junhara's blog

自粛要請なんのその

　ダイエット関連のトラバは承認しないので送ってくれるな、という記事を先週書きましたが、その後一向に減る兆しがありません。自粛要請もなんのその、じゃんじゃん送られてきます。
　たぶん自粛要請は読んでいないのでしょう。読んでいたとしたら、相手の都合などお構いなしの無礼な連中なのでしょう。あるいは検索エンジンでダイエット関連サイトを見つけ、ＰＣで自動的にトラバ申請メールを送出しているのかもしれません。
　これらのトラバ申請を分析してみると、この業界にはいかにウソが多いか、いい加減な情報が氾濫しているかが、よく分かります。いい加減な情報に騙されやすい紳士淑女がそれだけ多いともいえそうです。
　以前にも書きましたが、このままではまじめなトラバが埋没することが予想されます。こんなトラバに負けてなるものか、というこちらの意欲も萎えてしまうかもしれません。関西テレビのウソ番組の影響はこんなところまで及んでいます。

ダイエット関連トラバはご遠慮ください

　関西テレビのウソ番組の話を書いてから、ダイエット関連サイトからのトラックバック申請が毎日１０件以上来ます。ほとんどがダイエット商品や本の紹介ものです。中には繰り返し申請してくるサイトもあります。いちいちトラバ先サイトの内容の真偽は確かめていませんが、似たようなサイトばかりでうんざりです。
　私はダイエットには関心がありませんし、承認作業も面倒なので、今後いっさいダイエット関連サイトのトラバは承認しないことにします。あしからず。
　昨年、ＩＴ関連詐欺商法について書いた時も、投資関連サイトからのトラバが増えましたが、真偽のほどが分からないサイトからの申請はほとんど承認しませんでした。

政治家の意向を忖度したＮＨＫ

　女性国際戦犯法廷を取り上げたＮＨＫの番組の改編をめぐる訴訟で、東京高裁が政治家の意向を忖度した改編だったことを認める判決を出した。政治家の圧力があったかなかったかの事実認定はしなかった。しかし、おおむね妥当な判決だと思う。この番組改編のいきさつを「政治家の圧力で改編」と報道した朝日新聞が、政治家、ＮＨＫ双方から事実と異なると強硬な抗議を受けたのは２年前の今ごろだ。その後１年近く論争が続いたＮＨＫ対朝日のメディア対決も決着がつくだろうか。
　去年と一昨年の秋学期、この問題を大学のメディアリテラシーの授業で取り上げた。朝日とＮＨＫの報道をホームページを含めじっくり読ませ、どちらの言い分が納得できるか、リポートを書かせた。一昨年の授業ではいっさい事前の講義なしでリポートさせた。朝日ＯＢである私の講義を聞いてからでは、学生にバイアスがかかると判断したからだ。
　結果は、どっちもどっち、ケンカ両成敗的リポートが多数を占めたが、どちらの言い分が納得できるかについては、圧倒的にＮＨＫに同情する意見が多かった。
　去年は、今回の判決とほぼ同じ趣旨の講義をしてからリポートを書かせた。もちろんメディアにとって権力からの独立は生命線であるという趣旨を付け加えた。その結果、ＮＨＫ対朝日の支持率は逆転、朝日がやや上回った。
　番組改編をめぐる問題は、朝日の報道が事実であるかどうか、取材の方法が適正だったかどうか、取材過程を明かせないのはなぜか、といった点に注目が集まった。だが、メディアのよって立つ基盤はあらゆる権力からの独立であり、それが民主主義を支える重要な柱である。それが問題の本質であることに、学生たちは思いが至らない。講義を聞いて初めて気がつく。一昨年と昨年の違いがそれを示している。メディアと権力の関係を考えたことがない学生が実は多いのである。そのことの方に私は驚いた。
　若者は素直で正義感が強い。間違った報道をするメディアには厳しい。自分で情報が集められるインターネットというメディアを手にしたからよけいその傾向が強い。
　何がことの本質か。メディアはどうあるべきか。メディアと権力について踏み込まなかったこの判決だけでは若者に理解させることは難しい。

たかが７円されど７円

　過疎地、離島などの加入電話サービスを維持するためユニバーサル基金が創設され、（ＮＴＴ加入者には２月から、非ＮＴＴ加入者は１月から）携帯や固定電話１回線あたり月額７円が徴収される。この基金からＮＴＴにユニバーサルサービスの維持費、つまり赤字補填の費用が支払われる。ＮＴＴ加入者も例外なく負担するのだが、ＮＴＴの固定電話加入者が同じ７円を負担するのは実はおかしい。
　過疎地の電話サービスが赤字になる要因は何か。もともと加入者の少ない地域は建設費も保守費も割高である。かつては都市部などで得られた収益で赤字を補填していた。ＮＴＴの内部相互補助である。
　そこに非ＮＴＴの新規参入と携帯電話の普及で、ＮＴＴは通話量を奪われ、競争のため値下げを余儀なくされた。収益部分の利益が減り内部相互補助が難しくなった。
　ユニバーサルサービスの維持が困難になった原因は新規参入と携帯であることは明らかである。ＮＴＴには合理化努力が求められるにせよ、原因者が負担するのがユニバーサルサービスの原則である。
　過疎地の電話料金はもともと優遇されている。基本料が都市部より安いのだ。これも赤字要因の一つだが、都市部のＮＴＴ加入者が過疎地のサービス維持に補助をしてきたともいえる。ＮＴＴ加入者から７円を追加徴収するのは二重取りである。
　ＮＴＴに支払われる基金は年間１５０億円くらいだが、その半分はＮＴＴ自身が負担している。自分で自分の赤字補填していることになる。ＮＴＴも対抗値下げしているから原因者だという見方もできるが、本来はＮＴＴからおいしいとこ取りした新規参入者の収益から支払われるべきだろう。
　過疎地のユニバーサルサービスを入札制にし、最も安い費用で提供できる企業に基金から補助することを検討している国もある。また固定電話がなぜ必要最低限のサービスなのか、についても議論の分かれるところである。携帯会社に義務づけたっておかしくはないし、その方が利用者にはありがたいかもしれない。
　なぜＮＴＴがこんな不合理を認め、利用者に転嫁するのか、分からない。よけいな摩擦を総務省や非ＮＴＴ系電話会社、携帯各社と起こしたくない心理が働いたとしたら、ＮＴＴ利用者への背任である。
　たかが７円されど７円、とどこかの新聞社が解説していたが、ＮＴＴ利用者への転嫁が理屈に合わぬとは書いてなかった。

納豆でダイエットのウソ番組

　関西テレビの番組（あるある大事典Ⅱの１月７日放送）にねつ造があることが分かった。納豆にダイエット効果があるという内容で、放送直後、全国のスーパー店頭から納豆が消えるという騒動も引き起こした。
　関西テレビのホームページにお詫びが掲載されている。http://www.ktv.co.jp/070120.html
　納豆買い占め騒動を引き起こしたお詫びではない。番組内容がでたらめだったというお詫びである。
　読むと、番組で使ったデータはほとんどでたらめだったことが分かる。よくもまあこんなでたらめができるものだ、とあきれる。テレビのやらせが一時問題になったが、やらせより悪質である。事実がないのに事実のように放送したのだから。他のまじめに制作した番組まで不信感を買う恐れがある。１テレビ局の問題ではない。責任者はただちに辞職すべきである。
　大学でメディアリテラシーの講義をしているが、納豆が店頭から消えた時点で、こんな話をした。
　石油ショックの時、千里ニュータウンでトイレットペーパー買い占め騒動が起き、それが全国に波及した。石油がなくなることと、メタボリック症候群への社会一般の不安。手軽に買えるトイレットペーパーと納豆。メディアが火をつけ、全国に広まったこと。これらがよく似ている
　石油禁輸で原油が輸入できなくなることとトイレットペーパーがなくなることとは、ただちには結びつかない。原油がなくなるならまずガソリンや灯油を買い占めるのが理屈である。水洗トイレの普及と関連づける解説もあるが、身近な生活と直結した商品であること、手軽に買える商品であることが、買い占めパニックを引き起こした底流である。納豆騒動も同じ社会的背景がある。
　社会学的分析はどうであれ、今回の騒動はメディア側、視聴者側ともその行動はお粗末きわまりない。いつまでたっても日本人のメディアを読み解く力、リテラシーが確立しないことに驚く。かえって退歩しているのではないだろうか。

アート・バックウォルドさんが亡くなった

　１７日ワシントンの自宅で死去、８１歳だった。ａｓａｈｉ．ｃｏｍで昨日知った。
　政治風刺のコラムニストだが、日本では知る人ぞ知る存在である。朝日新聞に死亡記事は載っていなかった。
　私が彼を知ったのは朝日ジャーナルの副編集長時代。前任に引き継いで彼のコラムを担当することになった。引退した先輩が彼の原稿を翻訳し、私が行数調整と見出しをつける役目だった。
　それまで海外のコラムニストには関心がなかった私だったが、担当している間にファンになった。政治的大問題をばっさり斬るというのではなく、身の回りの出来事をとりあげながら、政治や社会を風刺するその距離感が絶妙だった。米国社会と文化を深く知らないと笑えないジョークもあったが、へえこういう書き方、こういうものの見方もあるんだ、と大いに参考になった。
　その後自分のジャーナリスト生活にどう参考になったかと問われても、批評精神、洒脱さは彼の足下にも及ばない自分がいる、としかいいようがない。
　最後の著書は「さよならを言うには早すぎる」。まだ読んでいないが、透析治療を拒否しつつ闘病生活を送りながら書いたという。現代科学医療の成果も納得しなければ受け入れない彼らしい最後である。こんな死に方、自分にはできるだろうか。

おかげさまで２０万アクセス達成

　わがｂｌｏｇが１７日、２０万アクセスを達成しました。この数字がどういう意味があるのか、本人にも分かりません。この累計アクセスは検索エンジンのおかげか、ＲＳＳのおかげなのかもしれません。つまり本人の実力ではないのかもしれません。ただ、ｂｌｏｇ読者が着実に増加しているのは間違いありません。
　去年まで２０万達成は２月ころと予想していましたが、年明け以降アクセスがなぜか増え、予想より１カ月早く達成しました。
　わがｂｌｏｇはＩＴや通信に関する投稿が多いのですが、それらのアクセスは本人の期待より少なく、時事問題特にメディアに取り上げられたテーマに個人の見解、批評を加えた投稿にアクセスが多いのは、ｂｌｏｇと既存メディアとの関係を考える上で興味深いものがあります。
　ｂｌｏｇと既存メディアの影響力が２００７年末でどちらが大きいか、という賭けがネット上で行われていますが、今やあまり関心を集めていません。両者は対立するものではなく、相互補完あるいは融合するもの、という理解が深まっているからかもしれません。しかし、それは認識の上だけの話で、どのように融合するのか、具体像は世界中どこにもありません。
　日本はｂｌｏｇ開設者が多く、ｂｌｏｇ上に流通する日本語の比率が異常に高いといわれます。それだけ日本人にｂｌｏｇが受け入れられているのです。平安の昔から日記文学が日本文化の形成に大きな役割を果たしてきたことと無縁ではないと思われます。
　日記文学としてのｂｌｏｇが定着したとはいえ、ネットジャーナリズムとしてのｂｌｏｇが定着したかというとまだまだです。市民ジャーナリストが多く出てきたといっても、総体としてその記事の品質、影響力、信頼性、独立性などにおいて、既存ジャーナリズムに及ばないからです。このままではネットジャーナリズムが既存メディアを飲み込む日が来るとは思えません。どのような形で両者が融合するのか、だれにも予想はつきませんが、そのための捨て石となる覚悟で、ｂｌｏｇを書き続けたいと考えています。

１月のＩＣＰＦセミナーはスカイプ

　１月のセミナーはＮＧＮを予定していたのですが、ＮＴＴとの出演交渉がまとまらず、延期となりました。その代役というとスカイプに失礼ですが、テーマはスカイプに決まりました。アップルがｉＰｈｏｎｅという新型携帯電話（電話つき携帯パソコンといった方がいいかもしれません）を発表したので、ちょうどよいタイミングだと思います。
　私もスカイプは３年ほど前から使っていますが、通話料無料で世界中どこでもかけられます。無料なのに、かなりいい音質です。三者通話やテレビ会議もできます。一方、ｉＰｈｏｎｅはスカイプのように通話料が無料になるかどうか分かりませんが、ｉＰｏｄの音楽ダウンロード機能、メール、ウェブ閲覧機能などもあります。ｉＰｈｏｎｅとスカイプ、それに既存電話会社のＩＰ電話の競争はどういう展開を見せるでしょうか。
　以下はＩＣＰＦからのお知らせです。

IP電話のパイオニア、スカイプがこのほど日本にオフィスを開設しました。バージョンも3.0にアップデートされ、フュージョン・コミュニケーションズと提携して050発信を可能にするなど、日本での営業活動も活発化しています。通信事業者やISPもIP電話サービスを開始し、競争が激化していますが、そのなかでスカイプはこれからIP電話の世界をどう変えようとしているのでしょうか。今月のセミナーでは、ジェネラルマネジャーの岩田真一さんにお話をうかがいます。

スピーカー：岩田真一（スカイプ日本オフィス　ジェネラル・マネジャー）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長）

日時：1月24日(水)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」
　　　　東京都千代田区神田多町2-4　第2滝ビル3F
　　　　地図：http://www.jo-kanda.com/map/m_top.html

入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで氏名・所属を明記して
（先着順で締め切ります）

成人式を選挙権付与式にせよ

　今年も成人式で騒いだ若者がいた。つまらないお偉方のあいさつにブーイングしたくなる気持ちは分かる。だからといって乱暴狼藉が許されるわけではない。騒いだ男の姿は羽織袴だった。晴れ着をみなに見せたかったのだろうか。式が嫌なら出席しなければいいのに、と思うのはこちらの勝手な思い過ごしらしい。
　ん十年前の自分の成人の日。私は友人の引っ越し作業を手伝っていた。友人は式に出なくていいのか、と案じてくれたが、成人式に出席する意味を見いだせないから、出ないだけだと答えた。家族も式に出ろ、とはいわなかった。もちろん晴れ着なぞなかった。
　成人式にどれほどの意味があるのか、今でも理解できない。女性には晴れ着を親にねだる口実がある。だが、当日以外ではほとんど着る機会のない晴れ着は無駄な出費である。親から子へ、子から孫へと伝統の和服が伝えられていくのならいいが、そうとも見受けられない。
　成人式は昔の元服の儀式を踏襲しているのだろう。元服すると武家の子どもは前髪を落とし月代をそって、ちょんまげを結い、真剣を帯刀した。１５歳くらいで元服したといわれる。元服後はだれが見ても一人前の武士の姿になるわけで、成人としての意識を強烈に植え付けられたであろう。
　現代の元服である成人式はそうした成人への意識を植え付ける儀式になっているだろうか。ディズニーランドの成人式が人気だそうだが、成人式がお楽しみのパーティーでしかない証拠である。あるいは地元政治家の集票のための行事に堕していないだろうか。
　いっそのこと成人式に出ないと選挙権を与えない。その代わり選挙に関連する人物は式に出席させない。そんな厳粛な儀式にしないと若者に成人としての意識は生まれないのではないか。

ロストジェネレーション

　あけましておめでとうございます。
　非正規雇用の世代をこう呼ぶそうである。朝日の１面新年企画にあった。一時はやった失われた１０年も同種の言葉だろう。その時も違和感を感じていたのだが、何が失われたのかはっきりしない。というより受け身の言葉で語られる時代とはいったい何だ。だれが何をなくしたのか。だれかが何もしなかったからではないのか。だれかが国や経済のかじ取りを誤ったからではないのか。いつもそう思っていた。
　ロストジェネレーションという言葉は雇用が失われた世代という意味だろうが、では彼らの雇用を奪ったのはだれか。そんな経済社会をつくった責任はだれにあるのか。受け身言葉はそれらの責任を覆い隠す効果がある。きっと責任ある連中が思いついた言葉に違いない。
　リタイアした世代は食い逃げ世代と呼ぶそうだ。この言葉は受け身言葉ではないが、老人たちに後ろめたさを感じさせる。老人の仲間入り寸前の個人としては、正月早々実に不愉快である。失われた世代は生活に余裕がないから社会保険料も払わない。食い逃げ世代の面倒を見るつもりはない、という。冗談じゃない。保険料を払わなければ年金をもらえなくなるのは君たち世代なのだよ。
　いずれの言葉も世代間の反目を引き起こす恐れがある。それで笑うのはこの事態を引き起こした責任の追及を免れる者たちである。
　団塊世代のリタイアが始まる２００７年が来て、社会の分裂を招くような言葉は好ましくない。老年層にも格差の拡大による社会不安、巨大債務を隠すインフレ増税路線は困る。
　若年層の非正規社員化には、子ども世代のパラサイト化が背景にあるという説がある。少子化時代、親元にいれば定職に就かなくても深刻な事態にならないから、社会問題として噴出しない。
　いつまでもあると思うな、親とカネ。老年層が困窮すると困るのは実はロストジェネレーションの若年層である。その意味でも老年層と若年層は運命共同体であることを指摘しておくべきではないか。

信じる？信じない？サンタクロース

　銀座の交差点でこんな声が聞こえた。「オレって小学校６年生までサンタはいると思ってたよ」。「ええっ、遅いな。サンタなんかいないって兄貴から聞いてたよ」。振り向くと中学生らしい若者が数人信号待ちしながら会話していた。
　わが子もかなり大きくなるまでサンタの実在を信じていたようである。サンタに何を持ってきて欲しいか、希望をいわなくなったのは何歳ごろだったか、よく覚えていない。
　私自身はもの心ついたころから、サンタなんて空想の世界だと分かっていた。だれかが早い時期に教えてくれたのだろう。サンタのプレゼントなどもらったことはもちろんない。親にはプレゼントを買う余裕もなかった。仏教徒だから、そういう発想がそもそもなかったのかもしれない。
　２５日の朝日新聞夕刊にこんな記事があった。ＡＰ通信とＡＯＬが共同で米国の成人に調査したところ、サンタを信じるのをやめたのは平均で８歳。最多は１０歳で１８％だったそうだ。
　日本で同様の調査をしたらどうなるか。街角で聞いた中学生の会話からして、日本人がサンタを信じるのをやめる年齢は米国より高いのではないか、と想像する。中産階級が圧倒的に多い日本では、子どもは周囲の善意を疑うこともなく、のほほんと育っている、と思うからである。
　しかし、これからの子どもはどうだろうか。いじめや虐待の頻発、それより何より中産階級の減少で、子どもが周囲の善意を信じられる状態にあるのかどうか、心配ではある。

ｗｉｎｎｙ裁判のおかげ

　この１週間ほど投稿ゼロだったのに、アクセスが減らない。それどころか普段よりアクセスが多い。アクセス解析を見ると、ｗｉｎｎｙ、Ｐ２Ｐのアクセスが多い。京都地裁でｗｉｎｎｙ開発者の著作権ほう助容疑の裁判で罰金刑の判決が出たからにほかならない。
　メディアが詳しく報じたからｂｌｏｇで書くまでもないと思っていた。しかし、ネット上の人はメディアが報じる以上の情報を求めているらしい。メディアはおおむね妥当な判決だという解説とソフト開発の意欲をそぐのではないかと心配する解説に分かれたが、被告が控訴する理由についての解説が見あたらなかった。
　被告の金子氏は判決前、多少の罰金なら控訴しないで開発に専念したい、と個人的に語っていた。それなのになぜ、というのが率直な感想である。裁判が長引けば時間がとられ、わずらわしい。開発に没頭できるはずがない。１５０万円くらいなら罰金払ってもっと時間を有効に使いたいところだ。
　確かに判決には論理的に矛盾したところがある。技術開発とその利用の関係について文明史的な解釈も必要だろう。そんな問題に裁判所が判断を下せるものなのか。考えるべきことはいっぱいある。
　だが、自分なら控訴するか、考えた。個人的には早く安寧な生活に戻りたい。かといって後に続く技術者の意欲をそぐような結末にはしたくない。もちろん名誉の問題もある。長期裁判で被告に裁判継続をあきらめさせるのが検察の戦略だとすれば、よけい闘争心が湧く。やはり控訴しかないか。

近未来通信の詐欺商法は規制緩和の結果なのか？

　５日朝日夕刊に、近未来通信の詐欺的商法が生まれた背景は、規制緩和で多くの通信事業者が参入、実態がつかめないためだ、という記事が載っている。総務大臣は類似の事件を防ぐため電気通信事業法改正が必要だと言い出した。朝日と総務省が規制緩和路線見直しで連携しているようだ。
　通信業界には、長らくがんじがらめの事前規制がかかっていたが、２００４年の事業法改正で、事後規制になった。つまり自由に参入、撤退できるし、認可もほとんど不要になった。２０年来の業界の悲願が実現した。
　記事は、その結果事業者が多くなりすぎ、総務省には実態が把握できないから、詐欺的商法に対応できない。だから実態把握できるように規制を強化しろというのである。
　よく考えてほしい。規制緩和で日本の通信はどれだけよくなったか。インターネットアクセス料金は世界最高水準の安さ。サービスも充実してきた。まだ足りない部分はあるが、規制緩和で競争が激化したおかげだ。近未来通信が提示した料金よりはるかに安くて良質のサービスがすでに実現している。今回の事件は、こうした事実を知らない欲の皮の突っ張った投資家たちの自業自得である。責められるべきは総務省の監督不行き届きなのだろうか。
　かつて、事件が起き、だれに責任があるかという問題になると、メディアは官の責任を追及する癖があった。それを口実に官は規制権限を拡大させ、何をするにも不自由な社会を築き上げてきた。官とメディアの共同作戦が不自由社会日本をつくったともいえる。
　規制緩和路線でその不自由さがようやくほぐれてきた。この時期に、また昔の不自由日本に逆戻りしようというのだろうか。メディアが官の責任を追及すべきは、社会保険のずさんな運営、自治体の腐敗構造などまだ他にたくさんある。
　メディアが官を批判しているように見えて、実は裏で連携している時、読者は警戒する必要がある。

ＩＰを知らない投資家たち

　近未来通信に投資した人たちが破産を申し立てるらしい。投資した金額のどれくらいが回収できるだろうか。損をした投資家にはお気の毒だが、ＩＰのことを勉強もせずに投資したのだから、あまり同情申し上げられない。
　メディアが連日報道するから、同社のホームページを読んでみた。それによると、ＩＰ電話だと国内電話が１分１０円で可能だと説明している。この事実だけで詐欺商法だと分かる。同社のＩＰ電話の利用料金は３分３０円。ＮＴＴのひかりＩＰ電話の通話料金は３分８・４円にすぎない。近未来の料金が不当に高いのは明らかである。ＩＰ電話専業のスカイプならスカイプ利用者同士なら全世界無料である。
　こんなに高いＩＰ電話を使う人がいるとはまず思えない。仮に利用する人がいて、その通話量収入の一部を配当として振り向けたとしても、雀の涙ほどもない銀行預金の利回りにも及ばないのは、すぐに分かることだ。
　なぜこんな商法に騙されるのか信じがたい。ＩＰ電話の基本の基も調べないで投資したのだろうか。ＩＰというだけで未来があると思っているのだろうか。
　ＩＰとは何か。ＩＰでなぜ通信や放送ができるのか。投資家たちは知らないのだろう。近未来通信は高い授業料になった。日本の小金持ちはいつまでたわいのない詐欺商法に騙され続けるのだろうか。ＩＰを知りたければ来なさい。高いコンサルタント料をとって教えてあげるから。

情報大航海プロジェクトはユーザー向け？

　ＩＣＰＦ１１月セミナーが３０日開かれ、経産省商務情報政策局情報政策課の久米孝総括補佐が情報大航海プロジェクトについて講演した。巷間、日本版グーグル開発プロジェクトといわれる国家プロジェクトだが、久米さんは「従来の国家プロジェクト、第五世代コンピューター開発やシグマ計画とは違い、最終的にはユーザーに利用してもらわなければ意味がない」と語り、あくまで利用シーンを念頭に置いたビジネスモデルに仕上げることを目標にしていることを強調した。
　しかし、会場の参加者からは「過去の国家プロジェクトのどこを反省したのか」「ユーザー志向といっても参加している企業は経団連企業ばかりではないか」といった批判的意見が続出。いずれにも久米さんは丁寧に答えてくれたが、「これから多くの人の意見を参考にしながら計画を具体化する」と述べた。
　同プロジェクトは、次のような構想だ。インターネット上にあふれる情報をうまく整理解析することで、さまざまな新たらしい価値、ビジネスやサービスが生まれることが期待できるが、それを可能にする解析技術を３年間で１５０億円をかけて開発するというものだ。
　これがグーグル対抗の日の丸エンジン開発プロジェクトと報道される理由だが、久米さんは「検索技術を開発目標にしているわけではない。情報の上手な使い方を国が支援するものであり、ばらばらだと技術革新が期待できない分野をサポートすることだ」と語った。
　開発分野で想定されているのは、医療、情報家電、リアルタイム情報処理などで、プロジェクトの参加企業、団体は５６。
　海外に追いつき追い越せの技術開発はもう国の役割ではない。メーカーに国際競争力をつけさせるために予算をつぎ込む時代でもない。経産省はこういう。彼らがＩＴ時代の国の産業政策のあり方を模索しているのは分かる。かといって、情報大航海プロジェクトが一部の企業のためのプロジェクトであって、国民のためのプロジェクトであると感じられないのは私だけではなかったようだ。

相撲の技に貴賤があるの？

　横綱審議会が朝青龍のけたぐり勝ちにケチをつけた。横綱はあんなケチな手で勝つことが許されないのだそうだ。
　けたぐりが横綱の技にふさわしくないのなら、肩すかしはどうなのか。立ち会いの飛びはどうなのか。四つに組んでのけたぐりはいいのか、悪いのか。つい審議会のケチにケチをつけたくなる。
　小よく大を制す。これが相撲の醍醐味である。相手の力を利用して倒す。けたぐりもその部類の技に入る。小兵横綱はみなこういう技を使って勝った。朝青龍が許されないのはなぜか。小兵横綱とはいえないほど大きいからか。
　大横綱なら立ち会いは堂々と受けて立てと審議会はいいたいのだろう。朝青龍は圧倒的に強いのだから姑息な手で勝ってはいけないのだ。では相撲の決まり手に貴賎があるのだろうか。奇襲は汚いという人がいる。しかし、奇襲戦法は勝負事の常道である。
　相撲には禁じ手というのがある。相手のまげをつかんではいけない。確か、まわしの縦の部分をつかんでもいけない。だったら、けたぐりは横綱の禁じ手にすればいい。
　外国人力士が増えたいま、ルールは明文化しないと変な文化摩擦を起こす。スポーツに国境はないのだから。

ＩＰｏｖｅｒデジタル放送

　ＩＰ網に電話を乗せる、つまりインターネットで電話を利用するのがｖｏｉｃｅ　ｏｖｅｒ　ＩＰ。ＩＰｏｖｅｒデジタル放送はインターネットをデジタル放送のインフラに乗せること。慶應大学とＫＤＤＩ、エフエム東京がこのＩＰｏｖｅｒデジタル放送を可能にする技術を開発した。ＦＭデジタル放送でインターネット上のコンテンツがそのまま放送できるようになる。地上の固定網、移動網、そして放送網すべてでインターネットが利用可能になる意義は大きい。
　インターネットは１対多の双方向通信ができるといっても放送のような一斉同報機能は難しかった。ＩＰｏｖｅｒデジタル放送では、受信する端末にこのデジタル放送受信機能があれば災害情報などを一斉に流せるようになる。
　ＦＭ東京がデモして見せたものは、視聴者参加型番組。地上波デジタルではリモコンボタンを選択することでしか参加できないが、これはメールやブログなど手元のインターネットツールを利用して参加できる。
　インターネット方式のデータをデジタル放送方式にいったん変換して放送し、受信側で元に戻す方式なので、受信したコンテンツをＬＡＮ経由などで他の端末に転送することも容易になる。
　放送業界がデジタル化に当たって最初からＩＰ方式を採用していれば、技術開発するまでもなかったのだが、ＩＰｏｖｅｒデジタル放送はインターネットとの融合をかたくなに拒んできた放送業界のあり方に風穴をあけることになるだろう。

ブログ時代は終わりかも

　わがサイトにいかがわしいサイトからのトラックバック申請が急増しています。事前承認制なのでそれらの申請をすべて拒否しています。だから読者には迷惑がかかっていないと思いますが、このままではブログがいかがわしいサイトに占領されるかもしれません。
　いかがわしいというのは、アダルトサイトに限りません。悪徳商法、詐欺商法と思われるサイトからの申請が最近急増しているのです。いかがわしいサイトはよく読まないとまじめサイトと区別がつきません。つまりよくできているのです。多くが月々○○万円稼ぎませんか、という勧誘サイトです。アフィリエイトという広告モデルを装ったつもりなのでしょうが、努力せずに稼げる商法なんてあるはずがありません。グーグルのアドセンスもそれなりの工夫をしないと稼げません。ですからオンライン商法のサイトからの申請はほとんど拒否しています。
　半面まじめなサイトのトラックバックは減っています。いかがわしいサイトの申請の中に紛れてしまうと、まじめなサイトの申請を見つけだすことが難しくなります。だから減っているのかもしれません。
　このままではブログはいかがわしいサイトにつぶされるかもしれません。若者たちの中にはブログ時代は終わったというものもいます。悪貨は良貨を駆逐するといいますが、いかがわしいブログが善意のブログを駆逐するかもしれません。
　最近、友人からブログの投稿が少なくなったから体調でも悪くしたのかといわれました。そんなことはないのですが、たちの悪いサイトからのトラックバックに嫌気がさしていたのは事実です。

地震津波情報が届かない

　１５日夜千島で起きたマグニチュード８．１の大規模地震で、ＮＨＫは番組を中止して津波情報など災害情報を放送したらしい。中断した番組を再放送すると予告する番組案内を見て初めて知った。その夜私は学生たちとお酒を飲んでいた。テレビを見る環境にはなかった。深夜自宅に帰るまで大規模地震で東日本沿岸に津波警報が出ていたことを知らなかった。
　その夜テレビの災害情報を見た人はどれくらいいたのだろうか。視聴率という数字があるが、２０％もいけば高視聴率といわれる。せっかくテレビが災害情報を流しても、その情報を生かせない人は案外多いのではないか。
　テレビと同じ災害情報が携帯に転送されれば、あの夜の私のような災害情報不感地帯の人口は減らせるはずだ。酒を飲んでいても携帯に転送されてくるメールは何度かチェックしたのだから。
　災害時、安否確認の伝言サービス１７１を提供しているＮＴＴに聞いてみた。自治体によっては携帯に災害情報を転送するサービスがあるが、東京都にはない、という返事だった。
　緊急避難を要する場合、情報が流れるルートは複数あった方が救われる人もそれだけ多くなる。テレビの避難勧告や避難指示のニュースを見ていながら避難せず、被災した人もいる。災害情報をテレビだけに頼るのは危険すぎる。ましてテレビ離れが進んでいるのだから、最も普及しているメディアを活用するしかない。国民だれもが肌身離さずもっている携帯に緊急情報を一斉同報するくらいの覚悟がいるだろう。

　

ｇｏｏｇｌｅに追いつき追い越せ

　ＩＣＰＦ１１月セミナーのテーマは日本版検索エンジン開発プロジェクトです。現在の検索エンジンは日本語検索に適していない、映像検索はまだこれからの分野、などの理由から、官民合同の大型プロジェクトが進められようとしています。ｇｏｏｇｌｅに追いつき追い越せといわんばかりの国家プロジェクトだといわれています。かつての第五世代コンピューターや１メガ半導体開発のような大型プロジェクトがなぜいま必要なのでしょうか。次世代検索エンジンはわれわれの生活にどう役立つのでしょうか。推進役の経産省の担当者を招き、話を聞きます。
以下はＩＣＰＦからのお知らせです。

最近、日本の企業が共同で検索エンジンをつくろうという「情報大航海プロジェクト」、通称「日の丸検索エンジン」が話題になっています。Web2.0と呼ばれるインターネットの新しい動きに日本企業が立ち遅れていることは明らかですが、これによって日本は立ち直れるのでしょうか？
また、このような政府主導の産業政策はもう時代遅れだという批判もあります。一方、経産省は日の丸検索エンジンという理解は誤解だといっています。日本のIT産業を活性化するために政府は何をすべきなのでしょうか？また何をすべきでないのでしょうか？経産省の政策の真の狙いはどこにあるのでしょうか？
11月のセミナーでは、経済産業省　情報政策課の久米孝さんをお招きし、IT産業と政府の役割について議論します。

スピーカー：久米孝（経済産業省　商務情報政策局　情報政策課 課長補佐）
モデレーター：原淳二郎（ジャーナリスト）
日時：11月30日(木)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」　　　　
　　　　東京都千代田区神田多町2-4　第2滝ビル5F　　　　
　　　　地図：http://www.jo-kanda.com/map/m_top.html
入場料：2000円　ICPF会員は無料（会場で入会できます）
申し込みは[email protected]まで電子メールで氏名・所属を明記して（先着順で締め
切ります）

質問しない日本人

　教育再生会議のタウンミーティング（ＴＭ）で文科省がやらせ質問を工作していた。国民との対話を目的にしたＴＭの趣旨に反する行為であり、民主主義の根幹にかかわる問題である。
　しかし、文科省の官僚がやらせ質問を工作したくなった気持ちはよく分かる。日本人は質問しない国民なのだから、民主主義の体裁を整えるためにやらせを仕掛けるしかない、と考えても不思議ではない。講演会で講師が会場から質問を受け付けても、ほとんど質問が出ないという光景はよくある。手が上がったと思ったら、質問ではなく、自らの見解を長々と述べる人だったなんてこともある。大学の講義で質問はあるか、と尋ねても学生の手は上がらない。他の教授に聞いても事情は同じだ。
　なぜ質問しないのか、学生に質問してみた。みんなの前で発言することが恥ずかしいから、というのだ。ではメールなら恥ずかしくなかろうとメールで質問を受け付けることにした。出欠をとる代わりに質問を出すことにした。するとたくさん質問が出る。答える方は大変である。質問は他の学生も読めるようにしている。恥ずかしいから質問しないのではない。質問する習慣がないのだ。
　学生がどんな質問をするかで学生の理解度が分かる。質問しない学生の理解度はなかなか上がらない。質問する学生はどんどん伸びる。質問は教育効果を上げる早道なのだ。やらせ質問をさせても理解度が上がるはずはない。
　つまり質問する習慣をつけさせることが教育再生の早道だといってもいい。質問しやすい環境を整えることである。教育再生会議のＴＭでやらせ質問が出たこと自体、教育再生に逆行する考え方である。笑ってはいられない。

携帯キャリアを提訴する覚悟で

　ＭＶＮＯの日本通信が３１日、カードをＰＣに差し込むだけで、３Ｇの高速データ通信が、感度が悪い地域ではＰＨＳによる接続が利用できるサービス、ドッチーカを発売すると発表した。発売時期は、３Ｇキャリアとの接続完了から１カ月以内としている。サービス開始時期が決まらないまま新サービスを発表するのは異例だ。３Ｇキャリアとの接続協議が進展しなければ、電気通信事業に関する紛争処理委員会に提訴する覚悟だという。
　ＭＶＮＯというのは、電波の割り当てを受けていないのに、携帯キャリアから無線部分など通信設備を借りて、独自のモバイルサービスを提供する事業者。これまで日本通信は、ホテルやレストランなどＷＩＦＩ（無線ＬＡＮ）環境ではＷＩＦＩを、それ以外の屋外ではＰＨＳで接続できるデータ通信サービスを提供。外回りの多いビジネスマンなどから歓迎されていた。
　ＭＶＮＯは電波の有効利用、携帯事業の競争促進になるなどの理由から、政府もＭＶＮＯのガイドラインを作成するなど、後押しする姿勢を見せている。
　しかし、高速データ通信が可能な３ＧではまだＭＶＮＯが事業化されていない。ドコモ、ＡＵ、ソフトバンクモバイル３社から、無線部分を借りる交渉、いわゆる接続交渉がまとまらないからだ。　周波数が足りないというのが表向きの理由だが、ＭＶＮＯ側は３Ｇのデータ通信のコストが明らかになるからではないか、と勘ぐっている。
　番号ポータビリティーをきっかけに携帯の通話料金の高さに世間の関心が集まってきたが、データ通信のパケット料金の高さにはそれほど関心がない。ＭＶＮＯの参入で３Ｇのデータ通信料金が安くならないと、実はユビキタス社会など絵に描いた餅になる。
　ＡＤＳＬが急速に普及したのは、ＮＴＴが加入者回線を開放したからである。携帯各社が無線部分を含む通信設備を公正なコストで開放するのは当然である。周波数はもともと国民の資源であり、携帯会社のものではないのだから。
　交渉が決裂し、紛争処理委員会に提訴したら、この小さな先駆者、ＭＶＮＯ事業者を応援しなければなるまい。

履修漏れは受験戦争の弊害？

　全国の高校で必修科目の理科、社会に履修漏れがあり、多くの生徒が卒業できない事態になっている。いまの学校ってどうなってるんだ。
　私の高校時代も理科、社会は選択制だった。理科は生物、化学、物理３科目、社会は地理、世界史、経済を選択した。分類学しか教えてくれなかった生物はとる必要はなかったが、日本史はやはりとるべきだったと後悔した。
　履修漏れの背景は、大学入試の受験科目に集中して勉強した方が有利だから入試に出ない科目をおろそかにしたということだ。学校、教育委員会ぐるみで受験対策を重視した結果でもある。
　私立大学は昔から入試受験科目が少ない。私が教鞭をとるＳＦＣはたった２科目である。ＡＯ入試といって試験のない入試もある。
　だからといって基礎的教養となる科目を勉強しなくていいとはいえない。社会、理科の基礎的知識がないと、その後の専門科目、社会に出た時に直面する事態への理解力に不足が起きる。大学生に原稿を書かせると、国語力のみならず基礎的知識、教養の不足するものは一読して分かる。
　大学で基礎的教養を教えるには時間が足りない。高校で時事問題まで教える必要はないかもしれないが、歴史や社会の成り立ち、物質や宇宙の構造など基礎的な知識、考え方はたたき込んでおいてほしい。
　大学受験は高校生にとって勉強の強力なインセンティブである。受験科目を少なくして個性ある若者を入学させたい大学の戦略も分からないではないが、やはり大学入学までに最低限の勉強をさせておく必要がある。そのためには、大学入試に国数英理社５科目を公立私立を問わず共通に義務化すべきだと考える。共通に義務化すれば履修漏れなど起きるはずがない。
　高校時代までの勉強で社会人が必要とする最低限の知識、考え方は身に着く。受験によかれと思って理科、社会をおろそかにした高校は、かえってお粗末な日本人をつくっていることに気づくべきである。教育機関としての社会的責任は受験競争を勝ち抜くことではあるまい。

３年で携帯のトップに

　ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長がＩＣＰＦセミナーで講演した。開口一番、９月にクアルコムから入社したばかりで、「通話量０円」戦略は知らない、聞いてくれるな、と断って講演した。
　話は主に端末戦略についてだった。松本氏は「孫正義社長は１０年でトップに立つといったが、私は３年でトップに立つ自信がある」と語った。講演はワイヤレス技術の将来展望、通信と放送の融合時代の携帯端末の役割などにも及んだ。「携帯がテレビのリモコンになる。テレビ放送とインターネットのビデオデマンド型サービスの中間的サービスとして、蓄積型クリッピングサービスが登場する」などと予言。携帯ビジネスの競争はまだ始まったばかりだ、と力説した。番号ポータビリティーによる競争激化はまだ序の口、今後もっと大きな変動が携帯市場で起こる。その時こそソフトバンクモバイルがトップに立つ、という戦略のようだ。
　講演後の質疑応答で、ソフトバンクモバイルにとっての問題は端末戦略より、３Ｇネットワークの建設費の莫大な負担ではないのか、との質問に松本副社長は「基地局建設の負担は簡易型基地局やＰＨＳ基地局の利用などで軽減できる。建設業、不動産業のような基地局建設はもうやらない」などと語った。ええっ、今度はＰＨＳも買収するってこと？

１０月のＩＣＰＦセミナー ナンバーポータビリティー

　ＩＣＰＦ１０月セミナーのお知らせを転載するのを忘れてました。
　２４日にスタートする携帯電話のナンバーポータビリティーは、携帯各社の競争激化をもたらすのか。メディアは興味本位に書き立てるが、果たして各社のシェアに変動を起こすのかどうか、大いに疑問がある。
　若者がどう考えているか、大学の教室で聞いてみた。５０人くらいの学生のうち、携帯会社を変更したい人はたった一人だった。
　会社を変更したくない理由はいろいろある。変更しても料金面で有利にならない。かえって今までの割引制度が引き継がれないので不利になる。サービスはほとんど差がない。携帯メールで使われる絵文字は同一会社でなければ表示されない不便があったが、すでに各社間で互換性が確保され、不便を感じなくなった。
　１年後どれだけのユーザーが携帯会社を変更しているか。１０％以上か、５％以上か、５％未満か。勝ち馬投票するとすれば、私は５％未満に賭けます。
　以下はＩＣＰＦからのお知らせ。

　10月からボーダフォンはソフトバンクモバイルに社名変更しましたが、それに先立ち9月１日付けで副社長技術統括兼CSO（最高戦略責任者）に松本徹三さんが迎えられました。米クアルコム社の上級副社長を務められた松本さんは、世界の携帯電話業界のリーダーのひとりとして長年活躍されています。ボーダフォンはＪ-フォン時代以来、3位に甘んじてきましたが、今月下旬から「ナンバー・ポータビリティ」が始まるなか、ソフトバンク傘下でどういう戦略で巻き返すのか、その秘策を松本さんにうかがいます。

スピーカー：松本徹三（ソフトバンクモバイル副社長）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長）

日時：10月26日(木)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」
　　　　東京都千代田区神田多町2-4　第2滝ビル5F
　　　　地図：http://www.jo-kanda.com/map/m_top.html

入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで氏名・所属を明記して
（先着順で締め切ります）

何度読んでも分からない社保庁からの手紙

　社会保険業務センターから手紙がきた。年金受給権者現況届（生計維持申立書）について、とある。いったい何のお知らせだろう、と本文を読んだ。しかし、何が言いたいのか何度読み返しても頭に入らない。
　手紙には１カ月くらい前に私が郵送した現況届けのコピーが入っていた。それと生計維持申立書（正式名称はもっと意味不明の漢字が羅列されている）２通が同封されていた。現況届というのは、受給条件に変更はないか確かめる手続きである。要するに、お前はまだ生きているかどうか知らせよ、という意味だ。不愉快だったが、５０円切手を貼って出した。
　現況届のコピーには、現混届処理済という赤いハンコが押してある。こりゃあいったい何を意味するのだ。手紙の趣旨はさらに分かりにくい。５回くらい読んで推察できたことは、配偶者が年金的にどういう存在なのか申し立てよということらしい。電話で社会保険事務所に聞いてみた。
　話はぜんぜん違っていた。先に提出した現況届けに配偶者と扶養家族の名前が漢字で記入されていないから、あらためて現況届のコピーに記入しろ、ということだった。生計維持申し立てとは、配偶者と一緒に生活しているかどうか、つまり離婚していないか、離婚しないまでも別居していないか、を申し立てよということだった。だったら手紙にそう書けよ。思わず叫んでしまった。
　税務署に出す申告書も分かりにくい日本語だが、社会保険の書類もさらに分かりにくい。制度が複雑な上に役人にしか通じない漢字を多用しているからだ。
　日本語を仕事にしているジャーナリストが分からないのだから一般の人にはもっと分からないだろう。国民に理解されないことによる年金崩壊の一因は役人言葉の分かりにくさにもあるではないか。社保庁の解体的出直しの前に役人はすべからく日本語の勉強を一からやり直すべきだ。

Ｐ２Ｐ殺すにゃ刃物はいらぬ

　ＩＣＰＦのセミナー「進化続けるＰ２Ｐ」が２８日開かれた。ｗｉｎｎｙ作者として著作権法違反の容疑で逮捕され（現在公判中）有名になった金子勇さんが講演した。Ｐ２Ｐの歴史について語った後、彼がドリームボートと開発中の第３世代Ｐ２Ｐについて解説した。（講演資料はＩＣＰＦのホームページに掲載されています。報告が遅くなってすみません）。
　おもしろかったのは講演後の質疑応答。Ｐ２Ｐでネットワークの安くて効率的利用が可能になると、映像配信が増え、ますますネットワークを流れるデータ量は膨大になり、ネットワークの破綻をもたらす恐れがあるのではないか、という質問に、金子さんはこう答えた。「Ｐ２Ｐは定額制のもとで成り立つので、ネットワークのリソースが足りなくなり、従量料金が導入されたらＰ２Ｐは殺される」。プロバイダーがトラフィックの急増に耐えられず、従量料金を採用せざるを得なくなったり、ネットをたくさん使う人、少ししか使わない人の不公平が問題になったりすると、Ｐ２Ｐは存続できなくなるというのだ。
　Ｐ２Ｐはネットワークの中で余っている資源を有効に活用するから、効率的にかつ安く映像配信などを提供できる。ｗｉｎｎｙに警察権力が介入しても一向に利用が減らないのは、それだけ便利で安い効率的情報配信システムだったからだ。しかし、さらにＰ２Ｐが普及しネットワーク資源に余裕がなくなれば、存在できなくなるかもしれない。無料ＩＰ電話のスカイプも、トラフィックが増えボランティアとしての中継ノードに余力がなくなれば、どうなるか分からない、と金子さんはいう。
　Ｐ２Ｐの将来は、巨大化した恐竜が自重にたえられなくなり、滅亡するのとどこか似ている。
　みんなで使えば安くなるインターネット本来のよさがかえって将来の発展の足かせになる恐れがある。そうならないための知恵、インターネットの新たなビジネスモデル、つまりだれがいくら負担するのが公平なのか、みんなが納得できるモデルがいま求められている。

延期したひかり電話開通

　工事を延期していたひかり電話が今日開通した。大阪にいる古い友達に電話した。大阪までの通話料金は３分８．４円、しかも３時間くらいまでの通話料金は基本料金に含まれるから、ただみたいなもの。昔と比べたら信じられないね、という話になった。通話料金を気にしながら長電話していた時代が逆に懐かしい。
　先日の故障の原因はＮＴＴの発表を聞いてもよく分からない。いつまた故障してつながりにくくなるかもしれないが、その時は携帯やインターネットがあるからまあいいや、と切り替えたのだが、料金が安くなるのが何よりいい。ＮＴＴ地域会社は来年からユニバーサル基金から補助を受けるが、ユニバーサルサービスの義務を負うのは地域電話会社ではなく携帯会社にした方がいいのではないか。
　安くなるのは通話料金だけではない。電話用屋内配線使用料がいらなくなる。１階と２階の回線切り替え用の転換器の月額レンタル料５０円もいらなくなる。
　ひかり電話用ルーターが入るので無線ＬＡＮカード（レンタル料金３００円）は必要かなと覚悟していたが、自前の無線ルーターをつなげば必要ないことも分かった。
　合計でいくら節約になるかまだ計算していないが、少なくともアナログ電話の基本料１７００円２回線分３４００円、ナンバーディスプレー、迷惑電話お断りなどの付加サービスは基本料に含まれるから節約できるし、先の屋内配線使用量などなんだかんだで１０００円近くが節約できる。新たな出費はひかり電話の基本料１５００円だから、差し引き３０００円弱毎月節約できるはずだ。
　光ファイバーの料金が高いから、全体で見ると家計に占める通信料金はネット以前と以後でそんなに変わらないかもしれない。だが、インターネット時代突入以後、高くなる一方だった通信費はようやく以前の水準に戻った感じがする。
　あとは休止したアナログ電話を市場で売って数千円の収入を得るかどうかだが、まだ決めていない。

まともな判決が出た

　国旗、国歌訴訟でようやくまともな判決が出た。判事の中には良心を持っている人がまだいることにほっとした。東京地裁の難波孝一裁判長の名前は記憶するに値する。
　国旗、国歌に違和感を持つ人はいまでも少なくない。国旗、国歌でなくとも、教師であろうと一般人だろうと、嫌なものを強制されたら異議申し立てるのは当然の権利だ。
　まして他人に迷惑をかけない形での異議申し立てなら、それを教師という理由だけで処罰の対象にするなら、処分する方が明らかにおかしい。
　権力や権威に対して、異議申し立てる教師の姿を生徒に見せることは、大いに教育的効果があるはずだ。寄らば大樹の陰、長いものにはまかれろ式の、ものいわぬ若者が多くなったこのごろ、正当な異議申し立てをする教師は貴重な存在である。民主主義社会では、どこまで異議申し立てをしていいのか、実地教育になるのだから。
　私もかつて権力の乱用について、訴訟を考えたことがある。しかし、弁護士から訴訟する価値はあるが、負けるよ、といわれた。理由を聞くと、権力にたてつく裁判官はもういないから、だという。
　確かに違憲判決など１０年に１回も出ないし、政府や行政側に立った判決が相次いでいる。三権分立など絵に描いた餅でしかない、と感じる時代が続いていた。
　ものいわぬ市民、権力にたてつかない裁判所、企業のいいなりのサラリーマン。こうした雰囲気が日本社会の活力を失わせている面がある。正当な異議申し立て、少数意見が尊重される社会こそ、美しくて住みやすい、健全で活力ある日本の源泉になる、と思うのだが。

光電話は当分延期？

　ＮＴＴの光電話がつながりにくくなっている。連休明けの１９日だけの故障かと思っていたら２０日も不具合が続いているようだ。実は今日２０日は、わが家のアナログ電話２本を光電話に切り替える工事予定日だった。予定時間になる直前、ＮＴＴから電話があった。「工事を延期しますか。それとも契約解除しますか」。せっかく他の予定をキャンセルして自宅で待っていたのに。復旧工事でわが家の工事にまで手が回らないの？と質問すると、工事はできるが、開通検査ができないから延期してほしい、ということだった。
　わが家に光ファイバーが入ったのは３年ほど前だったが、光電話（ＮＨＫニュースはＩＰ電話といっていた）には加入していなかった。緊急電話が使えない、０１２０など特番が使えない、留守電など付加サービスが充実していないなどの問題があったからだ。しかし、最近はアナログ電話とほとんど変わらないレベルまでサービスレベルは充実してきたし、同番移行ができるし、何より利用料金が安い、という理由から、切り替える決断をした。その矢先にこの故障だ。
　まだ切り替えるのは早かったかな、契約解除しようかなと迷った。いや光電話が使えなかったら、携帯があるさ、と思い直して、工事延期を了承した。
　故障の原因は、連休明けの通話急増によるつながりにくさを避けるため、事前に発信規制をしたことだったそうだ。故障を避けるための対策が故障を引き起こす皮肉な結果になった。
　アナログ時代災害などで通話が集中し、つながりにくくなる現象はしばしば起きた。そういう場合、発信規制をするのだが、光電話は加入がまだ７０万（ＮＴＴ東）。アナログに比べまだ加入者は少ない。通話が集中したところで、アナログ電話より通話量はひとケタは少ないはずである。それでも発信規制をしなければならなかったのはなぜなのか。
　光電話つまりＩＰになれば、設備投資は格段に安上がりですむ。アナログ時代より通話集中に対応するため設備に余裕を持たせることは難しいことではない。にも関わら故障が起きたのは、アナログ時代と同じ考え方で設備投資をしていたからではないのか。だとすると経営の過失である。
　ＩＰになるとハードよりソフトの重みが大きくなる。ＩＰ電話のソフトに問題があったのかもしれない。だとするとソフトのミスを見つける作業をしなければならない。それもやっかいな問題だ。
　現時点ではよく分からない。いずれにしても光電話が安定したサービスレベルに達していないというしかない。
　過去１００年で安定したサービスになったアナログ電話をＮＴＴはこれからＩＰ電話に巻き取っていかねばならない。ＩＰに切り替えたからといって通話収入が増えるわけではない。設備投資をケチりたい気持ちが湧いたとしても不思議ではない。
　光電話がだめなら携帯があるさ、あるいは近くのアナログ電話を使えばいいさ、くらいに考えてくれる利用者はＮＴＴにとってありがたい存在である。ＮＴＴは利用者の寛大さに甘えることなく、光サービスの品質向上に努力すべきだろう。早く故障原因を突き止め、情報公開することが必要だ。そうしないといつまでたっても光時代は来ない。