junhara's blog

国会質疑はテレビ向けなのか

臨時国会のテレビ中継を見た。いつものことだが、すっきりしない質疑ばかりだった。菅さんの答弁もさえなかった。攻めには強いが守りには弱い性格のようだ。
  気になったのは自民党の若手議員。総理、閣僚を見て質問するのではなく、中継のテレビカメラに向かって質問している。そっぽを向いて質問してくる相手にまともに答える人はいるだろうか。テレビ中継を通じて自分を国民に売り込みたい一心が丸見えでみっともない。私が答弁する立場だったら、「あなたは誰に向かって質問しているのか、テレビに質問しているなら私は答えない」というに違いない。
  議員もジャーナリストも質問は職業上の有力な武器。記者会見で相手を見据えず、そっぽを向いて質問したら、まともな答が返ってくるわけがない。その議員は弁護士出身らしいが、法廷の流儀を国会に持ち込んで通じると思っているのだろうか。与党と野党の真剣な質疑が国会本来の役割である。テレビを通じて自分の主張をアピールしたいならテレビタレントにでもなったらいい。
  質問を補足するパネルもよく用いられる。だがテレビ画面を通じて見ても参考になるパネルにはほとんどお目にかかれない。文字が小さすぎたり、図表などが何を意味しているのか、さっぱり分からなかったりするものが多い。
  議員がテレビ中継を意識するあまり国会質問がつまらなくなっている。テレビで顔を売り、次の選挙を有利にしたい議員の気持ちは分からないではないが、質問の迫力、中身が低下するようでは本末転倒。国会中継でテレビを意識しすぎる議員は次の選挙で落選させた方がいい。

中高年登山者の遭難に思う

中高年登山者の遭難が問題になっている。今日２７日もＮＨＫテレビでその問題を取り上げていた。国による山岳ガイドの養成が必要、登山者自身の自覚と自己責任が求められるといっていた。
  実は私も登山は好きだった。だがもう登らない。その体力がない。なぜ中高年は山に登るのか。登山は苦しいが、登頂した時のパノラマが美しいからか。登山は年をとってからやるには覚悟がいる。三浦雄一郎さんとか田部井淳子さんとか、高齢になっても山に登る人たちの雄姿を見て自分も、と思うのだろうか。彼らが日ごろどれくらいトレーニングを積んでいるか。見習うといっても簡単ではないはずだ。
  学生時代私は探検部にいた。道なき道を歩くトレーニングとして毎月のように山に行った。登山道のない山、地図と磁石だけが頼りの山行だった。雨に振り込まれ、一ヶ所に何日も留まることもあった。
  リーダーになってから、危険を避けるため撤退したり、停留したりすると、よく後輩からいわれた。「勇気がない、なんで決行しないのか」。その時腹の中でこういっていた。山行の目的は無事に帰ることだ。
  大学２年の夏だった。探検部の後輩が谷川岳一の倉沢で転落死した。その死体を仲間と担いで下山した。登山する前、彼らは私の忠告を聞かなかった。「私たちには岩登りは教えられない。だから勝手に登るな」と伝えていた。それでも彼らは登って墜落した。
  山で後輩からなじられた時、あの光景を思い出していた。「お前らの死体を担ぐのはもうゴメンだから」とだけいった。
  登山は自己責任だという論が多い。勝手に遭難するのはいいが、捜索する人、死体を担ぐ人、荼毘にふす人の労力、遺族の悲しみを考えたら、自己責任では済まないはずだ。忠告を聞けない勝手な人は山に登らないことがホントの自己責任である。
  山では弱虫になることが最も勇気のあることである。

地デジ未対応２割

２４日のテレビは一日中地デジの宣伝が続いた。アナログ停波まであと１年。移行のための問題を解説する番組なのだが、早く移行しないと大変だぞという意図が感じられた。すでに移行済みの視聴者には余計なお世話のはずだ。
  ２３日の朝日新聞朝刊によると、地デジに対応していない世帯が東京を中心に全国で２割、１１００万世帯もいるそうだ。こうなることは以前から予想されていた。アナログ放送延長を求める提言も出ている。実はわが家もまだ移行していない。
  報道にあるように、都心の対応遅れはアンテナの問題である。わが家の屋上のアンテナはＶＨＦ用でＵＨＦアンテナはない。ＵＨＦがないと地デジは受信できない。近所の屋根を見回してもＵＨＦアンテナを設置している家は１軒もない。都心ではＵＨＦ放送がないからそもそも設置されていないのだ。ＵＨＦアンテナの取り付け工事費は案外高い。代替として、光ファイバーで地デジを受信する方法を検討しているのだが、フレッツＴＶにするか光ＴＶにするか、まだ結論が出ていない。ケーブルＴＶ経由の受信もできるが、光をやめてケーブルに加入するのも面倒だ。
  わが家が地デジに躊躇する最大の理由は、まだアナログテレビ受信機が使えることである。地デジに切り替えるにはデジタル受信機の新規購入が必要である。まだきれいに映るアナログ受信機が粗大ゴミになる。チューナーをつないで地デジをアナログ受信機で見る手もあるが、わが家のテレビはもう１０年以上使っている。古いアナログ受信機のためにチューナーを購入する気にはなれない。
  日本製家電は品質がいい。耐用年数も長い。前回テレビを買い換えた時も古いテレビは十分使えた。だから粗大ゴミに出さず、２台目のテレビとして使った。アナログ放送が続く限りこのアナログ受信機を使うことが、家計にも環境にも良いはずだ。日本製テレビの品質の高さも地デジ未対応の背景となっている。

あっちっち

東京も真夏日が続いている。冷房温度をいつもより2度さげているが、それでも暑い。南向きのベランダに打ち水をした。あっという間にからからに乾いた。また打った。5分ともたない。何回打ち水したか。それでも暑い。
  午後3時。ＰＣ上に表示された気温は34度。（どこで測定した気温かは知らないが、ネット経由でデスクトップに自動的に表示される）食糧買出しに外出する気も起きない。年を取るにつれ気力の衰えを感じてはいるが、衰えに追い討ちをかける暑さである。一人暮らしの老人が室内で熱中症で亡くなる事故が報じられているが、エアコンがここで故障したら、と考えると恐ろしい。
  ベランダにニガウリやキュウリ、ナスを植えて緑のカーテンを作ろうと、毎年考えるのだが、土はどこから持ってくるのか、ツルが巻きつく棒やひもはどこに固定したらいいのか、考えると億劫になり、結局何もしないで真夏を迎えてしまう。亡くなった母親がベランダにたくさん鉢植えを置いていたのを思い出す。晩年は手入れもいき届かず、荒れ放題だった。あれも気力の衰えのしるしだったと思えば、手を貸しておけばよかった。
  夏は始まったばかり。あと何日この暑さが続くのか。若いころは避暑に出かけたが、どこに行くか、何で行くか、諸費用はいくらかかるか、考え出すとまた億劫になる。避暑にも気力が、もちろん金力も必要なんだと気づく。原稿を書くにも気力が必要である。夏に自然とブログへの投稿が減るのは、年と暑さのせいだと自分を慰めている。
  申し遅れましたが、みなさん暑中お見舞い申し上げます。

民主党は消費税問題で負けたのか

参院選で民主党が敗北した。予想通りだった。菅首相は開票後の記者会見で「消費税の問題を唐突にいい出したこと」が敗因だったことを認めた。だがホントに消費税増税で民主党は負けたのだろうか。自民党は消費税増税を公約に入れているのに、参院選で議席を増やした。増税反対を声高に叫んだ共産党は議席を減らした。
  メディアの世論調査では、消費税増税反対が賛成を上回っているが、その差は数ポイント。参院選比例区の得票率は民主党がトップである。ホントに民主党は消費税問題で負けたとは思えない。
  ではなぜ負けたのか。増税する前にやることがあるだろう、といって議席を大幅に伸ばしたみんなの党の票に解があるのではないか。政府の無駄を徹底的省く政策は民主党の仕分け作業とある意味で通じるものがある。民主党はやるべきことを徹底してやるべきだ。そういう票ががみんなの党に流れたともいえる。
  これからさまざまな分析が出てくるだろうが、前政権のごたごたが尾を引いた。政権交代への期待が大きかった割りにもたもたして、決定力、説明力を欠いた民主党政権に国民がお灸をすえたということだろう。最も悪いシナリオはこの敗戦でごたごた、もたもたが今後も続き、政治が停滞することだ。
 

与党やはり過半数割れ

今日の朝日と日経朝刊は、参院選の選挙情勢調査を1面トップで報じていた。いずれも民主党は改選議席数を下回る５０議席前後と予測している。選挙情勢調査は新聞社によって多少のずれがあるものだが、朝日と日経は奇しくもほぼ同じ結果になった。
  昨年8月の衆院選の情勢調査でも民主圧倒という結果が出ていた。まさかそこまで行くとは思わなかったが、開けてみれば情勢調査の結果がほぼ当たっていた。
  私も現役時代選挙情勢調査を担当したことがある。学生アルバイトを使って面接調査をかけるのだが、内心これで正しい結果が予測できるのか、疑問に感じていた。案の定担当した選挙区の開票結果は情勢調査とは逆だった。それみたことかと思ったが、本社の調査担当者からはきちんと調査してないからではないか、と疑われた。再調査というか追跡調査を命じられ、再び学生を呼び集め調査した。再調査でも開票結果とは逆の結果が出て、私にかけられた疑いは晴れた。統計とはそういうものだとヘンな確信を持った。
  最近は昔と違って電話による調査がメインになったらしいが、調査の精度は上がっているように見える。面接調査だと調査対象を多くすることに限界があるし、不在が多く精度が上がりにくい。電話だと本人確認が難しいものの不在などで調査不能は少なくなると思われる。専門家ではないので、この分析があたっているかどうか、自信はないが、近年の選挙情勢調査に大きな外れはない。
  情勢調査が発表されると、判官びいき的感情から逆の投票行動を誘う効果があり、新聞社は情勢調査を発表すべきではない、という意見もあった。最近はそういう意見もあまり聞かない。天邪鬼な有権者が減ったのだろうか。それくらいで意見を変えない国民が増えたのだろうか。
  内閣支持率も同じように調査されその結果で政策が変わったり、内閣が倒れたりする。これは、ホントにいいのかどうか。政治が人気取りやパフォーマンスに終始する恐れもある。消費税が選挙にマイナスであることはだれでも予想はつく。世論調査でも同じ傾向が出ている。それでも消費税の問題をあえて選挙中に持ち出した民主党菅直人には勇気があるのか、メディアの調査を信じていないのか。しかし、勇気だけでは票は集まらない。
 

ＮＨＫは寄せられた意見で決めるのか

ＮＨＫが大相撲名古屋場所の中継をやめると発表した。ＮＨＫに寄せられた意見の多くが中継すべきではないというものだったから、慎重に判断したとＮＨＫ会長が語っていた。
  1万以上の意見が寄せられたそうだが、ＮＨＫは寄せられた意見の多数決で経営方針、編集方針を決めるのだろうか。これが報道機関かと思うとぞっとする。ＮＨＫ自身の判断はどこにいったのか。ある政党の報道をするなとか、ある政党の報道を増やせなどと視聴者が大勢意見を寄せたら、報道姿勢が変わるのではないか。そんなことを連想させる。
  視聴者の多くがダメといっても独自の判断で報道すべきは報道するのが報道機関ではないのか。
  相撲協会の理事長代行がＮＨＫを訪問し、名古屋場所の中継を中止しないでほしいと申し入れた直後に中止決定した。毎場所ＮＨＫが中継しているから相撲人気は続いているのだ、という権力的姿勢が透けて見える。中止するなら理事長代行がＮＨＫに来る前に、訪問は必要ないと連絡すればいいはずだ。
  闇の勢力と縁が切れない角界はＮＨＫとの腐れ縁も切れない。ＮＨＫが中止するなら民放に頼むとなぜいえないのか。ＮＨＫの中継なしには経営基盤が保てない相撲協会も問題だ。いっそのことネット中継を相撲協会が独自にやればいい。カネはそんなにかからない。

軽減措置で消費税増税分が吹っ飛ぶってホント？

菅首相が消費税増税をめぐる論議で「低額所得層には軽減措置をとる」と発言したことについて、政府関係者が「増税分がほとんどなくなるほど財源が必要になる」と懸念しているとの記事があった（２日朝日朝刊）。消費税を１０%に引き上げると単純計算で１２兆円の増収になるが、軽減対象を年収４００万円未満とすると全世帯の４６．５％に達し、これだけ（多くの）世帯に一定の減税や給付をすると増収分が吹っ飛ぶというのだ。この部分はテレビでもキャリーされたから、多くの国民が目にしたはずだ。だが、ホントだろうか。
  軽減措置がどういう内容か分からない段階でははっきりしたことはいえないが、なぜこんなことがいまいえるのか不思議である。仮に低所得層には消費税増税をしない、つまり５％に据え置くとしても、４００万以上の世帯からの増税分は増収にはなるはず。年収４００万以上の世帯は消費税が２倍になったら消費を減退させるのだろうか。消費減退分が増税分とほぼ等しいというなら分かるが、その根拠は何だろうか。一時的に減退しても時間とともに戻るのが過去の歴史である。
  低所得層への軽減措置として年度末に還付請求させるとしてもその徴税コストが増収分と同じなるはずがない。消費税は民にばかり納税負担がかかり、税務署に余計なコストが発生するとは思えない。低所得層への軽減措置が現行税率より低くするなら話は別だが、菅首相はそんな発言はしていない。政府関係者はなぜ増収分が吹っ飛ぶといっているのか、根拠を示さねばならない。
  根拠をたださないまま政府関係者の発言を記事にするのは問題である。政府関係者とは民主党関係者か財務省関係者かも記事にはない。出所も根拠もあいまいな記事は読者を惑わせる。

相撲と野球賭博

相撲界が野球賭博で揺れている。薬物汚染、相撲部屋の暴力事件から朝青龍の暴行事件、そして野球賭博事件。不祥事がなくならない。賭博事件はどこまで広がりを持つのか。
  メディアは相撲界の中にばかり目を向けているが、問題なのは暴力団がからんだ賭博を放置していた警察ではないのか。野球賭博の寺銭は暴力団に流れている。その総額はいくらなのかさえ、知らされていない。角界の賭博が暴力団の資金源になっていることはメディアに警察ＯＢが登場して証言しているではないか。
  相撲取りは若くして入門する。社会の常識も十分備えていない。半面、実力さえあれば若くして巨額の報酬を得る。賭博にのめりこんでもおかしくない。勝負師としての勘を磨くにもいい訓練になるかもしれない。サラリーマン社会でもマージャンなどで賭ける場合がある。仲間との懇親と決断力の涵養にもなる。
  力士が賭博をすることを許しているわけではないが、問題はかけ金が大きく、胴元に暴力団がからんでいることだ。暴力団がどういう存在なのか、どのように資金を調達しているのか、若い彼らに知識があったかどうか疑わしい。稽古ばかりしている力士だけに今回の事件の責任を負わせるのは酷な気がする。
  相撲協会は彼らにきちんと社会教育をしているのか。警察は力士たちに警告を発していたのか。周囲の無責任さ、警察の不作為の作為の方に腹が立つ

マッコリかマッコルリか、どっちがうまいか

韓国旅行で韓国のドブロクともいえるマッコリを飲むようになった。日本ではなかなか手に入らなかったが、韓国旅行に行くという女子学生にマッコリだかムックリだかという濁り酒を土産に買ってくるように頼んだら、「いやだ先生、マッコリじゃなくてマッコルリですよ」と笑われた。そのお酒が数年前から近所のスーパーで買えるようになった。以来、時々買っている。ラベルにあったのはマッコルリである。やはり彼女は正しくて私の記憶違いかと思っていた。
  最近別のスーパーで韓国の焼酎メーカーＪＩＮＲＯ社製の白濁酒を見つけた。ラベルにはマッコリとある。あれ、私の記憶違いではなかった。でもどっちが正しいんだ。
  ネットで検索したら、どちらも正しいとあった。韓国語のルの発音は日本語にはなく、それをどう表記するかによってマッコリになったり、マッコルリになったりするらしい。
  外国語の日本語表記は難しい。その国の人が聞いてもすぐには理解されない表記もたくさんある。原音に近い表記にすべきだと思うが、マッコリもマッコルリも商標だとしたら統一すること自体無理だ。
  それにしてもどちらがうまいかはまだ決めかねている。

遼君はやはりすごい

遼君が中日クラウンズで最終日１２アンダーという記録的スコアを出して、逆転優勝した。３ホールのうち２ホールはバーディーを取った計算になる。以前からただものではないとは思っていたがやはりただものではなかった。
  テレビ中継を見る前にネットで１２アンダーの情報が出ていたので、時間きっちりにチャンネルを合わせた。しかし、テレビは前日までの遼君のプレーを繰り返し映し出すだけ。最終ラウンドの映像が出てこない。いらいらしながら待っていると、後半の２バーディーの場面しか出てこない。記録的スコアは前半の７バーディーから続いていたのに、テレビ局は何を考えているんだ。まさか遼君が逆転優勝するなんて考えていなかったかのようだ。
  ゴルフのテレビ中継は録画中継で、見せたいシーンだけを録画編集してあたかも実況のように見せている。いつまで待っても遼君の映像が出てこなかったのは、遼君の記録的スコアが出てあわてて編集しなおしていたのかもしれない。
  トーナメントの結果は素人の私にももう明らかだった。遼君がホールアウトした後すぐにチャンネルを切り替えた。
  テレビの解説者は「何もいうことはありません。ただ遼君のプレーを見ましょう」と解説を放棄していたが、それくらい完璧なプレーだった。いずれタイガー・ウッズにも顔色を失わせる場面があるに違いない。
  ゴルフは精神的な面がプレーに出るスポーツである。明鏡止水の心理状態が必要である。前日まで１アンダーで優勝を意識するような順位にいなかったことが幸いしたのかもしれないが、それでもすごい。私などめったにバーディーは出ないが、それが出た後なぜかスコアを乱す。この年になってもプレー中、心は千路に乱れる。たかが18歳の遼君がここまで冷静にかつ正確にプレーできるのはなぜだ。考え込んでしまった。

富士通は真実を語れ

富士通の野副元社長辞任、解任劇をめぐって７日、野副氏本人が記者会見をした。今朝の新聞で関連記事を読んだが、いったい何があったのか、相変わらず不透明だ。
  記事によると富士通の子会社ニフティーの売却問題にからんで、反社会的勢力とかかわりがあるある投資会社と野副氏がつきあっていたという理由で一部の役員から辞任を迫られたらしい。ここまでは過去の報道である程度はわかっていた。ある投資会社とはどこなのか。個人的に取材して二つの社名にたどり着いたが、いずれも忘れた。あまり聞いたことがない名前だった。今朝の新聞でもその名前は出ていなかった。噂の投資会社は風評被害で損害賠償を求めることを検討中とあった。野副氏が辞任を迫られた席で会社側は「警視庁情報で暴力団とつながりがある」と指摘したらしいが、だったら一層情報を公開する必要がある。メディアも警視庁から裏をとってどこの投資会社なのか、実名で報道すべきではないか。
  金融の世界にはよく裏の事情があるといわれる。バブル時代には大手銀行の支店長が自宅前で銃撃され殺された事件もあった。Ｍ＆Ａには巨額のカネが動くから闇の勢力が暗躍することがある。ビジネスの世界から闇の勢力を退出させるためには情報公開が必要だ。富士通はなぜ口を閉ざしているのか。真実を語らないのは闇の勢力に加担しているのと同じことである。
  野副氏の株主代表訴訟もいいが、この事件の核心はやはりビジネス社会がどこまで闇の勢力に侵食されているかにある。噂の投資会社にからんで著名な経済人の名前も上っているのだから。

神奈川県禁煙条例１日で廃止（嘘八百新聞より転載）

神奈川県は１日施行した受動喫煙防止条例を施行後たった１日で廃止することにした。同日深夜の県議会で同条例を執行停止する動議が可決された。条例が施行された１日、全県の飲食店で売上が半減、店主らがいっせいに悲鳴をあげたためだ。全国に先駆けて同条例を推進した松沢知事は自らの不明をわび、辞任する意向を表明した。
  問題は飲食店の売上減だけでなく、飲食店が仕入れる農産物も激減し、農家などにも２日以降大きな影響が出ることが確実になった。ただでさえデフレに悩む県経済界にとって、条例施行に伴う県経済へのマイナス効果は見過ごすことができず、このままでは松沢県政への支持は見直さざるを得なくなった。
  条例施行で県民の健康増進が期待できるとしていた県保健所も、見直しを求めた。１日、喫煙できないタバコ愛好家の異常行動があちこちで発見され、不況下の県民の心の安定に喫煙が意外なほど貢献していることが改めて認識された。
  一方条例支持派は冷静にこの日を迎えたものの、県内全域に広がった不穏な空気に不安を覚え、条例廃止にあえて反対の声をあげないことにした。禁止することの経済効果、心理効果について配慮が足りなかったという意見も出始めた。
  この記事を執筆している記者も、実は医者から禁煙を指示されている。しかし、禁煙する気はない。ささやかな喫煙という楽しみさえ奪う現世に生き続けるより、早くあの世に逝って心の自由を回復したいと願っているからだ。
  今日はエイプリルフール。こんな日の条例施行はやはりウソだった。

グーグル中国から撤退は当然

グーグルが中国で検索サービスから撤退する。いくらグーグルでも巨大な中国市場から撤退することなど考えられない、というのが大方の見方だった。予想を裏切る結果にメディアはどこも1面トップで伝えている。儲けより表現、言論の自由をとったグーグルの決断は果たしてそんなに立派なものだったのだろうか。
  どこの国だろうと、その国でビジネスを展開するならその国の法律に従うのは当然である。中国の法律がどうのこうのという問題とは関係がない。グーグルが中国進出を決めた時、グーグルは中国政府の好ましからざるサイトを検索結果から外すことを承諾して進出した。このニュースを読んだ時、がっかりした記憶がある。今となってはこの決断が間違いだったのだが、振り返ればグーグルは表現の自由、言論の自由より自社のビジネスチャンスを優先させた。いまさら表現の自由がないから撤退するなどというのはつじつまが合わない。
  グーグル撤退の真の理由は、個人的な想像に過ぎないが、グーグルへのサイバー攻撃の被害がグーグルの予想以上に激しかったからではないか。中国市場から得られる利益より、存在し続ける被害の方が大きかったのではないか。グーグルには世界の情報が集まっている。そこが攻撃され麻痺したらグーグルの信頼は地に落ちる。経済的影響も予想がつかない。中国政府はサイバー攻撃には関知しないというが、無関係であることの証明はないし、犯人を摘発した形跡もない。ネット企業はサイバー攻撃に弱い。防御方法もそれなりに進歩しているが、いたちごっこである。どこに犯人がいるのかも特定しにくい。
  かつて日本の新聞は新聞用紙の配給を受けるために筆を折らざるを得なかった歴史がある。言論表現の自由はそれほどもろい。だからこそ言論表現の自由は尊重されねばならないのだが、それが分からない国からは撤退するしかない。

津波警報に避難せず 過剰報道のマスコミに批判集まる

チリ地震に伴って出された津波警報で実際に避難した人は対象地域の３．８％しかいなかった。総務省消防庁の調べで分かった（９日朝日新聞）。自治体が指定した避難場所でカウントできた人の数で、近くのビルなどに避難していた人はカウントされていない。実際にどれだけの人が避難したのかは分からない。これに対してマスコミの過剰な報道がかえって情報の信憑性を危うくしたとの批判が出ている。
  予報の最大津波高さが３メートルだったのに実際は１．２メートルの津波しか来なかったこと、ＮＨＫが１日中過剰といえるほど報道を流し続けたことに対して、いわく「安全サイドに水増ししたのではないか」、「マスコミも危険を誇張し続けた結果、信用を失った」との批判が出ている。
  私も今後警報が狼少年にならないようにすべきだと、３月１日づけ本ブログで書いたが、
結果的に間違ったからといってマスコミの信用度とからめて批判するのはおかしい。私は警報の表現形式について再考するよう求めたが、報道が間違っていたとは思っていない。結果的に３メートルが１．２メートルになっただけで、警報としては誤差の範囲内だったのではないか。１日中避難を呼びかけた報道は決して非難されるべきではない。
　かつてサリドマイド薬害事件というのがあった。ドイツのレンツ博士が警告していたのに、日本のマスコミは報道が数ヶ月遅れ、多くの被害者を出した。人の命、安全に関わるニュースは安全サイドに立って報道する。それがあの事件の教訓だった。結果的に間違っても報道し、あえて後の世間の批判を受ける。
  結果的に間違った報道をあげつらう人たちはどういう人たちなのかは知らないが、マスコミ嫌いなのか、マスコミのバッシングに遭ったことのある被害者なのかもしれない。しかしマスコミのいち早い報道がどれだけ国民の命と安全を守るのに役立っているか、数字には表れないからだれも評価してくれない。マスコミとはそういう損な仕事である。

佐藤雄二朗さん亡くなる

アルゴ２１（現キャノンＩＴソリューションズ）の創業者である佐藤雄二朗さんが４日亡くなった。７７歳だった。１年ほど前にあるパーティーで会った時は元気そうだった。私と同じ大腸がん手術から復帰したところで、お互いの無事を喜び合った。
  知り合ったのは彼が情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）の会長をしている時だった。われわれジャーナリストを挑発するのがうまかった。わが国のソフトウエア産業の後進性をしばしば嘆いた。日本の下請け孫受け構造の取引形態、ソフト労働の過酷な環境への批判でもあった。それらを批判しないジャーナリズムへの不満をよく口にした。このままでは日本のソフト産業は中国インドにやられるという強い危機感を持っていた。
  日本のソフト産業は見かけの売上ばかりが多く、その実態はほとんどが下請け孫受けの中小企業。人月単価の契約が過重な労働を強いている。いってみれば究極の派遣労働だ。どうすれば業界の体質改善ができるのか、よく議論になった。「半導体は産業のコメというが、これからはソフトが産業のコメだ」というのが持論だった。「コメだって自由化が叫ばれる時代。ソフトがコメだというなら、なぜソフトの自給自立が必要なのか、国民に説明しなければ、政府も動かないですよ」と私。しかし業界の体質改善を見届けられず逝ってしまった。
  暮れの高原友生さんの逝去に次ぐ元ＪＩＳＡ会長佐藤さんの死。日本のソフト産業は人材を相次いで失った。

朝掘りのタケノコが食いたい

陽気に誘われて散歩に出た。八百屋の前を通ったら、タケノコがあった。初物だ。ぬかで茹でてある。見ると鹿児島産。値段が１００グラム３００円。高いが３００グラムつい買ってしまった。
  薄切りにして刺身にした。ややえぐみがあり、いまいちだった。残りは若竹煮にした。それでもえぐみが気になった。まだ早いのか。
  タケノコといえば京都の朝掘りのタケノコに限る。４月下旬から５月が旬だ。温暖化で旬も早まっているのかな。しばらく食っていない。
  去年、大学の裏山というか雑木林にタケノコが生えているという話を聞き、学生に掘ってみたら、とそそのかした。地表に芽が出たらダメ。地表が割れたところを掘れといっておいた。するとホントに掘ってきた。「先生大変でしたよ。汗ぐっしょりです」。直径２０センチくらいの極太タケノコだった。学内のレストランで皮をむかないでそのまま焼いてもらった。堀りたてなら、焼くだけで食えるだろう。えぐみは多少あったが食えた。
  初物のタケノコで去年のタケノコを思い出した。それにつけても京都のタケノコが食いたい。

就活エントリーシートの自己ＰＲって何だ

就活エントリーシートとは分かりやすくいえば、入社試験の受験申込書だ。この時期、就活学生からこの申込書の添削を頼まれる。その中に自己ＰＲというのがある。学生時代何をやってきたか、自分にはどんな能力があるのか、などを書き込むのだ。この蘭に出会うたびに自己ＰＲがうまい学生を企業はホントに採用したいのだろうかと思う。私が採用する側だったら、ＰＲばかりうまくて何もできない新入社員など絶対にいらない。
  そもそも日本人は古来、奥ゆかしさ、謙譲の美徳を大事にしてきた。謙遜こそすれ、自己ＰＲなどは、はしたないことだと思っている。ところが、就活になって突然自己ＰＲを書けと求められる。書かされる学生も迷惑だろうが、添削を頼まれる方も戸惑う。
  身内や部下を紹介する場合、不肖の息子ですが、まだ若輩ものですが、と謙遜して紹介するのが日本の文化である。その人物がどれだけの実力を持っているかどうかは、紹介された側の判断にゆだねられる。こいつはよくできるから、などと推薦する場合もあるが、あくまで非公式に伝えられる。自分から売り込んでくるなどもってのほか。それが日本の伝統だった。
  私の学生時代、自己ＰＲを書かせる企業などなかった。いつから書かせるようになったのかは知らないが、自己ＰＲを書かせる効用や理由がどこにあるのか理解できない。企業がプレゼンテーション能力のある若者を求めるのは分かる。だが、自分を売り込む能力を若者に求めているのだろうか。
  たぶん米国式の経営術の真似なのだろうが、米国人でもあからさまな自己ＰＲで売り込もうとするヤツは鼻持ちならない。さりげなく、ユーモアに富み、かつ事実に基づいた自己ＰＲの方がすがすがしいし、そういうタイプの人が好まれるはずだ。
  私も日本人だから自己ＰＲの添削など苦手だ。なるべく売り込みすぎないように、控えめに手直しするようにしている。それで学生の役に立っているのだろうか。ふと不安になる。企業には就活学生に自己ＰＲなど求めず、学生の資質を自分の目で確かめてもらいたい。

津波警報と報道の難しさ

チリ地震による津波が２８日、日本にやってきた。たいした被害がなくてよかった。テレビは一日中津波情報を流し続けた。結果としては空振り報道だった。情報をいち早く流し、災害予防に役立てる。当然のことだが、心配なのは「報道機関の情報はどうせたいしたことはない」と国民に思われ、次にホントの被害が出るような津波がきた時、警報が信用されなくなることである。多くの国民は、たいした被害がなくてよかった、と思ってくれるだろうか。次も警報が出たら避難してくれるだろうか。
  自然が相手だから予報が難しいことは理解できる。警報を出す気象庁も津波の高さを大きめに発表しているのでは、と疑いたくなる。被害が出た時、なぜ津波を軽く見たのかと非難を受けたくないからだろう。報道機関にも同じ心理が働いていたとしても不思議はない。学者も第２波、第３波の方が高くなる可能性があると警告していた。だが結果的に津波の最大高さは１メートル２０センチだった。
  こういう予報、報道が続くと、予報と報道が狼少年になってしまう。さばを読んだ予報だったとはいいたくないが、警報を受ける側の心理も考えて予報、報道をしてほしいものだ。現実に、東京湾の津波の高さはたかが１メートルだからという理由で東京マラソンは強行された。もし予報通りの津波が来て、学者の心配通り、場所によって２倍、３倍の津波になっていたら、多くのランナーが津波にさらわれていたかもしれない。
  とにかく災害の予報と報道は難しい。
  それにしてもＮＨＫにひとつだけいいたいことがある。テレビ画面の右下にはずっと警報と注意報の地域を示す日本地図が出ていた。その地図でオリンピックの映像も一部分が隠されてしまっていた。囲碁の中継も大事な盤面右下の折衝、つまり石の配置が隠れて見えなかった。肝心な部分が見えないから観戦するのをやめた。なくてもいい情報ではないのか。少なくとも３分に１回３０秒表示すればいいのではないか。

月額４０００円の電子新聞は高いか安いか

日経新聞が来月から発行する電子新聞の価格を発表した。紙の日経新聞を購読している人は月額１０００円。非購読者は４０００円である。電子新聞は紙の新聞より月額４００円弱しか安くならない。既存読者が電子新聞に乗り換えられたら困るという価格設定といえる。
  電子版には記事データベースの検索機能（部分的）などいくつかの付加価値が加えられるようだが、老眼の読者としてはｗｅｂで全部読むのはしんどいから、電子版に切り替えるかどうか気が進まない。新聞離れした若い読者を新規に獲得できるかどうかといえば、それも心もとない。
  大学で学生にネット上の記事有料化について賛成か反対かを問うたら、案外賛成する声が多かった。だが彼らの支払い能力から見て、電子版４０００円は高い。（この問題についてはＮＴＴの社外情報誌３６５に書いた。ただし近日発行予定。ｗｅｂ版も近日掲載予定）先に電子新聞を発行したサンケイ新聞は無料期間なのに若者にはあまり浸透していない。企業が購読している分が電子版に移るくらいかもしれない。
  電子版に唯一魅力を感じるのは、古い新聞を古紙回収に出す手間が省けることだ。家の中がすっきりする。
  それにしても、いままで読者登録するだけで無料で読めていたｎｉｋｋｅｉＢＰなどネット上の各種記事が電子版発行でどうなるのかが分からない。それらも有料化されたら、電子版を契約せざるを得ない。
  家族でまわし読みできた紙の新聞が電子版になると、複数の端末で読めるのかどうか。紙の新聞の切り抜きに当たる電子版の記事のコピーペーストはできるのかどうか。日経新聞の特集面を読んでも分からない。日経もまだ電子新聞のビジネスモデルが描ききれていない。そんな気がする。

美女はオリンピックを目指す

オリンピックを見ていて美女選手が増えたな、とつくづく感じる。フィギュアの選手もカーリングの選手もみな美人コンテストに出てもおかしくない。
  昔は不幸にして美貌を持ち合わせない女性は勉学か運動でがんばって評価される道を選んだ。いまは明らかに違う。美貌も運動もである。あるいは美貌も勉学もである。東大の女子学生にも美女が増えた。
  差別発言あるいはセクハラ発言だという方もいるかもしれないが、東京オリンピックの時と比べたら明白だ。日本に限らず外国の女子選手にも美人が多い。テレビ観戦する身にとっては試合の勝敗などどうでもよくなる。まおちゃんもよなちゃんも勝たせてやりたくなる。
  その理由は明らかにメディア、特に映像メディアにある。選手として強くなればメディアが注目する。美人なら注目度はさらにあがる。オリンピックの試合より彼女たちだけで視聴率を稼げる。逆にいえば、日本が試合に負けても視聴率は稼げる。別の角度からいうと、オリンピックが高揚させるを危険なナショナリズムを抑制する効用がある。
  週刊誌で読んだのだが、美人選手の写真集が売れてるらしい。オリンピックでは不調だった選手の写真集も出るらしい。競技の勝敗はもう関係ない。オリンピックは美女の祭典となった。
  彼女たちがメディアの食い物にされるのは忍びないが、彼女たちがメディアを上手に利用して選手引退後の生活に役立ててほしい。

リスクを取るか取らないか

冬のオリンピック、高橋大輔が男子フィギュアで初のメダルを取った。４回転ジャンプを失敗して銅メダルだった。ロシアのプルシェンコも４回転を飛んだが、金に届かなかった。金は４回転を試みなかった米国の選手がさらった。
  大会前プルシェンコもフランスのジュベールも４回転に挑戦しないメダルは意味がないといっていた。しかし、結果は４回転を飛ばなかった米国選手が金メダルに輝いた。
  ４年前のトリノ五輪。女子フィギュアの荒川静香選手もあえて難しい技を入れず、得点につながらない自分の好きな技を入れて勝った。点取り虫ではなかった。今回の米国選手はどういう思いで４回転を避けたのか。テレビは何も伝えてくれない。
  難しい技に挑戦して破れた高橋選手、プルシェンコ選手には拍手を贈りたい。若者は困難に挑戦してこそ若者である。命までかかっているわけではない。
  フィギュアの得点がどう決まるのかは知らないが、４回転に挑戦して失敗すると点数が下がる。挑戦したことそのものは評価されない。無難な技を完璧にこなした米国選手が勝ったが、荒川選手の金メダルに比べてあまり感動はなかった。
  リスクを取らないで成功する若者とリスクを取って失敗する若者。どちらを評価するべきか。学生の成績評価でも同じことがいえる。課題にそつなく答える優等生。評価軸に当てはめると、内容的に魅力のないリポートでも良い成績がつく。課題とは関係ないテーマでリポートを書いてきた学生がいた。課題からはずれているのだから、０点にしてもいいのだが、中身がおもしろい。優はあげなかったが、単位はあげた。
  出題の意図を汲み取ってきちんとしたリポートを提出するのがいいのか。テーマからはずれても自分が書きたいことを書くのがいいのか。評価する側の考え方によるが、私はリスクに挑戦する若者の方が、将来は社会の役に立つ、危機を乗り越える潜在的能力があると考える。オリンピックでいえば４回転に挑戦した選手にワンランク上の評価を与えたいのだ。
 

品格って何だという前に

朝青龍が引退した真相は知らないが、横綱としての品格が問題にされている。先ほど見たＮＨＫの番組で、出演していた元横綱北の富士もやくみつるもきちんとした定義を語ってはいなかった。グーグルで品格とはを検索してみた。そこでも納得できる定義は見当たらなかった。
  だれも定義できない品格って何だ。そんなあいまいなものが不足しているからといって責任を取らされる朝青龍も気の毒といえば気の毒である。
  相撲取はその体力の強靭さで他の格闘技の選手よりはるかに上回るといわれている。引退した相撲取が格闘技に転向してすぐ活躍できるのはそうした強靭さがあるからだ。
  そんな強さを持つ横綱が一般人に暴力を振るうなどもってのほか。強靭な体はそれだけで武器になる。まかり間違えば殺人事件にもつながりなりかねない。その意味で朝青龍の暴力事件は許されない。被害者が告訴しようとしまいと関係ない。自分の体が武器になりかねないからこそ、自分の心を制御する精神力が必要である。
　土俵外で心のままに行動する相撲取など危険この上ない。品格以前の問題である。江戸時代横綱には帯刀が許された。強靭な体を持つ横綱になぜ武器である刀を与えたのか。もちろん名誉を与える意味もあるだろうが、刀を絶対に抜かない自制心を当時の横綱が備えていたからだろう。
  品格とは強いもの、権力を持つもの、社会的地位の高いもの、などが弁えねばならない自制心だと言い換えた方がよい。頭の悪い朝青龍もこれなら理解できたはずである。
 

ＪＡＬもウィルコムも企業再生機構へ

ＪＡＬ破綻で気の毒なのは、年金が減額される退職者だろう。同じ年金生活者として同情する。世間からぜいたくな年金だと批判されさぞ肩身が狭かろうに。しかし、年金は労働債権であり、減額は許されないはず。同意しないと年金基金を解散するぞの脅しでようやく３分の２の同意が集まった。労働組合が基盤であるはずの民主党からも救いの手は出なかった。
  確かにＪＡＬ年金の運用利回りはちと高い。超低金利のこの時代では到底約束した運用利回りは出ないだろう。私の年金利回りも退職直前に引き下げられた。年間いくらの減額になったかは忘れたが、ＪＡＬのように３割減だと暮らしていけるかどうか自信がない。
  国民年金だけでは老後の暮らしは心もとない。サラリーマンにとって企業年金は働く意欲、会社への信頼に関わる。このようなことが起きると若者の年金不信がいっそう増幅される。それを黙って見ていた民主党に対する高齢者の支持率は確実に下がる。
  ＰＨＳのウィルコムも近々ＪＡＬと同様企業再生機構に支援を求めるらしい。こちらも年金は減額されるのだろうか。新聞は書いてない。
  ウィルコムの最高顧問は稲盛和夫氏である。前身の東京ポケット創業の時から経営には深く関わってきた。その稲盛氏が再建ＪＡＬのＣＥＯになる。ある企業を破綻に追い込んだ経営者が破綻した企業の再建に当たるなんて理解に苦しむ人事だが、稲盛氏くらいしか経営者が見つけられないのが寂しい。

謹賀新年

今年の賀状に書いた新春川柳。解説つき。

金持ちのおふくろ持つと困るよね

（鳩ちゃんの政治資金問題どうなるか）

脛かじり子ども手当てももらえない

（控除も手当てもないわが子がうらめしい）

再発も転移もないのにガン患者？

（手術以来なにごともなく1年半。5年生存率は聞いてませんが、あと3年半）

今年もよろしく。

最近ブログへの投稿が減っています。アゴラというサイトに投稿しているためです。

http://agora-web.jp/

隔週で書いています。

高原友生さん亡くなる

４日に亡くなったと新聞で知った。伊藤忠時代からおつきあいがあったが、情報サービス産業協会会長時代のおつきあいが深かった。同協会が毎年出版する情報サービス産業白書の白書委員をしていたからだが、一緒に酒を飲む時は、いつも彼の陸軍時代の話を聞いた。彼は陸士最後の卒業生。少尉としてビルマ戦線に従軍、軍旗を持つ旗手だった。軍旗を失うと旗手は割腹してお詫びするのが常識だった時代、彼は軍旗を焼いて降伏、帰還した。
軍旗を持つ人ってどういう軍人なのか、という話から、あのビルマ戦線から生きて帰還できた理由、そして高原さんのような合理的思考ができる人たちがなぜあんな馬鹿な戦争を指導したのか、質問しまくった。いつも丁寧に答えてくれた。最後は「その辺は本に書くからそれを読んでくれ」といわれ別れるのが常だった。
彼が自分の半生を書いた本を出版したのは彼が協会会長を退いてからだった。「悲しき帝国陸軍」という書名だった。すぐ読んだ。読後感は「私の疑問に答えていない」だった。出版記念パーティーで本人に伝えた。彼は笑っていたが、答えにくい書きにくい事情があったのだろう。
同書は日露戦争に従軍した彼の義理の父親だったか祖父だったかの遺書というか参謀本部に握りつぶされた報告書の話から始まる。日露戦争は乃木大将の２０３高地の激戦が有名だが、実はもっと簡単にもっと少ない犠牲で旅順を陥落させることは可能だったという話である。部下に多大の犠牲を強いて旅順港を望む高台を占領したのに、援軍が来ずやむなく撤退した軍人の話である。この反省なくして軍の将来はないという彼の意見に「勝った戦争なのだからいいじゃないか」というのが参謀本部の答だったと書いてある。
この辺が陸軍の間違いの始まりらしい。情報をきちんと整理できず、将来に役立てることができない体質が陸軍に巣くった。陸士には差別があった。幼年学校卒は陸士を出ると優秀成績卒業生は参謀に、中卒派は成績優秀でも参謀にはなれず情報担当になったというのだ。
現代でも組織内で情報担当は差別されているが、それと同じで情報が生かされる組織ではなかった。手元に同書がないから記憶があいまいだが、多分そういうことを書きたかったのだろう。
天皇制についても質問した。なぜ天皇のために死ねるのかと。それだけはいつも勘弁してくれという表情で、「あの時代はみんな天皇宗の門徒みたいなものだったから」というだけだった。宗教みたいなものだといわれると突っ込みようがなくなる。
高原さんにはもっともっと聞いておくことがあった。もうちょっと長生きしていてほしかった。

みずほネットバンキングの不愉快

　みずほのインターネットバンキングを利用したら、本人確認の質問に答えよという画面が出てきた。初めて買った車は何か。スバル１０００と答えたが、正しくないと判断され、つながらなかった。再度トライすると別の質問が出た。これも答が正しくないとシステム側は判断、以後使えなくなった。1,2年ほど前、本人確認を確実にするため、他人には分からないＱ＆Ａを設定するようになった記憶はある。それ以降何度かＱ＆Ａに答えてログインしている。しかし初めて買った車についてＱ＆Ａを設定した記憶がない。
  翌日みずほからメールがきた。正しくない答が入力されたため利用停止にしたというメールだった。メールにあったところに電話すると、女性が出てきた。では全部クリアして再度登録なさいますか、というからＯＫした。すると機械の音声が流れてきた。オペレーターのいったことにＯＫなら＊０をダメなら＊１をといっている。いくら待ってもオペレーターの声は流れてこない。どうなってるんだ。＊１を押すとさっきの女性が出た。オペレーターはうんともすんともいわなかったから答えようがなかった旨を伝えた。「いえオペレーターは私です」。機械のオペレーターも生身の女性オペレーターも同じオペレーターを名乗るから混乱するのだ。対応マニュアルを書き換えたほうがいいよ、といって電話を切った。
  その翌日、みずほのホームページからネットバンキングの再申し込みをした。ここまで個人情報を収集しなくてもいいのに、と思いながらも全部入力して次に進むと、住所を入力せよといってくる。ちゃんと入力しているのに、なぜだ。こんなバカなバンキングシステム見たことない。結局登録しないで終わった。
  合併以前の富士銀行時代から同行のネットバンキングを利用しているが、合併後は何かと問題が多い。バンキング利用カードに記入されている確認番号がいつの間にか第2暗証番号に変わっていたり、パスワードも変更させられたが、以前のパスワード有効らしいのだ。合併によるシステムの変更があったからだろうが、変更後の説明がなっちゃいないし、利用者など一顧だにしていないようだ。このままでは合併直後に起きたバンキングシステムのクラッシュがまた起きても決して不思議はない。

４０年ぶりの工学部列品館

　東大大学院情報数理工学系研究科の平木敬教授らのグループが遠距離ウエブアクセス性能を１０００倍高速化することに成功した。この記者発表を聞くため４０年ぶりに東大正門脇にある工学部列品館を訪れた。
  ４０年前ここは工学部全共闘が占拠、闘争本部が置かれていた。本部の会議に出るため原子力工学科代議員だった私は毎日のようにこの建物に通っていた。列品館はいまも昔の重々しいたたずまいのままだった。あの全共闘運動の面影などどこにもなかった。
  発表によると、日米間で家庭用ＰＣ同士で６．５Ｇの超高速データ転送実験に成功した。市販の機器を利用して高速転送が可能になったことでＳＣ２００９のチャレンジインパクト賞をもらった。
　６．５ギガといえばＤＶＤのデータを１秒ちょっとで転送できる。実現すれば確かにすごいが、超高速環境を家庭でも利用できるようになったというのは大げさではないか、と質問した。１０ギガは大学間ネットワークにはあるが、家庭向けにサービスされる予定はない。
  しかもインターネットは転送されるデータがどこのルートを通ってくるか分からない。途中で渋滞があれば速度は落ちる。ベストエフォート型という原則がある。光ファイバーが家庭にまで来ても現在の通信速度はせいぜい数十メガしか出せない。
  大学間の１０ギガネットワークでしかも途中で渋滞を起こす要素がないから実現できたのではないか。市販の自動車を改造してサーキットで５００キロの速度が出せたとしても一般道で５００キロで走れないのと同じである。
  いずれ家庭にも１０ギガの光ファイバーが届く時代が来るかもしれないが、それは数十年後のことだろう。研究の結果を家庭でも享受できるようになるには、あとどのような技術が開発されなければならないのか、制度的に障害になるものは何か、経済的に高速ビジネスが実現する条件は何か、について聞きたかったのだが、期待する方が無理だった。
  列品館を出ると正門から安田講堂に向かう銀杏並木が黄金色に染まっていた。この景色も４０年前と何も変わっていなかった。

次世代スパコンは戦艦大和か？

　行政刷新会議で次世代スパコンが事業見送りに仕分けされた。その理由に、この計画は巨艦巨砲主義に陥っていないか、世界１を目指す必要はない、などがあげられた。どの委員が発言したのか、同会議の資料からは分からないが、「ちょっと待ってよ」といいたくなる発言だ。
  巨艦巨砲主義というのは、先の戦争で世界は航空機戦争の時代に突入していたのに、大鑑巨砲主義を信奉する海軍が戦艦大和、武蔵を建造し、米空軍機の餌食となった歴史的事実をさすが、次世代スパコンは果たして時代遅れの戦艦大和なのだろうか。日米は１９８０年代以降スパコンで抜きつ抜かれつの開発競争を繰り広げてきた。当時では思いもよらない計算速度を実現している。現在の最速スパコンより１０倍速い世界最速を目指すのが次世代スパコンである。これまで日本のスパコンは５０年後、１００年後の地球環境を予測することなどを可能にした。スパコン以外にこのような予測計算がより速くできる方法があるなら、大鑑巨砲主義といってもいいが、そういう指摘はなかった。とんちんかんな意見としかいいようがない。
  世界１を目指す必要があるのか、という意見も、おかしい。現在スパコン世界１は米国である。米国に依存していればいいのだろうか。米国はかつて世界１を日本に奪われて奮起した。日米が競争したからここまで進歩した。米国は軍事的にもスパコン世界１は譲れないと考え、日本のスパコン開発に注目してきた。スパコンは軍事的にも日本の安全と大いに関わっている。米国のスパコンに頼っていたら日本の安全もままならない。米国依存からの脱却を主張する民主党の意見とも矛盾する。
  次世代スパコンが国民の生活にどう役立つのか、数百億円の税金をかける意義はどこにあるのか、という意見には政策担当者、開発当事者は答える必要があるが、仕分け人を説得できないで国民が納得するわけがない。科学技術の開発には、何の役に立つか説明しにくい側面が確かにある。それでも可能な限り説明する義務が開発側にはある。とんちんかんな意見くらい一蹴する説明能力もない文部科学省にはがっかりした。

ＩＴ政策アイデアボックス閉鎖

　経産省が開設したＩＴ政策に関するアイデアボックスが終了した。開設期間はわずか１ヶ月間だったが、投稿されたアイデアは４０３、コメントは１０００件を超えた。私が投稿したアイデア、官庁の記者会見をネットでライブ中継せよ、も多くの支持をいただいた。
  これらのアイデアがどう政策に生かされるのか、まだよく分からない。経産省からきたメールによれば、フォローアップサイトができるそうだが、政策にどう反映させるかの具体策は書かれていなかった。
  アイデアボックス閉鎖に当たって、なぜ１ヶ月で閉鎖なのか、他の政策についても恒常的に国民からアイデアを募るようにしたらどうか、と質問メールを出した。政権交代してからのお題目、予算の節約が原因かと思ったからだ。役所にしては意外と早く返事がきた。
   http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/e-meti/ideaboxinfo.pdf
　ここにアイデアボックスの基本情報があるので読んでほしいという返事だった。国民にここまで開示するようになったのか、と驚いたり感心したり、した。以前からこうして情報開示していれば、事業仕分けで予算削減の憂き目を見なくても済んだはずなのに、と思ったりした。
  それでもこれくらいの予算ならアイデアボックスをもっと長く開設しても良かったのではないか。寄せられるアイデアが時間経過とともに先細りになるのは間違いないが、閉鎖されるからいまのうちにアイデアがあれば投稿してほしい、といわれると、逆になぜだといいたくなる。
  事業仕分けもいいが、日常的に広く国民の意見アイデアを集める機能が政府のどこかにあってもいい。