の加速も無用なナショナリズムも必要ない。もうオリンピックはその歴史的役割を終えたのではないか。古代オリンピックだって時代とともに立ち消えになった。

太陽光発電パネル故障率

　１０年以内にパネル交換しなければならない確率１３％。そんなところだろうと思っていた。家庭の屋根に設置した太陽光発電パネルの故障率である。日経ビジネス７月１３日号にあった。産業総合研究所の調べだそうだ。
  政府と自治体の補助金があるから、１軒あたり１３０万円くらいで太陽光発電パネルが設置でき、余剰電力買取制度も加われば、初期投資は１０年以内で回収できると、どのメディアも報じていた。それは保守費用がゼロという前提での見込みでしかない。
  １０年で１３％のパネルが故障したら、パネルの投資総額は１５０万円になるし、工事費がまた上乗せされる。故障期間中発電能力は落ちるから回収期間はさらに伸びるはず。直流を交流に変換するコンバーターの故障率はもっと高いらしい。楽観的な見通しに騙されてはいけない。
  設置した個人が屋根に上って保守するのはとても危険だ。いずれ太陽光発電パネルの量産効果が出て、価格は安くなると見られている。パネルの値下がりと保守点検制度の充実を待ってから設置しても遅くはない。
  以前にも指摘したが、ビルの屋上や遊休地にパネルを並べた売電目的の太陽光発電事業から全量を買い取ることにするのが妥当ではないのか。所得の高い個人が設置するのに反対はしないが、私のような年金生活者が老後のコスト削減のために、なけなしの貯金をつかってパネルを設置するのは考えものである。

太陽光発電買取制度はまやかし

　屋根に設置した太陽光発電で自家発電した電力を電力会社が現在の料金に２倍で買い取る制度がスタートするらしい。これで太陽光発電世界１を奪還すると環境大臣は意気込んでいる。だが、果たしてうまく行くかどうか疑問がある。
  １キロワットあたり７万円の補助金と固定価格買取制度の導入で、太陽光発電の投資は１０年くらいで回収できると政府は見込んでいる。中でも電力会社による余剰電力の買取制度は１キロワット時あたり約５０円を想定しているとか。住宅用電力価格は平均で２５円くらいだから、屋根で発電した電力は自家消費するより全部売った方がもうかる。どれくらい発電できるか手元にデータはないが、１ヶ月５００キロワット時発電できたら、２万５０００円の収入になる。
  一方電力料金も買取制度で若干値上げされるが、１ヶ月ではせいぜい百円くらいだろう。だから太陽光発電しても自宅で消費したら損だ。２００万円ほどの投資で２万５０００円×１２で年３０万円の収益だから利回りは６％。へたな利殖よりはるかにいい。カネの運用先に困っている投資家がどっと参入するかもしれない。空き地に太陽光パネルを並べ、売電目的の投資をするものが出てくるかもしれない。
  しかし、こうなる見込みはない。電力会社は自家消費を除いた余剰電力しか買い取ってくれない。しかも売電目的の太陽光発電からは買い取らない。経産省に聞いてみた。「どれくらい余剰電力は出るのか」。実績では半分くらいだそうだ。だが、データは示されなかった。「ドイツでは全量買取なのでは？なぜ全量買取にしないのか」。答えはなかった。
　全量買取制度なら１０年間の期間限定でも、上に予想したような新規参入が期待できる。しかし、余剰電力だけとなると、晴れた日中はガマンして冷房も暖房も使わず、せっせと余剰電力を出して売るしかない。そうすれば１０年で元がとれる。
　日中自宅にだれもいない家庭なら余剰は出るかもしれないが、普通に暮らしている家では太陽光発電で余剰電力はそれほど出ない。固定価格買取制度そのものが意味がなくなる。余剰電力だけの買取だから電力会社も認めたのではないか。
  固定価格買取制度はだれのための制度なのか。売電目的の投資家のためでもなければ、環境問題に協力しようとする一般家庭のためでもない。
  自家消費した分にも買取価格上乗せ分を補給する方式、つまり電気料金を割り引く方式にしないと太陽光発電は普及しないのではないだろうか。売電目的の場合は買取価格を引き下げ、まじめに発電した人を優遇する制度にすることも可能ではないか。
  １１日の朝日新聞夕刊環境面にこの問題の特集が載っていたが、１０年で償却できることを強調するだけで、腰が引けている。

太陽光発電と定額給付金

　太陽光発電のパネルをお宅の屋根に設置しませんか。補正予算で太陽光発電の補助金が復活したのだそうだ。売り込みはこれで２度目である。最初は補助金が打ち切られる直前の２年ほど前。何年で償却できるのかコスト計算の詳細を出せば検討するといってそのままになっていた。
　今回話を聞くと、わが家の屋根には２キロワット分のパネルが設置でき、１日の日照時間を５時間として、その発電量は１ヶ月で３３０キロワット時。わが家の消費電力量の約半分がまかなえるという。
　補助金は２０万円が上限。パネルを無償で６枚提供してくれるらしいが、工事費やらインバーターなどで合計２００万円くらいかかるらしい。（数字はセールスマンの話した数字をそのまま使っているので多少誤差があるかもしれません）
　結局、節約できる電気料金から合計の投資金額を回収するのに、２３年とはじき出した。私の計算だと３０年以上かかるのだが、どちらにせよ、「死ぬまでには回収できないじゃないか」と私。ついでにメンテナンスはどうするんだと聞いてみた。毎年、パネルの汚れを掃除しにきてくれるというのだが、にわかには信じがたい。
　仮に月々の電気料金が５０００円節約できたとする。年間で６万円になる。２００万の投資に対するリターンとしては３％の利回りになる。定期預金よりはるかに利率はいい。
　しかし、結論からいうと、わが家には割が合わない。よほど余裕資金が手元にないと決断できない。金持ちが導入するのなら割に合う。庶民には余裕資金などないし、あったとしても老後のまさかに備えておくことの方が、合理的だからだ。庶民と金持ちの哲学の違いでもある。
　太陽光発電で日本はドイツに抜かれた。世界一の座を譲り渡したことが批判され、補助金が復活した。ドイツのように太陽光で発電した電力を高く買い取らせる制度を作れという声がある。しかし、金持ちが導入するなら補助金がなくても、高値買取制度がなくても、利回りから計算して割りに合うはずだ。
　かねて資源のない日本は無限に降り注ぐ太陽光にエネルギー源を求めるのがベストの選択だと考えていた。だから太陽光発電の普及促進に異議はない。現在問題になっている定額給付金。金持ちにも出すらしいが、太陽光発電を導入した高額所得者に限って給付金を出すことにしたらどうか。何より景気刺激即効薬になる。事務的煩雑さは増すかもしれないが、政策目的遂行のためだから我慢してもらうしかない。太陽光に投資するかどうか迷っているエコな人の背中を押す効果はある。

事故米なぜ焼却？

　不正流通で大きな社会問題になった事故米の焼却処分が始まった。２３８トンもあるらしい。税金で輸入したコメを廃棄ないし焼却することに役人の抵抗感があったことが、大量在庫、不正流通につながった背景だが、税金の無駄遣いをしたくない役人の発想はそれなりに健全だった。ではなぜ焼却なのか。なぜバイオ燃料の原料に転用する発想をしないのか。事故米で焼酎を生産したメーカーもあるではないか。

　メタミドホスで汚染された輸入米もバイオ燃料の原料になるのではないか。コメ生産農家ならずとも焼却するのはやはりもったいないと感じる。

　バイオ工場が対応できるかどうか、検討する必要はあるが、カビが生えたということはバイオ工場で発酵させることと原理的には同じ現象だから、処分できないはずがない。

　バイオ燃料の原料不足から、建築廃材を原料にする動きがある。建築廃材を原料にできるのなら、事故米が原料にならないはずがない。まとまって保管されているのだから、収集するコストもかからない。

　コメは農水省、バイオ燃料は経産省の管轄だから、こういう発想が出ないのだろうか。６日始まった国会予算委員会でも、農水省の責任を追及する議員はいたが、こういう発想をする議員は一人もいなかった。役人も議員先生も、もっと頭を柔軟にしないと困る。

電球型蛍光灯が普及しない真の理由

　東芝が２０１０年には白熱電球の生産をやめるそうだ。より消費電力の少ない電球型蛍光灯に切り替える。東芝がマツダ電球から撤退となれば、アフラマツダの神も泣いているにちがいない。

　６日付朝日新聞によると、白熱球より消費電力は５分の１，寿命は１０倍の電球型蛍光灯の出荷は毎年１割づつ増えているそうだが、白熱球を代替するまでにいたっていない。エネルギー効率が悪い白熱球を使用禁止にする国もあるらしいが、普及の壁は価格だけではない。

　わが家でも地球温暖化防止に協力しようと、白熱球を電球型蛍光灯に代えた。蛍光灯のチューブを細くして電球の中に折り畳んだ形をしている。外形は白熱球とほとんど同じ。価格は高いが、寿命の長さと消費電力の少なさで元は取れると計算した。

　取り替えてみて驚いた。規定の明るさになるまで相当の時間がかかることだ。昔の車のエンジンみたいに暖機運転が必要なのだ。冬だと明るくなるまで１分くらいかかっている。

　昔の蛍光灯はスイッチを入れてから点灯するまでに数秒の時間がかかった。あの人は蛍光灯だ、というと、あの人は気がつくのが遅い、つまり鈍感だということである。新型電球はすぐ点灯するが、明るくなるまで時間がかかる。蛍光灯より蛍光灯なのだ。これでは使える場所は限られる。わが家では門灯しか使えなかった。

　もうひとつ。わが家の白熱球は多くがクリプトン電球といわれる小型電球である。ソケットの寸法がそもそも違う。使いたくても使える場所が限られる。

　地球にやさしいという理由だけでは電球型蛍光灯は普及しない。アフラマツダの神様をだますことは容易ではない。

夕張市にカジノを招致せよ

　夕張市財政再建団体に転落のニュースは地方に少なからぬショックを与えたようだ。夕張の中核産業だった北炭が閉山、その代わりに夕張メロンや国際映画祭など観光産業で地域振興に努力してきた自治体だったが、刀折れ矢尽きて、企業でいえば倒産状態になった。
　４０年前の夏休み、私は夕張の炭住街に住み込んでいた。大学の実習だった。いまでいうインターンシップみたいなものだ。教授の紹介状をもっていった。同じ原子力専攻クラスの学生はメーカーや研究所で実習したが、私だけ斜陽産業の石炭産業での実習を選んだ。石炭から石油へエネルギー革命が進行する時代。石油の次は原子力が石炭産業をさらに苦境に追い込む。その実態を知らずに原子力推進はできない、と考えていた。
　炭住の人々は明るく迎え入れてくれた。地下２０００メートルの石炭掘削現場の切り歯から、石炭液化実験の現場まで、すべてを見学させてくれた。いまは石油に負けるが、いずれ石炭は復活する。そんな夢に賭けていた。
　夕食後のデザートがメロンだった。石炭の燃えかすフライアッシュを利用して、こんなものを栽培しているんですよ、と自慢していた。赤い果肉とやわらかな甘さが美味だった。まだ世間には知られていなかった。
　それから２０数年後、再び夕張を訪ねた。北炭閉山後の地域振興問題を取材するためだった。亡き中田市長と一晩酒を飲みながら話した。観光産業や映画祭で再び繁栄を呼び戻したい希望はよく理解できた。
　すでにメロン栽培農家は成功していた。全国でもトップクラスの農業所得を誇っていた。メロン関連産業もできていた。しかし、メロンだけでは支えきれなかった。
　他の地方が農業補助金で使いもしない各種公共施設を建設していたのに比べ、夕張の自助努力は見るべきものがあった。それにしても北海道、しかも山奥のどん詰まりに位置する夕張の不利を克服するすべがなかった。
　その晩、中田市長にこう提言したのを覚えている。地元にカネが落ちる振興策じゃないとだめだ。年に一度の祭りではなく、一年中人が集まる施設を作る必要がある。それには公営のカジノしかない。何もない砂漠の中のラスベガスはカジノで繁栄している。夕張はベガスに比べ地理的条件はるかに有利である。何より若い人が集まる。映画祭もその中で位置づけたほうがいい。
　わが国では賭博は違法である。違法行為を勧めたのだから、市長が取り合うはずがない。しかし、それから何年後か、石原東京都知事が東京湾埋め立て地にカジノを誘致したいと発言した。仮に東京でカジノを許可するくらいなら、夕張にこそ認可すべきだと思った。
　小泉改革で地方は窮地に陥っているらしい。地方の自助努力が報われない改革って何だったのか。政権を去る小泉さんに聞いてみたい。

チェルノブイリ２０年

　２０年前のゴールデンウィーク直前の午前３時ごろだった。会社からの電話でたたき起こされた。ソ連で原発事故があったらしい。どう思うか。そんな問い合わせだった。「どうなっているんですか」と聞くと、上空を飛ぶヘリから、炉心に赤い炎のようなものが見えるというのだ。「それは偉いこっちゃ。これから社に行きます」と叫んでいた。もう締め切り過ぎたから、来なくてもよい、といわれたが、朝までまんじりともしなかった。
　１６日のＮＨＫスペシャルで、２０年目のチェルノブイリ報告があった。石棺（事故の原子炉）を封鎖するために困難な作業をした決死隊の人々に出始めたガンによる死亡。周辺地域で、白血病を含むガンの多発。子どもたちの染色体異常と甲状腺ガン。体内被曝と長期低線量被曝による影響である。放射線障害の見本市のような現状報告に、来るべきものが来たと戦慄を覚えた。
　怒りを覚えたのは、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）がこれらの被害を過小に見せる報告をしていることだった。原子力の平和利用を阻害するから過小評価をしているのではないか、と各国の専門家から批判され、多少の手直しをしたようだが、被害の実態を正しく報告することが、平和利用の第一歩である。それを理解しないＩＡＥＡではないはずなのだが。
　放射線被曝は実行可能な限り少なくすることが大原則である。原子力関係者ならだれもが知っている原則である。ウクライナ、ベラルーシなど周辺に拡散した放射性物質を除去することは確かに不可能に近い。それでも、可能な限り被曝を少なくする努力こそ必要なのに、それさえ勧告しないＩＡＥＡはいったい何なのだ。もしＮＨＫスペシャルのいう通りだとすれば、ＩＡＥＡエルバラダイ事務局長のノーベル平和賞が泣く。
　チェルノブイリに限らず、英国の核燃料再処理工場（ＢＮＦＬ）周辺の被曝、スリーマイル島原発周辺の被曝、いずれも過小評価される傾向があった。原発反対運動に火をつけるから過小に見せているのだろうか。だとしたら逆である。実態を広く知ってもらい、その上で反対派の理解を得なければ、いつまでたっても反対運動の火種はくすぶり続ける。そしていずれ爆発する。

地下鉄の終夜運転なぜできぬ

　都心のある飲み屋で、地下鉄の終夜運転はなぜできないのか、という問題をめぐって客（私）と店主とホステスが議論になった。
　店主　大晦日から元旦にかけては終夜運転するのに、なぜ普通の日はやらないんだ。
　ホステス　そうよ。なんで毎晩高いタクシー代払わなければいけないの。
　店主　終夜運転がないから子どもたちはゲームセンターで徹夜するんですよ。終夜運転しろ、という声がなぜあがらないんですかね。始発までの間は３０分に１本でいいんですよ。
　客　タクシー業界が反対するだろうな。地下鉄の労組も反対する。
　店主　タクシーが反対したって、その経済効果考えたら大きいでしょ。労働者はその分賃金が増えるし、乗客の支出は減るから、もっとほかに消費が回せるじゃないですか。
　客　おしゃもじおばさんが反対するかも。子どもの夜遊びを助長するようなもんだって。
　ホステス　夜遊びしている子どもは早く帰れるから、その方が子どものためになるんじゃない。
　店主　金融もどこもみな２４時間体制で働いている時代ですよ。何か規制でもあるんですかね。
　客　いや知らない。もし規制がネックだったら規制緩和すればいい。でも２４時間働かされるのはたまらないな。今は深夜の宅送りのコストは会社が負担しているから、ある程度深夜労働に歯止めがかかっている。
　店主　ノーネクタイなんてやってるけど、タクシー使わずに地下鉄で帰宅できたら、その方がエネルギーの節約になるじゃないですか。
　客　そうだ。私も地下鉄の終電を気にせず、安心して飲める。
　店主　ＢＬＯＧで書いてくださいよ。
　熊さん八つあんみたいな議論だったが、いわれてみれば、通年で終夜運転はあった方がいい。エネルギーの節約にもなる。庶民の懐も暖まる。夜遅くなったら、ハイヤーやタクシーで帰る役人や政治家には、思いつかないのかもしれない。

水素社会は来るか

　水素を原料とする燃料電池への期待が高まっている。燃料電池は炭酸ガスも窒素酸化物も出さないから環境にやさしい。エネルギーの利用効率が高いから省エネになる。水素は水からも生産されるのでエネルギー供給源の多様化がはかれる。供給地と需要地が接近しているから送電ロスがない。そして新産業が生まれる。いろいろな利点がある。経産省は２０１０年までに燃料電池で走る自動車を１０万台、定置型燃料電池、つまり庭先や軒下に設置する無公害の小型発電所を２１０万キロワット分導入する目標を掲げている。そして２０３０年には自動車で１５００万台、定置型で１２５０万キロワット分普及させる方針である。それでも自動車の２０％弱、全発電量の数％にしかならない。
　私が初めて燃料電池を記事にしたのは四半世紀以上前である。日本が液化天然ガスを本格的に輸入し始めたころだった。天然ガスからは容易に水素が分離でき、それを空気中の酸素と結合させれば、水の電気分解の逆の現象で、水と電気が生産できる。その原理は中学生でも知っていた。あとはいかに安く水素を製造するか、いかに安全に発電、貯蔵するか、を解決することが課題だった。エネルギー効率の良さ、環境負荷の少なさ、エネルギー安全保障の有利さなどは当時から、分かっていた。２０年もすれば水素燃料電池社会は来ると想像していた。
　だが、あと２５年たってもまだ水素社会とはいえるレベルの普及率にはならない。革新的技術が社会や産業を変革するまでに要する時間はだいたい３０年だといわれる。内燃機関にしても、コンピューターにしても発明から３０年以上を経過して普及している。インターネットもＴＣＰ／ＩＰが提唱されてからもう２０年経過しているが、これからＩＰ時代を迎えようとしている。これらと比較しても燃料電池の普及は異常に遅すぎるのではないか。ＧＭがネバダの砂漠で燃料電池自動車の連続走行実験に成功したという話は１０年以上前に聞いた。
　日本ガス協会のホームページによると、燃料電池の原理はなんと１８０１年に発明されている。実用化第１号は１９６５年ジェミニ５号に積み込まれたものだった。原理発明からなんと２００年以上、実用化第１号から４０年が経過している。
　良いことずくめの燃料電池だが、いったい何が普及を遅らせているのだろうか。コスト的にまだ化石燃料にかなわないのは理解できるが、原油はこの間にかなり高くなっている。環境問題といい、石油価格の上昇といい、燃料電池への追い風はこれからも強まるだろうが、阻害要因を分析しておくことも必要である。
　当時、ガス会社が燃料電池を引っさげて電力供給事業に参入することに電力会社はあからさまな不快感を表明していた。現在は電力事業にだれが参入してもいい時代になった。それでも普及は遅い。ほかに阻害要因でもあるのだろうか。石油メジャーの陰謀説、妨害説もあった。しかし、いまもそうなら、石油メジャーは環境派から袋だたきにあっているはずだ。だから何が阻害しているのか、よく分からない。
　経産省は燃料電池の実証実験や技術開発に総額３５４億円を２００５年度に投入する。しかし、阻害要因がいまもあるとすれば、それを分析し、除去しておかないと税金が無駄になる。

いつまで続く情報の軽視 関電美浜事故

http://www.asahi.com/national/update/0903/010.html
関電美浜原発蒸気漏れ事故で強制捜査が入った。当然だ。遅すぎるくらいだ。
事故直後から、関電は事故関連情報の開示をしてきた。私のところにも逐一メールで情報が送られてきている。そバックナンバーが以下のページで読める。
Insight 時代を解くキーワード
詳細な報告が続いているが、肝心なところが抜けている。なぜ事故を起こした配管の点検がちゃんとされていなかったのか、点検の必要性を指摘する声がなぜ無視されたのか、についていっさい触れられていない。警察の捜査もここに焦点があたっていると思われる。
関電の情報開示は、よその原発で同じような配管の減耗が起きていないか、点検することや、点検体制を見直すことなどは触れられている。しかし、なぜ点検されずに、事故に至ったのか、を検証しない限り、事故はまた起きる。こんな単純なことがなぜ理解されないのか、私には不思議でならない。点検を指摘する声が事故のだいぶ前にあったという記事はいつの間にか無視され、技術的対策、点検体制の見直しばかりが強調されている。
太平洋戦争開戦前、米国の戦力、国力を日本は正しく認識していたにもかかわらず、あの無謀な戦争へと突き進んでいった。なぜ正しい指摘が生かされなかったのか、今でも不思議に思っているが、それと同じことが現代でも繰り返されようとしている。初戦でたたけば、戦力の差は何とかなるといった論理が勝ったのだろうが、定期点検まで待てば何とかなる、という理屈で、何も対策をしなかったのだろうか。だとすれば日本人の情報感覚は昔も今も何も変わっていない。業務上過失で責任者や会社が有罪になっても、この情報感覚が治らない限り、事故や失敗は続く。