junhara's blog

朝日の臨時株主総会

旧経営陣からまともな答弁があるとは期待していなかったが、その通りになった。出席した株主は、ほとんどがOB.厳しさはあるが、いずれも最後は経営陣を激励する形で発言を終えた。もう少し荒れるだろうとの期待も裏切られた。粛々と２時間で終わった。
その中で上野社主の発言がおもろかった。本人は経営陣を信頼し、これまで株主総会に出席しなかったそうである。だが、戦後永らく編集出身者が社長を務めてきた朝日。他社では営業出身者などが社長をしている例もある。朝日だけが編集出身が続いている。編集だけが優秀なのか。新聞経営は編集と販売、業務などが力を合わせて成り立つもの。編集部門の独裁は見直していいのではないか。そんな趣旨だった。もちろん編集独裁などときつい表現ではなかったが。
私は２番目に質問した。吉田調書の取り消しはいかがなものか、という前提で、あれだけネットや週刊誌に事実は違うと書かれていたのに、ずっと訂正せず突っ張ってきた。それが突然態度を豹変、取り消しに至った。報道と人権委員会の報告にも書かれていない。吉田調書を抜いたのは立派な特ダネ。続報で訂正できたはずだ。元社会部長の柴田さんが雑誌マスコミ市民に書いていたことと同じ趣旨の質問をした。
納得のいく答えはなかった。今日辞める社長がきちんと答弁するはずはない。誠実な答えを期待する方がバカだった。
OBの意見をもっと聞けという人もいた。当事者となった記者を処分するのはいかん、という人もいた。
慰安婦問題は、前任、前々任社長にも責任がある。いつもなら偉そうに株主総会に出てくるのに、今日は誰もいない。そういう人もいた。
などなどオモロイ２時間だった。
総会終了後、懐かしい人に何人も会った。初任地で一緒に働いた記者、大阪の独身寮で一緒だった広告局の友達。
株主総会は登記上の本社所在地で開かれる。それで大阪開催になる。年金生活で毎年大阪で開かれる株主総会に出席するのは、負担が大きい。東京と交互に開催することも考えてくれたらありがたい。

やはり票にならぬ脱原発

都知事選で脱原発を訴える細川候補と宇都宮候補が苦戦している。
脱原発は票にならないと、このブログ（１月１４日）でも書いたが、脱原発はなぜ票にならないか、を考えてほしい。
脱原発には私も賛成だが、それを実現するには今後数十年うまくいって２０年くらいは厳しい生活を覚悟しなければならない。その覚悟が国民にはないからだ。
まずは電気料金の値上げだ。原発再稼動ができれば１兆円分の料金引き下げが可能だと東電はいう。これは再稼動できなければ値下げはできないというのと同じ意味だ。
再処理費用、汚染処理も大きな負担だ。脱原発を実現してもこの巨額の負担はたいして減らない。税金で負担するとなると国の借金はさらに増える。将来世代へのつけは増えるばかりだ。
再生エネルギーのコストを原発のコスト並みに引き下げなければならないが、簡単な話ではない。技術開発のブレークスルーが必要だ。その技術力が日本にあるか。
日本の周辺海域にはメタンハイドレードなどの海底資源が眠っている。それらを活用できればエネルギーの自立も不可能ではない。だがこれも巨額の開発コストと時間がいる。
福島第１原発周辺の帰還困難地域は放射能という外国軍に占領されたのと同じだ。それを奪還するのは沖縄返還より難しい。
結論からいうと、脱原発には相当長期間ガマンの時代を受け入れる覚悟がいる。有権者はうすうす気がついている。もうこれ以上ガマンできないのだ。
小泉元首相が細川候補を支援している。それでも人気が出ない。郵政民営化選挙で小泉さんは圧勝したが、郵政民営化で国民生活は一部地域で不便になると反対キャンペーンがあったが、大部分の国民にガマンする覚悟は必要なかった。
「ほしがりません、勝つまでは」などというキャンペーンは大嫌いだが、脱原発までの工程を分かりやすく国民に示さないとダメだ。
脱原発がガマンを必要としないことを選挙民に納得させない限り票にはならない。
あなたはあなたの子や孫、そのまた子や孫に莫大な借金と核廃棄物を残してもいいのか、それとも皆さんの時代で解決する覚悟があるのか。それを説くしかない。
現世利益にしか関心のない現代人にはその説法もやはり通じないだろう。

情報が生かされない日本

やはり米エネルギー省の汚染地図は政府も掌握していた。だが放置され、避難には生かされなかった。昨日知らぬは朝日ばかりなりと書いたが、原発関係者なら知っていた情報がなぜ生かされなかったのか、今日の朝日続報を読んでもさっぱり理解できなかった。
同じ部屋、緊急時対応センターにいながら、ホワイトボードに大きく張り出された汚染マップに、住民安全班が気がつかないなんて常識では考えられない。会見に出た記者は、官僚の分からないという答弁になぜ食い下がらないのか。第三者の調査に待つという答弁になぜ納得するのか。センターにいた官僚全員しらみつぶしにインタビューすればいい。
だれが見たのか。見なかったのか。政府のトップに進言する立場にいた人はだれか。その人は見たのか見なかったのか。重要だと進言できなかった理由は何か。そもそも重要な情報だと判断する立場にいた人物はだれで、どう判断したのか。
さらにおかしいのは文科省の役人答弁。当事者としての認識はなかった。文科省の役人は傍観者だったと自白したも同然。この発言をとがめもせず、見逃したジャーナリストはジャーナリストなのか。
このままでは官僚の日本の無責任体質は何も変わらない。
１年ほど前、ＮＨＫの特番で、こんな番組があった。長崎に原爆を投下したＢ２９の飛行情報を当時の軍情報分析班がつかんでいた。だが握りつぶされた。戦闘機のパイロットだった老人がその情報があれば、体当たりしてでも撃墜したのに、と悔しがっていた。だが当時だれが情報を握りつぶしたのかは、いまだ分かっていない。
重要情報が分かっていたら、体を張ってでも住民を安全な場所に避難させることができたのに。そう悔やむ官僚が出てきてもおかしくないが、それでは遅すぎる。
公に奉仕する官僚はもうこの日本にいないのか。内部告発をする勇気ある官僚はいないのか。

知らぬは朝日ばかりなり

今朝の朝日新聞１面トップ。米国エネルギー省が作成した福島原発事故直後の汚染マップを政府が公表しなかったと書いている。ＳＰＥＥＤＩも公表しなかった上に米国の情報も隠したと批判している。
米軍が航空機で福島上空を飛び、上空から放射線量を測定したのがこの汚染マップだ。当時、私もインターネットで見た。さすが米軍、反応が素早いと感心したのを覚えている。
私でさえ知っているこの情報は、政府の原発関係者も当然知っていたはずだ。ＳＰＥＥＤＩの情報も、一部の政府関係者はその存在を知っていた。米軍に即座にＳＰＥＥＤＩを流した外務官僚がいた。ただ、政府内でその情報の意味するところ、活用方法が分かっていなかった。指揮命令系統もぐちゃぐちゃだった。
知らなかったのはこのお粗末な記事を書いた朝日の記者だけだ、といったら失礼だろうか。
外国政府の情報だから政府が公表する筋合いはない。しかし自国民の安全にとって重要な情報なら国民に知らせるべきだ。この情報を政府内のだれが知っていて、なぜ避難に活用されなかったのか。それこそ、ジャーナリズムが追及すべき筋だろう。

放出された放射能は過小評価されている

２５日付けネイチャーニュース電子版によると、福島原発から放出された放射能は政府が試算した値よりはるかに多いことが分かった。ノルウェーの気候学者アンドレアス・ストールのチームがＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）の監視ネットワークなどを通じて世界各国から測定データを集め、福島からの放出量を推定したところ、キセノン１３３は１・７×１０の１９乗ベクレルで、チェルノブイリ事故の放出量を上回っていた。セシウム１３７の放出量は３・５×１０の１６乗で、政府試算値の約２倍だった。これはチェルノブイリの約半分に当たる。
研究チームは、推測値が高めに出た理由について、日本政府の試算は国内の測定値を使っていて、太平洋上空に拡散した放射性物質が含まれていないためではないか、としている。詳細は下記のページを参照してください。
http://www.nature.com/news/2011/111025/full/478435a.html
政府試算が過小評価ではないかとの指摘はかねてからあったが、このリポートは福島４号機の使用済み核燃料貯蔵プールからの放射性物質の放出を重視、もっと早く注水していたら放出量を低下させることができたのではないか、と見ている。
４号機の使用済み核燃料が破損しているかどうかはまだ分からないが、観測データからは４号機のからの大量放出が確認されている。
爆発当日の天候が晴れで、風が西からの風だったことが幸いだった、と同記事は伝えている。逆にいえば爆発当日とその数日間、北東の風が吹き、雨や雪が降っていたら、人口密集地域の首都圏はどうなっていただろうか。

日本原子力学会 なぜ福島で開催しないのか

日本原子力学会秋の大会が２２日まで北九州市で開催されている。報道によると、参加者の多くから福島原発事故について反省の弁が語られたそうだ。
私は学生時代、原子力学会の会員だった。学生は会費が免除されていたからだ。卒業後も会費を払わなかったから、数年後に除名された。その間送られてきた学会誌は記者活動にも大いに参考になった。しかし、学会に取材に行くことはなかった。メディアが原子力学会に注目することはまれだった。
今回は福島事故半年後であり、メディアの注目を集めた。それでも報道を見る限り、反省の弁以外に注目すべき発表、発言はいまのところない。
学会メンバーの中には福島に赴き、事故処理や放射能の除染に協力している人たちがいる。だったら、大会をなぜ福島で開催しなかったのか。学会には原発は安全だという人が多いようだが、ならなおさら学会を福島で開催し、福島の安全性を自らアピールすべきではなかったか。福島から最も遠い土地、北九州で開催したのでは、逆にあらぬ疑いをかけられる。来年春の大会も福井である。専門家でさえ福島は敬遠するのかと。
学会開催地が北九州に決まった経緯は知らない。政治家でさえ来年は原子力サミットを福島で開催したいと表明している。原子力専門の研究者の集団である日本原子力学会が率先して福島で大会を開催し、同県の安全を証明し、復旧に貢献するのが筋である。それが反省の裏づけになるのではないか。

原発事故とヒゲ

３・１１以降、ヒゲを剃っていない。一日も早い事故終息の願かけのようなものだが、学生や周囲の人には、このヒゲがある限り安全だと思うな、というシグナルだと説明してきた。まだ剃っていない。
何が安全か。当時は定義しなかった。周辺住民が逃げなくてもいい段階。周辺住民がふるさとに戻れる段階。どちらとも定義しなかった。
原子炉から放射性物質が漏えいしなくなった段階。漏えいレベルがどれくらいかを定義しなかった。まだ放射性物質は漏れている。大気中にも地下水にも。
政府は炉心の冷温安定状態を安全の目安にしている。それも来年以降のことになる。それだけで十分か。不安が残る。
環境にばらまかれた放射性物質はいずれ食物連鎖によって濃縮され人間が口にする。牛乳、葉物野菜、稲わらから牛肉へ。汚染が広がっている。このレベルなら自分が食べるにはいいとは思うが、子どもに食べさせる自信はない。いずれ海の魚に放射性物質は蓄積され、港に水揚げされる日がくる。
子どもが遊ぶ砂場や校庭の土、砂を掘り返し入れ替える作業が続いている。そこまでしなくてもとは思うが、親の心配は理解できる。
どこまでが安心でどこまでが危険なのか。原子力を学んだ私にも判断がつかない。安心といえば安心。不安といえば不安なのだ。
いつまでたってもヒゲは剃れない。
この原稿はだいぶ前、7月初めころに書いた。公表しなかった理由は特にない。ただ、公表するとヒゲを剃った時、その判断基準を説明しなければならなくなる。それはできないと思った。何が安全で何が安全でないか。自分のような年寄りなら、この程度の汚染でじたばたすることはない、と自信を持っていえるが、子どもたち、これから生まれてくる子どもたちも安全なのか。自信を持っていえない。だからヒゲを剃りたくても剃れない。ヒゲの手入れが面倒臭くなったら剃ることにする。

原発から放出された放射性物質の量

27日の朝日新聞によれば、福島第1原発から放出されたセシウム137は原爆16８個分だそうだ。原子力安全保安院が推定した。
もうひとつ。24日朝日新聞によると、７，８月に原発から1キロ離れた場所で観測された放射能濃度から、1時間当たり2億ベクレルの放射性物質がなお原発から放出されていると推計できるのだそうだ。東電はこの数値は高めに出ている可能性があり、詳細な調査をするとしている。
この二つの記事は大きくは掲載されなかった。だが福島原発事故の規模を知るには役立つ。福島原発事故は、核爆発こそなかったものの、大気中核実験168回分の放射性物質を放出したことを意味する。核実験反対を日本は叫んできたが、事故で一度に核保有国と並ぶ放射性物質を大気中に放出していたことになる。
2億ベクレルの記事は、いまだに原発から放射性物質が出続けていることを東電が追認したことになる。放出量は事故直後よりは大幅に減少しているとはいえ、いまだに放射性物質の放出は続いているのだ。
いずれも大気中の測定データをもとに推定したもので、海に流出したり、地下にしみ込んだ放射性物質の量は含まれていない。
被爆国日本は核実験反対を言い続けてきた。だが、168発分の核実験を同じ放射性物質を環境中に放出していた。なお現在も出し続けている。こんな事実が広く知られれば、日本に核実験反対をいう資格があるのか、といわれかねない。
この8月、核兵器廃絶と原発反対運動の融合が見られた。だが、その日本が核保有国と同じように地球を汚染していたとなると、世界への説得力が失われる。あらためて原発事故の罪深さを感じる。

１８禁老人向き汚染牛肉販売を

スーパーの肉売り場から国産和牛肉がほとんど消えた。やっと買えたのは北海道産和牛。並んでいたのは米国産、オーストリア産ばかり。放射能で汚染された稲わらを食べた和牛が出荷停止になっているからに違いない。
稲わらの放射能が高濃度でも牛肉が高濃度で汚染されているわけではない。食物の安全性について知識はないが、メディアに出てくる専門家は食べても健康に影響があるレベルではないという人が多い。基準値はキログラムあたり５００ベクレルでも、こちらが食べられる量はせいぜい１００グラム。取り込む放射性物質は１０分の１になる。放射性セシウムなら数日で排泄されるはずだ。
子どもには心配であっても、私のような老人なら、多少基準値を上回っていてもほとんど健康に影響はないはずである。成人向けならぬ老人向け牛肉というレッテルを貼って売ってくれればありがたい。年寄りは被災地支援に行きたいのに、体力的にそれができない。汚染牛肉を食べることが被災地支援になるのなら、どんどん食べたい。
若いころは牛肉をよく食べた。年をとってからは魚を食べることが多くなった。歯が弱くなり柔らかい高級和牛以外は噛み切れなくなったからだ。この際、放射能で多少汚染されていても、柔らかい牛肉を安く買えるなら、もう一度食ってみたい。年寄りのささやかな願望である。

原爆と原発

朝日新聞が「原爆と原発」という連載をしている。読んでもどうもすっきりしない。
今日は、広島、長崎のヒバクシャが福島原発事故について外国人ジャーナリストからその意味について質問され返答に窮した話が書かれていた。日本の原子力開発は「核兵器は悪、平和利用つまり原発は善」という図式でスタートした経緯が記されている。
核分裂で生まれる放射性物質はどちらも同じ。いや原発が吐き出す放射性物質の量は核兵器よりはるかに多量である。その人体への長期的影響も差はない。だからヒバクシャの中に原発も悪だと思っている人はいるのではなかろうか。そこが疑問である。
なぜ日本人は核と原発の使い分けができたのか。原発の表の顔は、無限ともいえるエネルギーを供給してくれる福の神だが、裏の顔は膨大な放射性物質を出し続ける悪魔である。日本人なら両面を知らないはずがない。
メディアの歴史を見ると、確かに「核は悪、原発は善」という図式の報道が戦後続いた。少なくともチェルノブイリまで。チェルノブイリ事故の悲惨さは多くのメディアで報道された。それでも日本人の意識は大きく変化しなかった。それだけ日本人の原発観はメディアに影響されなかったということだろうか。潜在的危険性がいくら大きくても平和利用なら許される。平和目的の技術は信頼できる。そんな日本人の無意識的確信があるのかもしれない。
信頼できる人、政府や官僚、財界が安全だというから安全だと信じる。福島以後、原発再稼動について判断を求められた地元の町長や知事が同意したり、撤回したりしたのは、そういう図式で判断しているからだろう。信頼できる人が安全だというから安全なんだと多くの国民は判断している。メディア露出度の高い人が安全だというから安全なのだ、という思考回路だとすれば、メディアの責任も重い。
いま政府も官僚も財界も原発については国民から信頼されていない。菅直人が辞任したからといって信頼が回復するとは思えない。
去年の夏。学生向けの非公開ブログで「原爆と私」という記事を書いた。その最後にこう書いた。
「原子力問題を書くために記者になったわけではない。そんな思いがあった。だが、今となってそれは間違っていたと思う。ちゃんと勉強したヤツは公に何もいわないのだ。専門家とはどの分野でも口が重い。
  思い上がりといわれるかもしれないが、自分が原爆や原発問題について書いていればもっと事情は違っていたかもしれない。そんな後悔の念に見舞われた原爆の日だった」。
福島以降、原発問題について書き綴ってきたのは、こうした思いがあったからだ。事故から4ヶ月たって、アンジェラ・アキの歌の文句ではないが、日本人は何を信じて生きていけばいいのか、迷っている。

まだ7月なのに台風一過の一日

台風が太平洋に抜け、オホーツク高気圧が張り出してきた。秋のようにさわやかな一日だった。こんな日が続くと東北は凶作になるのだが。
台風が福島原発を直撃するのではないか、と心配した。もし大型台風が無防備の原発を襲ったら、放射能をまた広範囲に撒き散らすかもしれない。大雨が降ったら、放射能に汚染された水が海にまた流れ込むのではないか、ハラハラしていた。
今日も国会テレビ中継を見た。攻める方も守る首相もすれ違いばかり、被災地や国民のための議論はなかった。イラついてテレビのスイッチを切った。
さわやかな一日でなければ、もう国会などいらない、被災地からむしろ旗を掲げ革命を起こせ、と書いていたかもしれない。
なでしこジャパンもさわやかだった。彼女たちのあきらめない精神が共感を呼んだ。全員がプロでなくても世界のトップに立てる。そのことをなでしこは実証した。それに便乗して世論を誘導しようとする知事がいるのに、がっくりした。
政界はばかな議論ばかりしている。政治のプロはいないのか、と思う。だが政治のプロがいなくてもやれることはあるはずだ。議員こそ、基本に忠実なパスと団結で大きな壁を乗り越えたなでしこを見習うべきだろう。

死に体首相の脱原発宣言

菅首相が脱原発を表明した。辞意を表明した首相が脱原発を宣言してどれだけの意味があるのか。タイミングを完全に逃している。もっと早く表明していたらここまで支持率は低下しなかったはずだ。
原発再稼動についての内閣不一致で、菅首相の思いつき、行き当たりばったり的発想と批判されたが、ここで脱原発を宣言するなら、再稼動を議論する前に表明しておくべきだった。再び場当たり的対応だと批判されるのは目に見えている。
ここまでは記者会見のあった日に書いた。書いて筆を止めた。案の定翌日、官房長官があれは首相の個人的希望だと会見で述べた。さらに１５日の閣議で菅首相自身、あれは個人的見解だと説明した。
首相が個人的見解を述べてはいけないとは思えないが、首相の個人的見解が許されるなら、「一定の目途がついたら若い世代に責任を引き継ぐ」といった辞意表明も公的見解ではなく個人的見解になってしまう。だれとも相談していないし、党内の根回しもないのだから。
原発に依存しない社会について、菅首相は福島原発事故以来考えてきたとも発言しているが、事故以来ずっと原発容認路線をとってきたのは首相本人ではないのか。４ヶ月もたってやっと原発事故の深刻さが理解でき、脱原発を表明したのだとすればナント頭の回転が遅い人なのか。
今日細野原発担当相が「現実に原発の建設は難しくなった」と発言している。これだけ大きな被害を出し、損害賠償費用が天井知らずの巨額に上ることが明白になった原発を民間電力会社が建設できるはずがない。事故なしに今後も運転できるとも限らない。万全な安全対策を施そうとすれば、いくら巨額の費用がかかるか分からない。そんなリスクを取れる経営者はいない。
もともと潜在的リスクが大きすぎ、政府の補償なしに、民間企業は原発を導入できなかった。原子力損害賠償法などの裏づけが必要だった。政府が今後も原発を維持せよというからには、巨額賠償は政府の責任で今後も引き受けることを改めて表明するのが筋である。
しかし、財政難の政府にとって、補償などできないことはだれの目にもあきらかである。福島事故の補償さえ怪しい。政府はもはや原発事故の補償はできないとまず正直に表明するのが筋ではないか。
政府の後ろ盾なしに危険な原発を建設する民間企業など出てくるはずがない。細野担当相の発言はそれを裏付ける発言であり、原発は黙っていてもいずれゼロになるのである。原発の安楽死まで再び事故を起こさないためにはどうするかが、当面の政府の最大の課題である。
今後数十年いや１００年単位で、被爆者の健康管理をどうするか、廃炉までの作業工程、核燃料の安全な永久的保管、汚染土壌の管理、などいくらでもある。
震災からの復興は超党派でというなら、原発の廃止までの政策も超党派で進めるしかない。

ストレステストなぜ電力会社にさせるのか

原発の安全性評価について政府が統一見解を出した。定期点検中の原発についてストレステストをし、その結果を原子力安全委員会が評価、運転再開を認めるかどうか決める。
ストレステストを実施するのは電力会社だ。当事者がテストして信頼できるデータが出てくるのかどうか。過去の電力の挙動を振り返れば、結果は目に見えている。さらにその結果を安全委員会が評価できるのだろうか。福島原発の事前評価で危険性を見逃した安全委員会である。
ストレステストの細かい内容は知らない。報道で見る限り、コンピューターによるシミュレーションにすぎない。だとしたら原発建設段階でやっているはずである。それもなしで原発を建設、運転していたとすれば、それこそ問題である。
ＥＵがやっているから日本でもストレステストをやろうということなのだろう。ＥＵでもドイツはどうなのか。テストは原発の安全性を担保するよりも、福島以降の反原発、脱原発の動きを抑え込むための手段ではないのか。
原子力の専門家の大多数は支持しているのだろうか。いくらでも疑問が湧いてくる。メディアはきちんと報道してほしい。

原子力村は存在するのか

５月３０日の東京新聞「こちら特報部」に原子力村に同窓人脈という記事が載った。東大原子力工学科出身者が官、産、学の原発推進グループ、いわゆる原子力村を構成、原発批判派を徹底的に排除してきた構図を描いていた。
原発事故調査委員会がスタートした日、菅首相はあいさつで「原子力村があるとすればその構造も調べてほしい」と語った。
私は昨日も、ＮＨＫの取材を受けた。ムラの存在について何か番組ができないか、智恵を貸せというのだった。
他者の批判を許さない原子力村は果たして存在するのか。東大原子力工学科出身者が主たる構成員なのか。異端者を排除する構造はあったのか。その存在を疑っている人は案外多い。かりにその種のグループがあったとして、今回の事故とどう関係するのか。社会学の研究テーマとしてはおもしろいが、事故調査委員会で調べ切ることができるのか。
国策として進められた原発は、政府、官僚、産業界、電力、大学がある種の利益共同体を構成していたことは間違いない。メディアもその共同体構成員に加える人もいる。私がいた朝日新聞も一時は原発推進論に組する報道があったがゆえ、構成員になるのだろうか。
私は、原子力村の存在を肯定したわけではないが、メディアには原子力村の人たちが外部に発信しにくい環境を作ってきた責任がある、と感じている。
その昔、関西電力を取材していたころ、関電幹部が原子力部門の社員たちを「アンタッチャブル」と表現していたのを覚えている。原子力は専門性が高く、なかなか、彼らの中に入っていけない。彼らに任せるしかない。だから触らぬ神にたたりなしになるというのだ。
原発がそれほど専門性の高い分野だとは思わない。それは私が原子力を大学で学んだからかもしれないが、専門の違うジャーナリストでも原発をよく理解している人はたくさんいる。相互に理解しにくい壁があったとすれば、村は存在していたことになるが、科学技術に関心のあるジャーナリストならだれでも原発記事は書けた。もちろん批判記事も書けた。メディアをひとくくりにして同じ村民とする考え方には抵抗がある。
問題は、政、官、業の関係である。膨大な原子力予算を握る政、規制監督する官、プラント建設、発電でもうける業。予算、規制、天下りのもたれあい構造がなかったとはいえない。政治と原発の関係は徹底的に調べ上げる必要がある。得に自民党政権時代の批判を許さない原発推進論がどのように形成されてきたのか。検証すべき問題だ。
全電源喪失を想定する必要はないとした原子力安全委員会、想定を超える津波の可能性が指摘されながら見落とした、官と業。些細な放射線漏れを大げさに報道し、原子力村の住人に口を閉ざさせてしまったメディア。問題はきりがない。
福島以後、メディアは原発肯定派と脱原発派に分かれた。それぞれのジャーナリストも分かれた。原発がなければ現在の生活レベルは維持できない。いや維持できる。日本産業の国際競争力はなくなる。いや、省エネ、環境、自然エネルギーの分野でかえって最先端を走れる。
原発が安全なのか安全とはいえないのか、かつての議論とは対立の質が変化している。低レベル放射線被曝の健康への影響について多くの国民が関心を持つようになった。原発の安全性について政府のいうことに不信感を持つ国民も増えた。
ムラの内外できちんとした議論ができなかった時代と環境は大きく違う。原子力関係者の内輪の議論だけでなく、多くの国民とコミュニケーションできるようになれば、ムラは存在しなくなるはずだ。メディアはいたずらに対立を煽らず、健全な議論ができる環境を醸成する必要がある。

元原子力委員会委員長代理の講演

元外務官僚で元原子力委員会委員長代理の遠藤哲也さんの講演を聞いた。何も心に残らなかった。来年夏の電力不足を心配していた。脱原発が世界の潮流であるがごとく報道する朝日新聞を批判、脱原発は欧州のごく一部の国々であることを強調した。原子力ムラの閉鎖性を指摘、そこには第三者の意見に耳を傾けない嫌いがある、とも語っていた。自分もそのムラの一員だったことへの反省の言葉はなかった。
これが原子力委員会の委員長代理か、とあいた口がふさがらなかった。講演後会場から出た質問コメントの方が原発問題の核心を突いていた。ある女性が子どもへの放射線の影響について質問した。答えは低線量の放射線は健康に良いという学説を紹介していた。核が開発されてまだ半世紀余しかたっていない。低線量被曝の長期的影響について科学的、医学的結論はまだ出ていないと答えるのが原子力委員会元委員長代理の誠意というものではないか。
元外務官僚らしく、海外の目ばかり気にしていた。低レベル放射性汚染水の海洋投棄は国際法上問題はない、といいながら、アジアの隣国には事前に通報すべきだったと語った。それには同意するが、一方で、定期点検が終了し、再稼動を待っている原発を稼動させるには地元自治体の同意がいるのはおかしいと、自治体が稼動を拒否する法的根拠はないとも語っていた。外国には国際法以上の外交的配慮を求め、自治体には原発稼動を拒否する法的権限はないという。自分の発言が矛盾していることに気づかないのだろうか。
法学部出身の元外務官僚だから仕方ないか。こんな原子力委員ならサルでも務まる。

原発の段階的廃止と凍結

１４日朝日新聞の世論調査で、国民の７４％が「原発を段階的に減らし、将来はやめる」ことに賛成した。原発利用に賛成する人は３７％、反対は４２％だった。原発利用に賛成する人のうち、６３％が「将来はやめる」に賛成した。
事故後１ヶ月の世論調査では「原発を減らす方がよい、やめるべきだ」が計４１％、「増やす方がよい、現状程度にとどめるべきだ」が計５６％だった。質問が違うため単純に比較はできないが、傾向としていえるのは、事故直後まで原発肯定派が過半数を超えていたが、事故後３ヶ月で賛否は逆転し、原発反対派が多数になった。
この間に何があったのか。世論を変えた要因は何か。容易に推察できることは、原発事故の怖さを国民が知ったからだ。直接の死者が出ているわけではない。計画停電は夏にも実行され、生活は不便になるかもしれない。経済は停滞し、失業が増えるかもしれない。それでも原発はもういらないと考える人が増えた。
原発災害の深刻さは死者の数では定義できない。放射能で土地を奪われ職業を奪われ、家族が散り散りになる。被曝への恐怖もある。時間がたつに連れ、災害の実態が理解されてきたのだ。国民とは真実を知るまでにずいぶん時間がかかるものだ。
一方、イタリアでは国民投票で原発凍結賛成が９４％に達した。事故現場の日本から遠い国の方が原発事故に敏感な反応を示した。ベルルスコーニ首相の不人気も手伝っているのかもしれないが、同首相支持率は菅首相の支持率よりは高い。それでも圧倒的に原発反対が多い。この違いは何か。原発依存度がもともと低いからか。停電の心配がないからか。原発なんかなくても心配しない楽天的な国民だからか。
ドイツ人、イタリア人に比べ、日本人は状況を理解する速度が遅いのか。いや、恐怖に案外鈍感なのかもしれない。

原発を拒否できなかったジャーナリスト

標題の記事を「月刊マスコミ市民」６月号に寄稿しました。新聞に比べ発行部数は格段に少ないので、寄稿への反響はほとんどありません。朝日新聞への寄稿の続きのような内容ですが、ここへ再掲します。原稿用紙１０枚程度です。

マスコミ市民1106（特集原さん0511）をダウンロード

脱原発 ドイツにできて日本にできない理由

ドイツが再び脱原発に踏み切った。２０２２年までに原発を全廃する。ドイツは社民党政権時代に一度脱原発を決めた。現在のメルケル政権は連立保守党政権だが、保守のドイツにできて革新政権？の日本にできないのはなぜか。同じ工業国、エネルギーの重要性は変わらないはずだ。
ドイツの原発依存率は２３％。日本の３０％とたいして変わらない。逆に自然エネルギーの比率は日本よりはるかに高い。それでも太陽光、風力で原発を全廃した時の不足分を補えるのかどうか危うい。発電コストの上昇はどうやって吸収するのか。
電力コストが上昇すれば国際競争力が失われる事情は日本と同じだ。それでも脱原発に踏み切れたのはなぜか。ドイツ産業界も脱原発には反対していた。それでも了承したのはなぜか。国際競争力より大事なものがドイツ企業にはあるのか。
ドイツは電力が輸入できる。原発大国のフランスから輸入できる。チェコからも輸入している。不足する電力は輸入すればいい、と考えているのだろうか。
日本は島国だから電力を輸入できる状態にない。昔、赤い電力という話があった。当時のソ連から電力を輸入する構想だった。サハリンと北海道の間に送電用海底ケーブルを敷設することは不可能ではない。サハリンには豊富な石油天然ガスがある。いまロシアから電力を輸入できない事情はない。
それは日本の独立を危うくするという意見が出てくるだろう。ならなぜドイツは電力を輸入して独立が脅かされると考えないのか。
ドイツには環境重視のみどりの党がある。日本の政党で脱原発を主張しているのは社民党だけである。日本にも環境派はたくさんいる。なぜ日本にみどりの党が出てこないのか。福島事故でみどりの党が地方選で躍進した。日本の社民党は世田谷区長選で勝っただけで、その後はさっぱりだ。
ドイツに脱原発ができて日本にできないはずはない。日独にそれほどの違いはない。
違うとすれば、日本とドイツの政治の質ではないか。震災復興も原発事故終息もままならない時期。政治は全力で智恵を絞らなければならないのに日本は党利党略の動きばかり。政治を見る限り日本とドイツの差は歴然としている。

現地の独断専行か、即断即決か

冷却できなくなった福島原発1号機に海水を注入したしない、中断したしないをめぐって国会やメディアが騒いでいる。いったい何が真実なのか。錯綜する情報について原子力村の論理、情報隠蔽体質が問題になっている。
ことの経過は、満州で進められた関東軍の独断専行と情報の隠蔽、錯綜、東京の政府、陸軍省の命令無視とそれに続く追認とどこか似ている。
事実経過は新聞情報に譲るとして、現地の発電所長の判断が正しく本社に伝わっていなかったこと。官邸につめていた東電社員が官邸の雰囲気を勝手に解釈、斟酌して、本社に伝えたこと。情報が２転、３転していたこと。メディアが伝える原因はこんなところだ。
嗤ってしまうのは原子力安全委員長だ。海水を注入すると再臨界の恐れがある、という自分の発言が政府発表資料に誤って記録されていたのを、「再臨界の可能性はゼロではない」と訂正させていた。恐れがあるのと可能性はゼロではないというのと、どう違いがあるというのだろうか。官邸が再臨界を心配するのは当然である。説明不足もはなはだしい。メディアは説明を求めるべきではなかったか。
東電の再調査では、現場の発電所長が独断で海水注入を継続していたことが分かった。本社とのテレビ会議で官邸の雰囲気が伝えられ、中断を決めたにも関わらず、中断していなかった。そしてその決断を本社に伝えていなかった。
これを知った原子力安全委員長は「私は何だったんでしょうね」と漏らしたと伝えられた。この委員長発言の意味を解説する記事は見当たらないが、せっかく再臨界の恐れがあるといったのに、守られなかったという意味なのか。自分という専門家のいうことを聞かないなら自分がいる意味がないという意味なのか。彼の本心が聞きたい。結果的に再臨界は起きなかった。現地の発電所長の海水注入継続の判断が正しかった。
現地の判断と情報を優先するのか。現地の指揮官を中央がどこまで統率するのか。戦争で最前線に立つ指揮官は兵士の命を守るため独断専行することがある。それでも結果責任を問われて軍法会議にかけられたり、切腹させられたりした歴史がある。
原発事故の現地でも一瞬一瞬で判断を求められる。冷却水が失われたら現地の社員のみならず、周辺住民まで巻き添えにしてしまう。官邸や本社の判断を待っていられない。
東京の官邸や本社と現地では判断基準が違うはずだ。それを情報隠しだ、隠蔽体質だといって批判するのが正しいのだろうか。
関東軍の独断専行を許したから戦争に突き進んだことは歴史の事実である。しかし、現地の独断で対処しなければならないこともあるはずだ。だから東電には現地所長に独断を許す社内規定がある。報告をしなかったことで処分を検討するらしい。
これら一連の経過は原子力村の体質によるのだろうか。海水注入、あるいは継続の判断はだれがすべきものだったのか。発言があちこちする原子力安全委員長の判断なのか、首相の判断なのか。たぶん事前に決まっていなかったに違いない。めったに起きない事故だからシミュレーションもしていなかっただろう。
どんな職業人であれ、即断即決ができない現地指揮官は落第である。ああでもないこうでもないと会議ばかりして何も決められない本社や官邸など当てにできないと現地指揮官が考えるのはいつの時代でも共通である。
この問題は原子力村固有の問題ではなく日本社会固有の問題ではないだろうか。
原子力部門は村社会だといわれる。村独自の判断や掟があるといわれる。原子力は難しい専門分野だから他部門は理解しにくい。つい専門に判断を任せてしまう。逆に原子力部門は他部門、社会やメディアを含めていくら説明しても理解してもらえない苛立ちがある。お互いに遠慮して、ムラが形成されていった。本社や官邸に説明してもすぐには分かってもらえない。そんな無駄な努力をするより、原発の安全を守る作業を優先させたい。実績を見せたい。そんな感覚があるのではないか。風通しが悪いといってしまえばそれまでだが、現地の言い分をきちんと聞く、本社の方針を事前に整理して伝えておく。こうした作業を積み重ねていて初めてムラはなくなるはずだ。原子力関係者が作ったムラ。それが事故の遠因だというなら、ムラを作った当事者は原子力を取り巻く非原子力関係者でもあるのだ。

東電社長交代

原発事故の責任を取って清水正孝東電社長が退任する。後任に西沢俊夫常務が昇格する。平時なら退任も昇格も祝福ものだろうが、この時期に東電社長をつとめるのは辛いだろう。被害者には頭を下げ続けねばならないし、事故の終息にもメドは立っていない。仮に終息にこぎつけたとしても賞賛されることもない。まして役員賞与も退職金も期待できない。東電という会社そのものが存続できなくなるかもしれない。
それでも西沢氏は社長を引き受けた。彼がどういう人物なのか知らないが、この時期に引き受けた心境を聞いてみたい。
唯一新社長が何年後かの退任時に祝福されるとしたら、これ以上の事故の拡大を防ぎ、放射能汚染の除去と事故炉の安定化に成功し、かつ国民が原発の是非をきちんと判断できるデータをすべて公開し、原発をめぐるエンドレスな議論に終止符が打てるようにする。これしかない。もちろん被害者救済は最優先の課題だが、東電単独では背負いきれそうもない。相当の力量がないと乗り切れまい。
これらを実現できたら、21世紀の傑物経営者として歴史に名を残すことができる。それしか社長を引き受ける動機は見当たらない。
廃炉はこれらの課題でたぶん新社長の任期中には片付かないだろう。だが見通しはつける必要はある。経営形態が今後どうなるかわからないが、自社の利益だけにこだわらず、21世紀の電力エネルギー供給はどうあるべきかについての知見、情報を提供してほしい。
損な役回り引き受けた以上、これくらいの覚悟がいる。東電バッシングに耐える心の強さもいる。新社長の仕事を暖かく見守ることなど到底できないが、上に書いたことができないなら、前社長と同様、容赦ない批判にさらされるだろう。

使えない日本の原発災害用ロボット

１４日朝日の夕刊トップに、こんな記事があった。３０億円の税金を投じ、原発事故時を想定して開発されたロボットを、東電が採用しなかったため実用化されなかった。
福島原発事故で多くの米国製ロボットが投入された。日本のロボットはどこに行ったのか。３月１６日付けのわがブログでも書いた。記事によるとロボットは仙台市科学館に展示されている。
東電が採用しなかった理由は何なのか。朝日によると、災害現場で活用する場面はほとんどない、という理由だった。
こういう種類のロボット話は朝日の好みのテーマである。だが、東電がなぜ採用を断ったのか、記事ではあいまいである。
価格が高いとはひとことも触れていない。災害現場では人間が作業することは十分可能だという理由らしいが、これもだれの発言かは書いていない。
ロボットに限らず、どのような工業品であろうと、現場で使えるかどうかは、その製品を採用する理由の最大のポイントである。コストの問題もあるが、高放射線の環境で人間の作業が可能だからロボットはいらないと東電がいったとしたら、人権無視もいいところだ。
逆に、そのロボットが使い物にならないお粗末な製品だったかもしれない。日本のロボットの多くが、メディア受けを狙った「こんなこともあんなこともできる見てくれのいい」ファッション型ロボットで、実用には向かない代物だったのかもしれない。税金を投入しても使い物にならないロボットを開発したのなら採用を断られても仕方がない。
新聞に載った写真を見ると、どうもロボットのバランスが悪く、災害現場で十分に機能を発揮できそうもない。この記事は東電バッシングではなく、ロボット開発者に対する警告として読むべきではないだろうか。

まだまだ安心できない

福島１号機の核燃料はほとんど溶けて炉心の底に落ちたらしい。圧力容器と格納容器に穴があいているらしい。注入した水が穴から漏れているらしい。新聞、テレビが報じている。
１号機の核燃料の破損率は５５％と公表されていた。５５％はどういう根拠で判定したのか。漏れた高濃度放射性物質を含んだ水はどこにいったのか。東電でも保安院でもいい、だれか説明してほしい。
炉心に貯まった核燃料は再臨界を起こす恐れはないのか。いままで再臨界しなかったから、今後もしないとはいえない。あとひとかけらの核燃料が炉心に積もったら臨界に達するかもしれない。
制御棒も同じように溶融して底に貯まっているのならいいが、中性子吸収剤のボロンは十分に供給されているのだろうか。心配は尽きない。
１号機でここまで溶融しているなら、圧力容器、格納容器に穴があいているなら、ここまで水が漏れているなら、２,３号機でも同じことが起きていないか。
すべての炉で放射性物質が水と一緒に建屋ないし敷地内に漏れているとしたら。心配したらきりがない。工程表の作業が遅れるとメディアは解説しているが、遅れるだけで済むならいい。もっと他に対策はないのか、もっと深刻なことにならないか。心配のタネは尽きない。

原発停止と原発警備

朝日新聞が7日報じたウィキリークスの公電。米国は日本の原発にテロ攻撃があった場合の防御が不十分と危惧をいだいていることが分かった。4月25日の「原発と戦争」でも書いたが、地震や津波だけが原発の脅威ではない。福島でもきっかけは地震津波だったが、その後の対処が手遅れだったから深刻な事故を招いた。天災だけ考えた安全対策では十分ではない。
菅首相による浜岡原発停止要請に法的根拠はあるのか。中電は拒否すべきだ、という意見がツイッターで多く流れている。法治国家なら当然だが、中電は要請を拒否すべきだという結論にはつながらない。中電は法的根拠をただすべきだというのが正論だろう。政府はたぶんあの悪名高い行政指導という法的根拠を出してくるだろうが、浜岡原発だけ行政指導で停止させる法的根拠は何か、は問われて当然だ。原子力安全委員会が停止せよといっているのか。菅直人が個人的に親しい専門家がいっているのか、内閣支持率向上を目指した政治ショーなのか。
官邸で記者会見に出た記者たちはこれらの問題をきちんと質問しているのか。このままでは、政治も官僚もメディアも国民の信頼を失い、日本はただの烏合の衆国家になってしまう。

浜岡全原発停止

菅首相が記者会見して浜岡原発停止を表明した。今後高い確率で発生するであろう東海大地震に耐えうる震災津波対策ができるまでとしている。たとえ震災津波対策が完成しても他の要因で原発事故が起きないとはいえない。首相の決断は当面の停止でしかない。民主党政権は原発を廃止する気はさらさらないようだ。
浜岡から30キロに住む方から手紙をもらった。子や孫に万が一のことがあったら気が気でない、と。当面停止では気が休まるはずがない。
問題は地震津波対策が不十分だからではない。原発というリスクを子々孫々に残すのかどうかである。
膨大に膨れ上がった公的債務残高をどうするか、と似た問題でもある。財政再建をして子孫につけを残すべきではない、と考えるのなら同じように放射能のつけは子孫に残すべきではない。
原発の立地する場所がどこであろうと、原発から出てくる放射性廃棄物は子孫にとって迷惑な存在である。
地震対策が完成するまで停止という判断は判断停止と同じである。菅直人は財政再建に熱心だったはずだ。原発も同じように子孫につけを残さないという判断がなぜできないのか。菅直人は思想も哲学もないのだろうか。

大震災と原発事故 市民講座

朝日社会部ＯＢが主催する市民講座「東日本大震災と福島原発事故を検証する」に出席した。連休中なのに会場はほぼ満席だった。このブログを読んだ幹事の方が、話せといってきたからだ。大学で原子力を学びながらなぜ原発記事を書くことを拒否してきたのか、を中心に話した。脱原発を実現するため、ＩＴや新エネルギーの取材報道をしてきたが、必ずしも脱原発に成功しなかった記者人生の反省の弁でもあった。リスクを知りつつ原発を推進に協力してきたメディアの責任がいずれ追及される時が来るかもしれないとも話した。会場で最後に平井憲夫さんの手記「原発がどんなものか知ってほしい」が話題になった。
原発で長年働いた技術者の平井さんの手記だが、被曝しながら現場で働く人々が必ずしも完璧な仕事をできない環境にあり、多くのミスを重ねている実態とそれを見抜けない検査官のお粗末さが書かれている。度重なる小さな事故。このままでは大事故が起きてもおかしくないと予言していた。平井さんは福島事故の４年前に亡くなっている。原発で何が起きているのかを知ってもらうことが自分の最後の責任だといっており、遺言みたいな手記である。
津波で全電源が失われるとは予期していなかったが、平井さんのように、原発事故はいつどこで起きても不思議ではない、と予言していた技術者は少なくない。それらの証言が、なぜメディアに大きく継続的に取り上げられなかったのか。メディアで働く人たちは一度検証する必要がある。それらの検証をしなければ、原発利権とメディアは癒着しているとの批判はかわせない。

原発と戦争

知人が「原発を並べて自衛戦争はできない」という小冊子を送ってくれた。著者は山田太郎。原発技術者とある。
福島原発事故が起きる前、２００７、８年ごろの出版らしい。地震や津波が原発を襲うのではなく、仮想敵国やテロリストらの通常兵器による攻撃で５０基以上ある原発が破壊されたら、日本は二度と人が住めない廃墟になる、という話である。
著者が描く破滅のシナリオは地震と津波に襲われた福島原発事故のケースとほとんど変わらない過程をたどる。まるで今回の事故を予測したようなシナリオである。核燃料は多重に防護されているものの、屋外の非常用電源が破壊され冷却ができなければ危険であること。建屋内に保管されている使用済み核燃料の冷却水が失われたら、放射性物質が環境に放出されたり、場合によっては再臨界にいたる恐れがある、などと指摘している。
水素爆発で建屋が吹き飛ぶくらいだから、いくら軍事的防衛力を強化しても、自爆覚悟の攻撃には防御しようがない。日本の原発は敵国やテロリストに核攻撃のチャンスを与えているのと同じくらい危険なのだと著者は書いている。
津波でも通常兵器による攻撃でも、いざという時、原発は直ちに安全な状態に戻らない。いつまでも崩壊熱を出し続ける。その熱を冷却できなければ、周辺地域は甚大な被害を受ける。それは今回実証された。
この冊子を読んで思い出した。新聞社の入社試験の面接で、編集局長からこう質問された。原子炉に戦闘機が墜落したらどうなるか。その年、九州大学の研究用原子炉の近くに米軍の戦闘機が墜落する事故があった。編集局長はそのことが気になっていたのだろう。私は「戦闘機がぶつかっても安全な設計にはなっていないはずだ」と答えた。大学では演習で机上の設計しかしたことがないから、確信を持って答えたわけではないが、なぜか納得してもらえた。
今回の事故で地震、津波に対する原発の安全対策は進んでも、この著者がいう戦争やテロに対する安全は何も保証されない。福島原発事故は全世界のテロリスト、好戦国家の指導者にかっこうの攻撃兵器、放射性物質を容易にばらまくことを可能にする兵器を提供したのと同じである。米国などは対策済みなのかもしれないが、原発を今後も推進するなら、このことを肝に銘じておく必要がある。

メンツにこだわっている場合か

今朝の朝日新聞によると、福島原発事故に対応するため、米国の原子力専門家を官邸に一時駐在させていた。日本政府の事故対応に不信を持った米政府が駐在を要求、官邸がしぶしぶ認めたようだ。
いまも駐在しているのかどうか、は触れられていない。平時なら米国の要求はとんでもないことだが、菅政権の事故対策が後手後手に回っている以上、核の経験が豊富な米国の智恵を借りるしかない。メンツにこだわっている時ではない。
米国は事故情報がなかなか開示されないことに相当いらだっていたに違いない。菅政権のリーダーシップのなさにもうんざりしていただろう。日本の原子力専門家の間にも、核で十分な経験を積んでいる米国に素直に助けを求めるべきだ、という声が以前から強い。
これまでの対策、無人偵察機による上空からの写真提供、冷却には真水を使えという提案、漏れた汚染水を貯めるバージ船の提供、格納容器の水没案などいずれも米国からの提案、提供である。昨日原子炉建屋内に入って写真撮影したロボットも米国からの提供だ。日本人にはアイデアもハイテクもないのか、とがっくりするほどだ。汚染された冷却水を浄化して格納容器に戻すアイデアもフランスのアレバ社のアイデアだと聞く。
これほど無能なら、官邸の半分を米国に明け渡してでも原発事故を封じ込めてほしいくらいだ。いまは何が日本の国益か。メンツにこだわらず、放射能を封じ込めることが最優先の国益である。「菅首相は自分の正当性を主張する。それでは反発を招くだけだ」と民主党の身内からも批判されている。素直に核先進国米国の智恵に頼るべきだ。

脱原発が増えないわけ

今朝の朝日新聞に掲載された世論調査で、「原発を減らす方がよい、やめるべきだ」が計４１％、「増やす方がよい、現状程度にとどめるべきだ」が計５６％だった。０７年の調査に比べ、「減らす、やめる」は、１３ポイント増えたが、過半数には達せず、依然原発肯定派が多いことが分かった。
事故後１ヶ月たった時点での調査だったが、他紙の調査でも同じ傾向だった。あれだけの事故があった割りに脱原発派がそれほど増えていない。チェルノブイリ事故の後、（調査方法は違うから一概に比較はできないが）原発非容認派が容認派を上回っていたが、遠くの原発事故には敏感に反応し、国内の原発事故にはあまり反応しないのは、どういうわけか。
調査結果の詳細分析が掲載されていないので、推測でしかないが、都市での容認、非容認の比率と原発が立地する地方の比率はどうなのだろう。事故があっても電力は必要だ。大都会は無事だった。そもそも死者が出ていない。それらの理由で人口の多い都市部では容認派が多く、原発が立地する地方では非容認派が多いのではないか。
自分の生活レベルは維持したい。原発のリスクを他人が引き受けてくれるなら、容認したい。そんなわがままな現代日本人の姿が見えるような気がする。
あなたの自宅、勤務先から３０キロ以内に原発が建設されるとしたら、賛成ですか、反対ですか、という質問を加えて、もう一度調査してほしい。

あと半年は続く危機

東電が原発事故終息への工程表を発表した。やはり騙し騙しの対策が並んでいた。あと少なくとも半年は危険な状態が続く。その間にどれだけの放射性物質が環境に漏れるのか、何も触れられていない。
避難住民の中にはスケジュールが示されたことを評価する声があった。だがこの工程表通り事故対策が動くのか。何の保証もない。
格納容器水没案、原子炉建屋外に冷却用熱交換器の設置、水に含まれる放射性物質のろ過装置の設置など、これまで報道されてきた対策が並んでいる。だが、これなら大丈夫という決め手がない。
放射性物質の漏れを少しづつ許しながら安定化に持ち込む方式である。その間に大地、海はどれだけ汚染されるのか。そのシミュレーションも公表させるべきではなかったのか。
海江田経産相はできるだけ前倒しで進めるよう求めたらしいが、対策が遅れれば遅れるほど汚染は進み、損害賠償の補償金は増える。東電が負担できなければ、すべて国民負担である。また津波がきたら、台風がきたらどうするのかという指摘もある。予期せざる事態が起きたらどうするのか。準備しておく必要もある。

原発事故は収束か、終息か

今朝の新聞は、東電が発表した原発事故処理工程表を受けて、事故の収束の見通しを報じていた。この事故の終わりは収束なのか終息なのか、どちらなのだろうか。
私はずっと終息を使ってきた。まるで疫病の終息を待つ気分に似ていたからだ。収束は「ストが収束する」などの場合に使われる。混乱が収まるという意味で使っているのだろう。終息は能動的な意味合いが少なく、自然に終息するなど受身的表現だ。収束には人間の意図が含まれるので、東電や政府はこちらを用いたいのだろう。
もちろん原発事故を終わらせるのは人間の意図、努力が必要だから収束を使ってもいいが、原発事故は人間の意図通りに終わらない。
今回の大地震の余震はいつ終息するのだろう。こういう時は終息だ。収束ではない。原発被災者から見れば、やはり原発事故の終わりは終息ではないか。被災者の気持ちに立つと収束は使えない。今後も私は終息を使うことにする。