junhara's blog

受信障害対策は原因者負担が原則のはず？

　ＣＡＴＶ会社のチラシがわが家のポストに入っていた。ケーブル加入工事費を港区が補助します、という大きな見出し。電波障害対策、地上波デジタル放送視聴のチャンスです、という脇見出しがある。１世帯当たり最大４４１００円が補助されるらしい。
　おかしいぞ、電波障害対策は原因を作った人が対策費を負担するはずではなかったか。港区に電話を入れた。港区は高層ビルが多く、地域のほとんどで受信障害が起きている。その上、受信障害の原因がどのビルなのか、判明しないケースが多いのだそうだ。ＮＨＫに調査してもらっても、はっきりしないのだという。
　原因者同士で話がつかず、いつまでたっても解決しないから、区で補助することにした、と区の担当者。今年度の予算額を聞くと、９０００万円。２０００世帯分の補助額である。
　原因者が分からないから、区の税金を使うのが妥当かどうか。区議会でも議論になったらしい。港区の世帯数は９万。地元のＣＡＴＶ加入は３万。差し引き６万世帯に補助するとなると、３０億円になる。
　結構な金額である。原因者が分からないまま税金で補助するとなると、受信障害対策を怠るビルがますます乱立する。どこのビルが原因か分からないなら、全高層ビルに電波障害税をかけて、補助金分の税金を回収する必要がある。原因者負担の原則は曲げてもらっては困る。
　それにしてもなぜいまＣＡＴＶなのか。チラシを見ると、インターネットアクセスは最大で３０メガ、モデムこみで月額５７７５円。１００メガの光ファイバーと競争になるのか、心配になる。テレビなんかいらない。光の高速インターネットアクセスの方がほしい、という世帯も多いはずである。同じラストマイルをＣＡＴＶにするか光ファイバーにするか、この補助金は競争をゆがめる恐れもある。
　

技術音痴の経営者を罰する法律を

　キャッシュカードを偽造され、多大な被害をこうむった人たちが、銀行相手に集団訴訟を起こそうとしている。被害者には過失がないのに対して、金融機関には偽造防止を怠ってきた重大な責任があるのだから当然である。
　キャッシュカードが偽造されやすいことは２０年以上前から分かっていた。北海道で電電公社職員がオンライン上を流れるデータを盗聴、偽造カードを作って預金を引き出していた事件があった。１９８２年２月のことだ。北海道まで出張して、いかにカード偽造が簡単かという特集記事を書いた記憶がある。この事件はコンピューターのプロによる犯罪として注目されたが、最近のカード偽造は、ＡＴＭの横で暗礁番号を覗き見したり、ゴルフ場のセーフティーボックスからカードを一時盗み出して偽造したりする犯罪で、技術的にはプリミティブなものだ。
　磁気テープ式カードには、こういう危険性があることはだれもが知っていた。金融機関の経営者が偽造防止対策を怠ってきたのは明らかである。ＩＣカード化すれば、その危険性はゼロではないにしても、かなり低くすることはできる。そのことも２０年以上前から分かっていた。それは１月２０日の当ｂｌｏｇ「テレホンカード復活？」で書いた。経営者として当然の義務を果たさなかったものは、犯罪者の協力者であるとまで指摘した。
　最近、ＩＣカード導入を表明する銀行が相次いでいる。約款に銀行の過失が証明されなければ、損害賠償しなくてすむ項目が入っているが、それだけでは銀行の責任は免れないと覚悟したからに他ならない。
　それにしても銀行の経営者は長い年月事態を放置してきたものだ。過去２０年間、業界内部でもＩＣカード化する動きは何度となくあった。技術が分からないからといって放置してきたのなら、そういう経営者は犯罪的である。顧客や消費者の安全を守れない技術音痴の経営者を罰する法律はできないものか。現在の技術水準で最適な安全策を採用しない経営者は、そう懲役１０年とか。
　そんなこと到底無理だと思われるかもしれないが、通信の世界にはそうしたルールがすでに存在している。長くなるのでこの項つづく。

日本のソフト技術者はイスラム寺院型能力分布

　ＩＴＳＳって聞いたことがありますか。ＩＴ　ＳＫＩＬＬ　ＳＴＡＮＤＡＲＤの略。ひとことでいえばＩＴ技術者の技術力を評価する基準だ。専門領域ごとに技術レベルをランクづけした分類表が通産省によってほぼ２年前に作成された。民間企業はそれを使って、自社に何が不足しているか、どうやって技術レベルを上げるか、に役立てようとしている。
　このＩＴＳＳを日本のソフト技術力向上にどう役立てるか、をテーマにしたシンポジウムが、慶應大学大岩元教授の呼びかけで開かれた。中国、インド、ベトナムなどの追い上げを受け、このままでは日本のソフト産業は空洞化せざるを得ない、ソフト産業が空洞化すれば、ソフトに支えられたあらゆる産業が競争力を失い、ひいては日本が沈没するという危機感からだ。
　だが、会議は最初から激論になった。なぜお上が作ったものを民がありがたがるのか分からない。これで日本のソフト産業の国際競争力がつくとは思えない。などの意見が相次いだ。
　日本のソフト技術者の技術レベルの分布図を作ると能力の高い人はごく一部で、あとは能力の低い人が多いので、分布図はピラミッド型ではなく、尖塔を持つイスラム寺院型になるといわれる。この実情に異を唱える人はいなかった。日本には５５万人のソフト技術者がいるといわれるが、２，３人の技術者が１００人の技術者を支えているのが現状だそうだ。
　この低い部分を高めるためにＩＴＳＳを利用するのだ、という支持派に対して、低い部分は中国、インドにいずれやられるのだから、何もする必要はない。寺院の尖塔にあたる部分をいかに太くするか、つまり、能力の高いソフト技術者をいかに多数養成するか、の方が大事ではないか、という意見が対立した。
　産業界が必要とする人材を大学が供給していないという批判もあり、産学の協力が必要ではないか、という意見もあったが、昔からソフト技術者は自分で勉強して能力を高めてきたのだから、大学に期待する部分はない、という強硬意見もあった。
　かつては同年齢の約１％しか大学に行かなかった。いまでは５０％が大学に行くのだから、学生の能力が低下しているのは当然。その中で大学が学生を教育する難しさもある。発注者側の意向を聞いてシステムを組むのがソフト技術者だが、ソフトを組む以前に日本語のコミュニケーション能力が欠けている、という悩みが大学側から出た。
　出席者の間でほぼ一致していたのは、ユーザー側のシステムを理解する能力が低いという点だった。ＣＩＯといえる人材はユーザー企業にほとんどいない実情に異論を唱える人はいなかった。ユーザー側代表が会場にいたら、どういう展開になっていたか分からないが、銀行統合に伴い大規模なシステムダウンを起こした例に見られるように、経営者層にシステムのことが分かっている人材がほとんどいないことを指摘する声もあった。
　ＩＴＳＳを利用するより、ほんとに優秀なソフト技術者にイチローや松井のような１億円プレーヤーが出れば、その方が問題解決の早道ではないか、という意見もあった。そうしたプレーヤーを待遇するためにも、ＩＴＳＳが必要なのだが、雇用する側に評価する能力がなければ、ＩＴＳＳも役に立たない。
　それどころか、ＩＴＳＳを技術者のリストラに利用する企業があったり、発注単価切り下げに利用する自治体が出てきたりしている実態も披露され、ＩＴＳＳへの評価は相半ばした。

水素社会は来るか

　水素を原料とする燃料電池への期待が高まっている。燃料電池は炭酸ガスも窒素酸化物も出さないから環境にやさしい。エネルギーの利用効率が高いから省エネになる。水素は水からも生産されるのでエネルギー供給源の多様化がはかれる。供給地と需要地が接近しているから送電ロスがない。そして新産業が生まれる。いろいろな利点がある。経産省は２０１０年までに燃料電池で走る自動車を１０万台、定置型燃料電池、つまり庭先や軒下に設置する無公害の小型発電所を２１０万キロワット分導入する目標を掲げている。そして２０３０年には自動車で１５００万台、定置型で１２５０万キロワット分普及させる方針である。それでも自動車の２０％弱、全発電量の数％にしかならない。
　私が初めて燃料電池を記事にしたのは四半世紀以上前である。日本が液化天然ガスを本格的に輸入し始めたころだった。天然ガスからは容易に水素が分離でき、それを空気中の酸素と結合させれば、水の電気分解の逆の現象で、水と電気が生産できる。その原理は中学生でも知っていた。あとはいかに安く水素を製造するか、いかに安全に発電、貯蔵するか、を解決することが課題だった。エネルギー効率の良さ、環境負荷の少なさ、エネルギー安全保障の有利さなどは当時から、分かっていた。２０年もすれば水素燃料電池社会は来ると想像していた。
　だが、あと２５年たってもまだ水素社会とはいえるレベルの普及率にはならない。革新的技術が社会や産業を変革するまでに要する時間はだいたい３０年だといわれる。内燃機関にしても、コンピューターにしても発明から３０年以上を経過して普及している。インターネットもＴＣＰ／ＩＰが提唱されてからもう２０年経過しているが、これからＩＰ時代を迎えようとしている。これらと比較しても燃料電池の普及は異常に遅すぎるのではないか。ＧＭがネバダの砂漠で燃料電池自動車の連続走行実験に成功したという話は１０年以上前に聞いた。
　日本ガス協会のホームページによると、燃料電池の原理はなんと１８０１年に発明されている。実用化第１号は１９６５年ジェミニ５号に積み込まれたものだった。原理発明からなんと２００年以上、実用化第１号から４０年が経過している。
　良いことずくめの燃料電池だが、いったい何が普及を遅らせているのだろうか。コスト的にまだ化石燃料にかなわないのは理解できるが、原油はこの間にかなり高くなっている。環境問題といい、石油価格の上昇といい、燃料電池への追い風はこれからも強まるだろうが、阻害要因を分析しておくことも必要である。
　当時、ガス会社が燃料電池を引っさげて電力供給事業に参入することに電力会社はあからさまな不快感を表明していた。現在は電力事業にだれが参入してもいい時代になった。それでも普及は遅い。ほかに阻害要因でもあるのだろうか。石油メジャーの陰謀説、妨害説もあった。しかし、いまもそうなら、石油メジャーは環境派から袋だたきにあっているはずだ。だから何が阻害しているのか、よく分からない。
　経産省は燃料電池の実証実験や技術開発に総額３５４億円を２００５年度に投入する。しかし、阻害要因がいまもあるとすれば、それを分析し、除去しておかないと税金が無駄になる。

地下鉄サリン事件と聖路加病院

　地下鉄サリン事件の被害者を多数救った聖路加国際病院の奮闘を描いたＮＨＫの番組プロジェクトＸを見た。新築された聖路加がいざという時のために、礼拝堂まで病室に変えられる機能をも備えていたことを初めて知った。日野原重明院長の設計だったそうだ。太平洋戦争末期、東京大空襲の被災者を救いきれなかった経験をした日野原さんが、周囲の反対を押し切って設計したそうだ。
　多数の被害者が運びこまれながら、何の中毒か、原因も分からない中で、病院あげて救命救急に当たった聖路加の対応は賞賛にあたいするが、それを可能にしたのは日野原さんの医療への哲学だった、といえる。
　２０年以上前、聖路加看護学校の校長をしていたころの日野原さんに会ったことがある。「医師の基本は救命救急である」。いろいろインタビューした中で、日野原さんのこの言葉は今でも覚えている。夜間救急を嫌う病院や高度医療ばかりやりたがる病院が多いのに、すごいことをいう人だな、という印象を持った。だから記憶に残っている。地下鉄サリン事件での聖路加の対応は、日野原さんの哲学を忠実に実行した結果だ。
　実は私も戦時中聖路加で生まれた。親になぜ聖路加だったのか、聞いたことはない。わが子も聖路加で生まれた。築地の会社から近いからいつでも駆けつけられるという理由で選んだのだが、番組を見て、選択に間違いはなかったと思った。最近、聖路加の医療費は高いとの評判を聞くが、孫が生まれるとすれば、やはり聖路加を勧めるだろう。　

地上最大の企業ＡＴ＆Ｔが消える

　新聞ではあまり大きく報じられなかったが、地上最大の企業といわれたアメリカ電話電信会社ＡＴ＆Ｔが消える。１９８４年、巨大企業ＡＴ＆Ｔが長距離電話会社のＡＴ＆Ｔと７つの地域電話会社に分割されてから２１年。かつては子会社だったＳＢＣに１６０億ドルで買収されることになった。日本でいえば、長距離会社のＮＴＴコミュニケーションズが地域電話会社のＮＴＴ東日本に買収されるようなものだが、１３０年の歴史と伝統を誇ったＡＴ＆Ｔがその歴史的使命を終えることに感懐を禁じえない。電信から電話へそしてＩＰへ、時代が大きく転換する象徴的出来事である。
　ＡＴ＆Ｔは電話を発明したグラハム・ベルが設立した会社で、米国の電気通信市場を独占してきた。その巨大さゆえ、常に司法当局から独禁法訴訟の対象にされ、ついに１９８４年司法省との同意審決で、７つの子会社ベビーベルを手放し、自らは長距離電話会社として再スタートすることになった。
　ベビーベルを手放したといっても、当時の企業規模は依然巨大だった。ニューヨークマンハッタンにあったＡＴ＆ＴビルはＩＢＭビルと並んで、威容を誇っていた。分割直後、このビルを訪ねたことがあるが、このビルに比べたら、ＮＴＴの日比谷本社ビルなぞ、マッチ箱みたいに感じられた。当時、ＡＴ＆Ｔはまだノーベル賞受賞者を多数輩出したベル研もウエスタンエレクトリック（後のルーセントテクノロジーズ）も持っていた。そのＡＴ＆Ｔが消滅するのだから、現代がいかに大きな歴史的転換期にあるか、を物語る。長年親しまれてきたブランドとしてのＡＴ＆Ｔは残るかもしれないが、企業としては消滅する。
　なぜベビーベルのＳＢＣに買収されるに至ったかには、いろいろ要因があるが、ひとことでいえば、２１世紀は電話の時代ではもはやない、ということである。マンモスが地球環境の激変に耐えられず、絶滅したように、通信の環境がＩＰへと激変する中、マンモス企業ＡＴ＆Ｔも絶滅するしかなかった。
　米国の後を追って通信自由化を進めた日本でも、通信の環境は同様に激変している。巨大企業ＮＴＴも絶滅の道をたどるのだろうか。日本は規制のあり方、競争の状態が米国とは異なるから、一概にはいえないが、環境の激変に自ら適応できなければ、マンモスＮＴＴも絶滅は必至である。

ハイパーへの移行は取りやめ

　Ｂフレッツハイパーへの移行は取りやめました。なぜなら、わが家が契約しているニューファミリーは１００メガの光ファイバーを占有するタイプであることが分かったからです。ハイパーの最高速度も１００メガですから、性能というか品質は同じです。
　「お宅に入っている光は契約時期が早かったため、共用型ではなく、占有型なので、ハイパーに移行してもアクセス速度は同じです」という連絡が、今日ＮＴＴの申込窓口からありました。
　Ｂフレッツニューファミリーを申し込んだのは一昨年暮れでした。公取が共用型といいながら、実際は占有型でＢフレッツを販売するのは不公正競争である、として排除勧告を出した直後でした（この辺のいきさつは去年１月１２日のｂｌｏｇで書いています）。ですから、わが家は共有型だとばっかり思ってました。ところが、ＮＴＴがニューファミリーを３２人共有型に切り替えたのは昨年４月からでした。
　共用型だから共用する人が増えれば、アクセス速度は落ちます。わが家のアクセス速度は実際落ちてきていましたから、てっきり共用型だと思ってました。
　カタログの品質より高い品質のサービスを受けていたのですから、文句をいう筋合いはないのですが、だまされていたとはいわないまでも、何かすっきりしません。
　わが家はハイパーに移行しても得にはなりませんが、ニューファミリーを昨年４月以降に契約した人はハイパーに移行した方が得になるはずです。
　それにしても月日がたつにつれ、アクセス速度が落ちるのはいったい誰のせいなのか、いまだに犯人が分かりません。

ボトルネックはどこだ？

　わが家のインターネット接続はＢフレッツニューファミリータイプだが、最近インターネットのアクセス速度が遅くなった感じがしている。より速いハイパーファミリーというサービスに切り替えようと思っているが、その前に、速度測定をしてみた。
　測定してみて分かったことは、測定サイトによって測定結果が大きく違うことだ。４カ所で測定したが、最低がｇｏｏの測定結果で５．５メガ、最高がｓｐｅｅｄｒｂｂで８．１メガ。こんなに差がある。
　インターネットの環境は時々刻々変化しているから、差があって当然かもしれないが、デスクトップのＰＣとモバイルノートＰＣでも大きな差がある。ノートＰＣだと９．０２メガから、１１．５６メガまで開きがある。　ニューファミリーの平均速度は２４メガくらいとある。わが家は無線ＬＡＮを入れているから、その分遅くなるのも理解しているが、それにしても遅い。
　次にノートＰＣを有線でＬＡＮにつなぎ、測定した。最も遅いのが１５．７８メガ、最速は５７．９５メガ。測定サイトによって実に５倍近い差がある。体感速度は最も遅い測定結果に近いのだが、どれを信じていいのか分からない。
　無線ＬＡＮの電波状態、ＩＳＰの通信環境、ＰＣの処理能力などさまざまな要素が総合されてアクセス速度が決まることは理解しているつもりだが、いったいどこに遅延が起きるボトルネックがあるのか、消費者には分からない。サービス品質を向上させるためにも、業界内で品質を落としているのはだれなのか、追究する動きがそろそろ出てきてもおかしくない。他の業界では、消費者が欠陥商品を買わされたら、流通過程のどこに原因があったのか、追究するのが当たり前である。インターネット接続サービスだけが、ｂｅｓｔ　ｅｆｆｏｒｔだから、といって、無責任でいいわけがない。光ブロードバンド時代、消費者の信頼を勝ち取る努力が業界に求められている。

姑息な手段を使わなくてもニューファミリーからハイパーへ移行する方法

　ＮＴＴ東がＢフレッツニューファミリータイプと同ハイパータイプの料金値下げを発表した。いずれも月額４５００円から４１００円になる。ニューファミリーからハイパーに移行する人には、工事費相当額の月額利用料が１ヶ月無料になる移行措置も導入され、追加負担なしで、より高速の光サービスに移れることになった。
　ニューファミリーからハイパーへ移行するには、いったんニューファミリーを解約してハイパーに新規契約したら、実質的に移行コストがゼロになる、という記事を、昨年１２月２日付けのＢＬＯＧで書いたが、そういう姑息な手段をとらなくても、移行できるようになった。新規加入者ばかり優遇し、古い顧客はほったらかしの営業姿勢はおかしい、という消費者の声がＮＴＴ届いたのかもしれない。
　これまでは移行のための宅内工事費が約１２０００円だったが、工事費を半額以下に値下げし、一カ月間利用料無料のキャンペーンを適用すると、追加負担なしで移行できるようになった。だが、たった１ヶ月やそこらで工事費が半額になるわけがない。何らかの経営判断が働いたと見るしかない。いまになって決断するくらいなら、はじめから移行措置を含めたサービス料金を発表しておけばよかった。このへんにまだ独占時代の変な原価意識がＮＴＴに残っているのかもしれない。そもそもアクセス速度の違う、つまり品質の違う商品を同一価格で提供する最初の経営判断が間違っていたというしかない。
　私も姑息な手段を使ってでも、ハイパーに移行するかどうか、ずっと迷っていた。結局、そこまですることもないと移行をあきらめたのだが、これですっきり移行できる。移行キャンペーンは２月１日からだ。

ＮＨＫと自民党は一心同体

　自民党のホームページにＮＨＫ対朝日問題の特集があります。関心のある方、ぜひ読んでください。
http://www.jimin.jp/jimin/info/jyouhou/004.html
　これを読むと、朝日記者の取材はかなり強引な面があるとは思うが、自民党の安倍、中川両氏とＮＨＫの関係に、いささかうなずけない部分が見える。
　呼びつけたことはない、と安倍氏は強調するが、ＮＨＫ予算の説明の中で、なぜ例の番組が話題になったのだろうか。党内で問題になっていたから話題になったのだろうが、予算の時期だけに、ＮＨＫ幹部は安倍氏の意向を忖度するに違いない。「不偏、不党で、制作するように」といわれれば、「はい」と答えるしかない。それが政治的圧力というものではないのだろうか。
　中川氏はＮＨＫと会ったのは放送の後だと強調している。放送後にＮＨＫ幹部が３人もがん首そろえて面会に来ている。これがおかしい。放送内容についてお詫びにでも行ったのだろうか。中川氏の「放送法の趣旨を守っていただきたい」という発言はどうみても放送後に発言された言葉とは思えない。放送前の発言なら納得がいく。放送後なら、法の趣旨に反しているではないか、という方が自然である。
　予算を国会に握られ、自民党の意向を汲まざるを得ないＮＨＫ。特に予算審議の山になる１月から２月にかけては、微妙な時期だ。ＮＨＫは何かにつけ、自民党の意向を気にしなければならない。呼びつけられなくても、ＮＨＫは自分から日参する日々を送っているはずだ。そのための国会担当局長までいる。銀行が大蔵省に送り込んだＭＯＦ担みたいな存在だろう。
　自民党ホームページを読んでみれば分かるが、自民党の主張はＮＨＫの主張そのまま。ＮＨＫがホームページを作ってあげたのではないか、という疑念が浮かぶくらい、自民党のホームページにしてはよくできている。
　ＮＨＫと自民党はいまや一心同体。こうした体質、体制が今回の問題の本質である。政権と一心同体の報道機関が果たして許されるのかどうか。ＮＨＫは不偏、不党などといわず、いっそのこと、国営放送いや自民党放送を堂々名乗ればいい。

テレホンカード復活？

　ＮＴＴはＩＣカードを利用した公衆電話を順次撤去する。代わりに昔のテレホンカードの公衆電話を復活させる。テレカ偽造防止の切り札として６年前に登場したＩＣカード公衆はあっけなく姿を消すことになった。
　６年前といえば、携帯電話が爆発的に普及し始めた時期。公衆電話よさようなら、携帯よこんちは、時代に突入していた。そのタイミングでＩＣカード公衆を始めたのがいけなかった。ＩＣカード公衆はＮＴＴ東西で６万台まで増やしたが、利用者は増えず、赤字ばかりが累積した。公衆電話事業は毎年東西で２００億円という莫大な赤字を出し続けた。　磁気カードのテレカは偽造しやすく、一時期その損害は莫大な金額にのぼった。だれが見てもＩＣカードへの早期移行が当たり前に思われたが、ＩＣカードの製造コストが高い、ＩＣカードが使える公衆電話がコスト高になるなどの理由で導入は遅れた。その結果が、これだ。
　もう１０年以上前になるが、パチンコ店で利用された磁気カードが偽造され、商社やＮＴＴなどが巨額の損害をこうむった。この時も対応が遅れ、巨額の資金が闇の世界に流れた。
　ＩＣカードは実は２０年以上前に開発された。にもかかわらず日本では磁気カードがいまだに幅を利かせている。最近、ゴルフ場で大量にキャッシュカードの情報が読み取られ、偽造されて大きな被害がでた、というニュースがあった。なぜまだ偽造されやすい磁気カードが幅を利かせているのか、私には分からない。公衆電話用ＩＣカードはフランス、英国では広く普及している。早く導入すればそれだけ早く定着していたはずだ。ＩＣカードから前近代的磁気カードに戻す話など聞いたことがない。
　普通の技術的常識でどちらが安全性が高いかはだれでも分かる。それでもＩＣ化が進まないのは、コストの問題とか、読み取り端末の問題とか複雑な事情がある。しかし、偽造の損害を計算にいれてコストを計算すれば、決して高くはついていないはずである。
　高速道路チケットでもクレジットカードでもましてお札でも偽造されやすいものを流通させる経営者や役人はみな闇の世界の協力者である。

ＮＨＫ対朝日 どっちが勝つ

　ＮＨＫの番組制作に政治家の介入があったのか、なかったのか。あったという記事を掲載した朝日と、なかったというＮＨＫが真っ向から対立している。真実を求める報道機関同士がまったく反対の事実を主張している。読者、視聴者としては、どっちが勝つか、まるでＫ１でも見ているような興奮を覚える。
　場外レフェリーとしては、いままでのところ、朝日が優勢のようだ。その理由はいくつかある。発言がころころ変わる政治家、特に中川の発言は信用できない。ＮＨＫは事前に政治家には会っていないことを主張するが、関係者の証言だけで、証拠たとえばメモ帳とか、を示していない。朝日の報道の方が論理的に納得できる。
　朝日に在籍していたから、朝日の肩を持つわけではない。新聞記者の経験からして、取材相手が話してもいないことを、まず書くはずがない。安倍はひっかけ取材みたいだった、と証言したが、どういうコンテクストかは分からないが、しゃべっていることだけは間違いないのではないか。新聞記者なら必ずメモを取っているはずだし、メモにないことを書くはずがない。記者のメモは裁判になっても証拠能力がある。
　ＮＨＫは政治家の圧力もなかったし、自主規制もしていない、といっている。ではなぜ現場のプロデューサーが、政治的圧力を感じた、と告発したのか。ＮＨＫのニュースでは、元局長が理解に苦しむ、というだけだった。番組制作の過程で、幹部が何度も編集に介入することなど、ちょくちょくあるわけでもない。しかも直前に放送時間が短くされている。これらの事実には何の説明もない。
　事実がどうか、私たちには分からない。しかし、双方の説明がどれくらい納得できるか、で判定すると、ＮＨＫに軍配はあげられない。

ＤＤＩポケットからＷＩＬＬＣＯＭへ

　外資に買収されたＰＨＳ電話会社のＤＤＩポケットが２月２日から社名をＷＩＬＬＣＯＭに変更する。同時にａｉｒＨ”というブランドもａｉｒ　ｅｄｇｅに変更する。簡易型携帯電話というイメージを払拭し、携帯より先端を走る企業であることをあらためて印象付けたい意図がある。
　ＰＨＳは電話の音質や料金の安さはいいけど、つながらないから、やめたという若者が多く、一時よりユーザーを減らしたＰＨＳだが、これで挽回できるかどうか、正念場でもある。
　何を隠そう私はＰＨＳがサービス開始した時からのユーザーで、当時はＮＴＴパーソナルという会社だった。ａｉｒＨ”が出てからはポケットユーザーである。携帯を持ったことは一度もない。音質がいい、価格が安い、データ通信速度が速い、などの理由からだが、それより何よりゴルフ場に電話がかかってこない、のがいい。
　若者がｉモードに走る中、ＰＨＳを持っているとダサイといわれる時代もあったが、私の周辺では、インターネット、通信などいわゆるＩＴをよく理解している人ほど、ＰＨＳ派が多い。どれくらいの比率かは分からないが、外出先でインターネット接続をする人はＰＨＳ派が多い。いまでこそ第３世代携帯はデータ通信で３８４キロビットが出るようになったが（実効速度はもっと遅いらしい）当時は９キロとかその半分くらいしか出なかったから、インターネットヘビーユーザーにＰＨＳ派が多いのは当然といえば当然である。
　ｉモードだってインターネット接続じゃないか、という人もいるだろうが、ｉモード専用サイトにアクセスしているだけで、インターネットの大海に接続しているわけではない。井の中の蛙、大海を知らず、みたいなもんだ。
　こうした事情があるにもかかわらず、ＰＨＳは若者からピッチなどとさげすまれ、侮られてきた。宣伝に力を入れなかった努力不足もあるが、メディアがあまりにも携帯各社の宣伝に振り回されて、実情を知らせなかったことも背景にある。最近ようやく携帯の利用料金のばか高さが話題になり、データ通信の定額制を導入する動きも出てきた。ＰＨＳ派にいわせれば、何もいまさら、という感じである。
　ＰＨＳも今後通信速度をさらに上げる努力をする。将来的には１．５メガビットまで増速する予定があるという。ＮＴＴのＩＳＤＮ網依存から脱却する来年以降は音声通話でも定額制が導入されるはずだ。もちろんはじめはＰＨＳ同士の通話に限られるが。
　中国ではＰＨＳが数千万台も普及していることを知る人は少ない。近いうちに１億台を突破するだろう。基地局設置が簡単で、すぐにネットワークが張れることが普及の要因だろう。このままだと、日本のＰＨＳは数年後に中国に買収されるかもしれない。
　日本でもＰＨＳの通信料金の安さ、データ通信の使い勝手のよさでは、まだ当分携帯は追いつけない。日本の消費者は世界一見る目が厳しいとよくいわれる。だが、携帯に限っては見る目がない。若者たちはいつまでばか高い携帯に搾取され続けるのだろうか。

涙そうそうに涙そうそう

　沖縄が返還される７年前の１９６５年春、私は那覇から鹿児島に向かうひめゆり丸にいた。沖縄から本土に集団就職する若者が大勢乗船していた。同じ三等船室の乗客だった。夜になってもだれも寝ようとはしなかった。暖かい夜風が吹く甲板にみながいた。
　１５，６歳だったろう少女たちが私のまわりにいた。大阪や神戸に就職するという彼女たちの夢を聞いたり、私の沖縄での体験を話したりしているうちに、すぐに仲良くなった。
　みなで歌を歌った。一通り歌った後、沖縄の歌を教えてほしい、と私の頼みに答えて彼女たちが教えてくれた民謡がこれだ。
　
　一日にくんじゅ（五厘）
　百日にぐくぁん（五貫）
　あしみじゆながち
　はたらちゅるひとぅぬ
　たみてぃ　すんなゆみ
　ゆいやさあさ　ゆいやさあさ・・・・・

　４０年前に教わった歌、しかも沖縄方言の民謡を正確ではないかもしれないが、まだ忘れていない。
　最近夏川りみの「涙そうそう」がヒットチャートのトップを走っている。この歌を聞くにつけ、沖縄民謡を教えてくれたあの少女たちはどうなったのか、今は幸せに暮らしているだろうか、との思いが浮かぶ。
　いくら働いても一日に五厘、百日で五貫。ためてどんな意味があるのだろうか。教わった沖縄民謡の意味はこんな意味だった。
　沖縄戦終了からまだ２０年たっていないころ。ひめゆりの塔も小さな石塔があるだけで、何も周囲にはなかった。守礼の門のすぐ下にあった陸軍司令部壕周辺からはまだ白骨が出る時代だった。
　観光バスガイドの練習生と一緒にひめゆりの塔を訪れた時、先輩ガイドの説明に、練習生の少女たちがみな泣き出し、私も泣いた。あのガイドの卵たちはどうなっただろうか。みな「涙そうそう」を歌う現代の若者と同じ年代の少女たちだった。
　石垣島の川平湾で時間を忘れて遊び、台湾行きの船に乗り遅れそうになった時、サトウキビを運ぶトラックが港まで急いでくれたこと、出航時刻を過ぎても船を出さずに私たちを待っていてくれた船長。みな親切だった。　「沖縄県民かく戦えり。後世、格別のご高配賜らんことを」という電報を打って自決した大田中将の遺言は有名になったが、その遺言が守られたとはまだいえない。
　沖縄の歌はやさしく、かつ哀しい。でも明るい。だから現代の若者にも受け入れられているのだろう。「涙そうそう」を歌う若者たちは大田中将の遺言を実現してくれるだろうか。「涙そうそう」（沖縄方言で涙があふれるという意味）を聞くたびに涙そうそうするのである。

ＭＯＺＩＬＬＡ ＴＨＵＮＤEＲＢＩＲＤ日本語版２００万ダウンロード

　私も去年暮れ、英語版のＴＨＵＮＤＥＲＢＩＲＤから日本語版に乗り換えました。最初はちょっとまごつきましたが、いまでは機嫌よく動いています。
　日本語版は一ヶ月間でダウンロード数が２００万に達したそうです。こんなに便利なメーラーがオープンソースで無料なのですから、当然といえば当然です。もう高いおカネを出して、ＭＳオフィスを買う必要がないのですから。
　ブラウザの日本語版ＦＩＲＥＦＯＸ１．０も出た時から使っていますが、ＩＥと遜色ないというかＩＥより便利かもしれません。表示画面がマウスとｃｔｒｌボタンひとつで自由に拡大縮小できる機能など、老眼の私にとって特に便利です。
　他のソフトとの連携もほとんど問題はありません。ニュースサイトやｂｌｏｇサイトからヘッドラインを自動的にとってきてくれるＲＳＳ機能も便利です。
　ＩＥしかサポートしていない（もちろんＭａｃＯＳＸもサポートしていない）囲碁のサイトも問題なく、というか何の変更もなく従来通り囲碁が打てます。
　ＳＫＹＰＥといい、ＴＨＵＮＤＥＲＢＩＲＤといい、オープンソースの急速な普及で、ソフト業界と電話業界の独占が音を立てて崩れていくような気がします。

発明貢献度なぜ５％？

　青色ＬＥＤ和解に中村修二さんは案の定、記者会見で１００％私の負けだ、と不満を述べた。日本の裁判制度は腐っている、ともいった。庶民からは、８億円ももらって何が不満なの？と妬みそねみの対象になりかねない発言だが、あえて発言した中村さんの勇気をたたえたい。彼が国内に住居していてかつこの発言をしたら、激賞されていい。
　彼の貢献度が一審では６００億円、二審の和解では６億円。この差はいったい何なのか、中村さんならずともどこか変だと思う。裁判官の価値観は人によって１００倍も差があるのだろうか。裁判制度が腐っている、という発言もうなずける。
　かつて私も官を相手に訴訟を考えたことがある。弁護士に相談したら「やるなら憲法訴訟になる。でも負けるよ」と宣告された。裁判制度が官僚社会、企業社会にとって有利に働いているので、勝つ見込みがない、というのである。官僚制度、裁判制度を一朝一夕に変えるわけにはいかない。もっとも手っ取り早い変革の方法はメディアに訴えることだ、というのが彼の結論だった。
　今回の訴訟でメディアは企業社会の安定を重視しつつ、発明者、研究者の立場も同等に報道したのはフェアだったと思うが、これから研究者、技術者の待遇改善の長い道のりが続く。
　それにしても発明対価の報酬率は企業があげた利益の５％という線が判例になりつつある。なぜ５％なのか、どこにも説明がない。出版の場合、印税は平均１０％である。新聞社にいる著者の場合、書き下ろしで１０％、企業内の機能をどれくらい利用したかしないか、で印税の率は変わる。記事として掲載された文章をどの程度加工しているか、社の取材機能をどの程度利用したかによって、変わる。ケースバイケースで決まるがルールがないわけではない。
　１０％でもベストセラーになれば出版社は丸儲けになる。増刷分の追加コストが極めて安くなるからである。もちろん、印刷コスト、営業コスト、間接経費も含まれている。
　工業製品の特許料も企業間で取引される時はルールがある。だが、発明した当事者との間にルールらしきものがない。青色ＬＥＤは出版でいえば、ベストセラーである。１０％でも会社は丸儲けのはず。企業側は、企業の負担する開発リスク、周囲の協力、会社設備の利用など対価を絞り込む理由をいろいろあげているが、出版の場合と同様、それらのコストを入れても、丸儲けに変わりはない。
　出版も１００にひとつか１０００にひとつくらいしかベストセラーは出ない。研究もそれくらいの確率ではなかろうか。ベストセラーがあって初めて他の多くの出版が可能になり、出版文化は成り立つ。個々の出版物の売り上げ、コストなどを編集者は一応事前にはじくが、見込み違いもけっこうある。
　技術開発にもこうした考え方は通用するのではないだろうか。企業の研究開発戦略とは矛盾するだろうか。

青色ＬＥＤの発明対価８億円

　青色ＬＥＤを発明した中村修二さんの訴訟が８億円の支払いで和解した。対価の算定根拠は何か、対価としてこの金額が高いのか、安いのか、企業内の研究開発はどう業績評価するのがいいのか、いろんな議論を呼んだ訴訟だった。裁判を続けてもこれ以上の報酬は期待できないと、中村さんは、和解に不満を持っているようだが、これまでなかった額での決着でもあり、まずは一歩前進と思いたい。
　実はこの私も学生時代は理科専攻だった。自分の研究次第で８億円も稼げる、と分かっていたら、文転はしなかったかもしれない。文転の大きな動機のひとつは待遇の違いだった。その意味で、今回の和解は日本の若者の理科離れを防ぎ、日本の技術立国の基盤を築く道ができた、と思いたい。
　８億円でも野球のイチローや松井に比べて相対的に報酬額としては安いから、実力ある若者は日本を脱出し、米国に来るように勧める中村さんの気持ちも分かるが、そうなると逆に技術立国は足元から崩壊する。
　かねてから日本の頭脳流出が問題になっていたが、研究環境といい、待遇といい、これまで日本の研究者はあまり恵まれていたとはいえない。これを機にもういちど国内の研究者への待遇を見直す機運が出てくれば、日本の将来も明るい。
　ただ、研究といっても、青色ＬＥＤのように発明の対価の算定根拠となる売上高がはっきり出る研究と売り上げには直接つながらない研究がある。基礎研究といわれる分野だが、この分野でも同様の客観的研究業績評価が導入されることを期待したい。
　基礎研究にはノーベル賞があるじゃないか、といわれるかもしれない。でもそれは日本で１０年に１人か２人出るくらいで、研究者、技術者のインセンティブとするにはあまりにも縁遠い。
　つまらない経営者が長く経営に当たっただけで、あるいは天下り官僚がちょっと大企業の役員に腰掛けただけで、巨額退職金をもらっている現実と比較すると、研究者、技術者の地位は恵まれているとはまだいえない。
　会社の施設を利用して好きな研究をやっているんだから、それでいいだろう、という偏見もまだある。研究者、技術者が日本の付加価値を生み出す原動力である事実に改めて目を向けてもらいたいものだ。イチローや松井だけがヒーローではない現実をいまの子どもたちが知ればもっと日本は変わる。

米政府もやってる著作権法違反

　あけましておめでとうございます。ことしもご愛読ください。
　旧年中の話ですが、米国政府の一機関である連邦通信委員会（ＦＣＣ）のホームページにドラえもんそっくりのアニメが掲載されているという記事がありました。http://www.sankei.co.jp/news/041228/bun076.htm
　現役時代、ドラえもんを朝日のデジタル面のメインキャラクターに使っていたことがあり、無関心ではいられないので、ＦＣＣのホームページを見てみました。子供向けにブロードバンドを解説するページのキャラクターとして出てくるのが、ドラえもんそっくりのブロードバンド君。ドラえもんと違って小さな耳がついているのですが、まるでドラえもんのそっくりさんです。
　藤子プロの指摘に米政府からは何の音沙汰もないようです。著作権料の支払いを求めているわけでもありません。多分返答のしようがないのではないのでしょうか。
　ドラえもんの著作権料はそんなに高いものではありませんでした。権利者側はドラえもんのイメージを勝手に変えてほしくない、いつまでも子ども達のよき仲間でいたい、という点にこだわりを持っていることが分かり、私どもの交渉は成立しました。ＦＣＣの利用目的も、子ども達にブロードバンドの実態を理解してもらうためにドラえもんを使いたいのなら、決して藤子プロも拒否はしないのではないか、と思われます。
　米国は国をあげて知的所有権（ＩＰ）戦略を進めています。違法コピーは許さない強い姿勢を見せているのですが、政府のお膝元でもこの程度の理解しかないのに驚きます。
　ライオンキングも手塚治虫のコピーだという話もその後どうなったのでしょうか。米国は他人にルールを守れというなら、まず自らルールを守ってほしいところです。

Ｐ２Ｐにも振り込め詐欺

　数日前、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）から、次のような趣旨のリリースが送られてきた。
　「日本著作権協会」または「東京著作権協会」の依頼を受けた法律事務所と名乗る人物が、ファイル交換ソフト（Ｐ２Ｐ）を使っているかどうか、を確かめる電話をかけ、使用している場合は「解決のため自宅に赴く」と伝えていることが分かった、というのである。
　ＪＡＳＲＡＣは両協会とも一切関係がなく、法律事務所にファイル交換ソフトの使用について調査を依頼した事実もないそうだ。金銭的被害はまだないようだが、オレオレ詐欺に似た手口で、おカネをだまし取ろうとする意図が透けて見える。ＪＡＳＲＡＣは被害に合わないよう注意を呼びかけている。
　振り込め詐欺の手口は年々巧妙になっているが、犯罪者たちはＰ２Ｐにまで目をつけ始めたということだ。わが国にはＰ２Ｐ利用者が数百万人はいるといわれている。世界一厳しい日本の著作権法。違法コピーばかり宣伝する政府と業界団体。そんな環境だから、近い内に被害者が必ず出るだろう。
　http://it.nikkei.co.jp/it/news/newsCh.cfm?i=2004122408278j0&h=1
によると、米国の音楽家たちの大半がＰ２Ｐは悪いものではない、と答えている。Ｐ２Ｐを違法だと声高に叫ぶことは、犯罪者集団に声援を送っていることと同じではないだろうか。

冬のソナタと愛はかげろう

　まだ暑かったころ、銀座の音楽好きが集まるバーで聞いた話が気になっていた。あの韓国人気ドラマ「冬のソナタ」の主題歌「最初から今まで」が雅夢の「愛はかげろう」にすごく似ている、というのだ。
　「愛はかげろう」という曲は聞いたことがなかった。音楽には素人の私にうわさが真実かどうか、確かめようがなかった。最近、忘年会で知人がその「愛はかげろう」を歌った。歌った知人に聞いてみた。答えは「似ているところがある」という返事だった。
　２チャンネルでは、つとに話題になっているのだが、既存メディアではまだあまり取り上げられていない。韓国側が盗作を認めたという話も聞くが、韓流ファンとしては、うれしくない話題ではある。
　８０年代から韓国人歌手が相次いで日本の歌謡界に進出、赤坂あたりのバーでは、多くの韓国人のセミプロが歌っていた。素人目にも歌唱力は優れている、と感じていた。
　もともと同じ文化圏にいる民族。音楽の感性が似ていても不思議ではない。だからこそ、韓国で日本の歌がヒットし、日本で韓国の音楽が親しまれるのだろう。似ているけれど、どこかちょっと違う。冬のソナタが爆発的人気を呼んだのも、純愛に対して同じ感性を持った国民同士だからではないか。こう考えると、似ていて当たり前、似ていることを、あえてあげつらうのは、兄弟が似ているのはおかしい、といっているようなもの、と思えてきた。
　盗作かどうか私には分からない。水面下で問題をくすぶらせるより、早くはっきりさせた方がいいとは思うが、著作権法をあまり厳しく適用するのもおかしな話ではある。

ＮＨＫ不祥事特番は見たけれど

　ＮＨＫの相次ぐ不祥事を説明するための特集番組「ＮＨＫに言いたい」を見た。海老沢会長の話は政治家の国会答弁のように聞こえた。まるで具体策がない、説得力もない。元ジャーナリストも経営者になると、こうも変身するのか、と驚く。
　不祥事が原因となって受信料不払いが急増しているようだが、かつて朝日サンゴ事件で読者の不買運動が起きると、当時の一柳社長はすぐに辞任した。彼の辞任が不買運動の歯止めに役立ったかどうか、分からないが、社員でさえびっくりするくらい、潔かった。
　経営責任の取り方にはいろいろある、と最近よく言われる。しかし、部下にばかり責任を取らせるトップがいると、その組織はもたない。
　海老沢会長は、職に恋々としているわけではない、というが、会長としては異例の長期政権となっている。いま辞任すると何か都合の悪いことでもあるのかな、と勘ぐりたくなる。
　不祥事の原因はカラ出張や経費の水増し請求だが、かつてメディアの現場では手法はさまざまにせよ日常的にあった。余剰金をどれだけ残せるかが担当者の腕の見せどころだと先輩から指導もされた。しかし、それらを個人的に着服したものはいない。アルバイトをしてくれた学生の慰労会などの経費に充てたものだ。現場の活力でもあった。
　数年前、ＮＨＫでカラ出張や水増し請求で裏金をつくり、それが会長の政治活動資金になっているのではないか、という噂話を聞いたことがある。噂を裏付ける証拠はない。それを知った次期会長候補が追い落とされたという尾ひれの噂話もあった。
　多くのＮＨＫ職員が知っている噂だが、トップがやっているのだから、部下がやって当然と職員が感じていたとしてもおかしくはない。スキャンダルを収めるにはやはりトップが説明責任を果たし、自浄作用を働かせるしかない。元ジャーナリストならそれくらい分かっているはずだ。

旧ＢＬＯＧを閉鎖

　先週末、旧ＢＬＯＧに百数十通のｓｐａｍがきました。削除しきれない多さだったので、旧ＢＬＯＧを閉鎖することにしました。ｓｐａｍブロック機能があっても、それをかいくぐって送られてくるので、どうしようもありません。ｓｐａｍを削除すると、その数十倍のｓｐａｍが来るので、削除がトリガーになって自動的にｓｐａｍを送り出すようになっているのかもしれません。
　旧ＢＬＯＧにはもう投稿もほとんどなくなったので、これを機に閉鎖を決断しました。ＢＬＯＧ本文はまだ読めますが、コメント、トラックバックはできなくなります。熱心に読んで、投稿してくださったみなさんに感謝いたします。

審議会の代わりにＢＬＯＧ活用

　経済産業省が審議会の代わりにＢＬＯＧを活用している。
http://www.rieti.go.jp/it/elife/
　審議会だと大学の先生や企業のトップが委員を務めるので、必ずしも社会全体の意見が反映されない恐れがある、という理由からだ。特にＩＴ関連は世代による意見の格差が大きく、審議会方式がなじまないと考えたらしい。
　これまでも審議会は官僚が政策立案する場合の隠れ蓑だとか、お墨付きをもらうための機関だとか、批判されてきたが、ＢＬＯＧならだれでも中が見えて、意見がいえるから、審議会を代用できる可能性はある。だが、官僚の作文は長いし、全部読むのは辛い。要点を絞り、もっと簡潔にしないと、多くの国民の参加は難しいのではないか。事実、コメントはまだ少なく、関係者だけのお慰みになっている嫌いがある。
　ＢＬＯＧに表現形式はどういう形がいいのか、まだ試行錯誤の段階だからとは思うが、やはり文章は簡潔であってほしい。

　かつて子どもの名前につけた漢字が人名漢字にない、という理由で役所に出生届けを拒否されたことがある。その時法務省に民事行政審議会で、親の命名権を行政が制約できるのか、一市民として意見を言わせろ、と迫ったことがある。官僚は審議会は非公開であると拒否。なら委員に手紙で意見を書くから委員の名簿をくれ、と要求したが、それも断られた。その時、ＢＬＯＧ審議会があれば、私の意見は容易に審議会の審議に反映されていたはずである。
　それから審議会の形式もずいぶん改善され、パブリックコメント方式などが採用されたが、最近ではそれも形骸化してきている。ＢＬＯＧの活用は審議会方式の壁を打破する有力な道具になると期待されるが、どう使いこなすかで効果は大きく左右されるだろう。
　ＢＬＯＧ採用に踏み切った経産省の決断は高く評価するが、まず官僚は簡潔で分かりやすい文章力を身に着けること、つまり国民とのコミュニケーション能力をつけることが先決だと思う。

ＩＢＭがＰＣ事業を中国に売却した意味

　ＩＢＭがＰＣ部門を中国に売却する。売却後もブランドを維持し、メンテナンスも続けるそうだが、ＩＢＭのＰＣがＷＩＮＤＯＷＳマシンとして今まで通りの品質が維持できるかどうか、は分からない。ＰＣはだれでもどこでも製造できる時代だから、ＩＢＭがＰＣ事業を手放したとしても別に驚きはないが、この売却の意味は、ＰＣ業界の勢力地図の塗り替えなどという問題にとどまらない。
　いま中国は国をあげてオープン・ソースのリナックスをＰＣに搭載しようとしている。リナックスを載せた紅旗（ｒｅｄｆｌａｇ）というマシンがすでにあるが、ＷＩＮＤＯＷＳの代わりにリナックスを載せればＰＣの価格は劇的に安くなる。中国には、ＷＩＮＤＯＷＳ支配からの脱却、ナショナルセキュリティーの確保などの理由もあるが、ＰＣを安く供給することがいまの中国には至上命題になっている。これにＩＢＭの技術とメンテナンスが上乗せされたら、どういうことになるのだろうか。
　オープン・ソースにはまだＷＩＮＤＯＷＳ機とのデータ互換性に問題は残っているが、これも近いうちに解決できるだろう。となると購買力が低いアジアに低価格オープン・ソースの中国製ＰＣがどっと普及し、オープン・ソースの巨大市場が形成される。
　中国に世界第三位のＰＣメーカーが登場したというだけでは、この売却事件の解説としては不十分だ。リナックスＰＣがアジアで巨大な市場に成長したら、ＷＩＮＤＯＷＳのくびきから離れられるから、ソリューション事業やサービス事業で成長を目指すＩＢＭにとってまたとないチャンスになる。ＩＢＭはそこまで読んで手放したのかもしれない。こんな私の予測は的外れだろうか。

Wired News - ブログで会社をクビに――米国で解雇例が続出 - : Hotwired

Wired News - ブログで会社をクビに――米国で解雇例が続出 - : Hotwired

　心配していたことがやはり起きた。ｂｌｏｇへの書き込みが原因で会社を解雇された人が出たのだ。いずれ日本でも出る。
　ｂｌｏｇへの書き込みのどこが企業にとって問題なのか、分からないが、ｈｏｔｗｉｒｅｄの記事から想像するに、会社のイメージを傷つけた、会社の機密情報を漏らした、というのが原因のようだ。
　私も在職中からｂｌｏｇを立ち上げたが、会社から従業員規則違反をとがめられないよう、気を配った。幸い何事もなく定年を迎えられたが、在職中のサラリーマンは注意した方がいい。
　何が漏らしてはいけない機密情報なのか、何が会社のイメージを傷つける行為なのか、ある程度は常識で判断できるが、記事のケースはまさかこんなことで処罰されるとは本人も思っていなかったようだ。
　記事はｂｌｏｇに関する企業内のルールを作るべきだというが、それだけで解決できるとは思えない。このことは今年６月「ｂｌｏｇのゴスペル」という記事でも書いたが、企業内の人間にどこまで表現、言論の自由が許されるか、という重い問題でもある。特に新聞記者の場合、どこまでが社用の原稿でどこまでが私用の原稿なのか、区別がつきにくい。会社がその気になれば、いくらでもｂｌｏｇの原稿を従業員規則違反に問える。
　企業内の電子メールはプライベートな利用が許されるか、という問題もある。会社は企業秘密が漏れないように、メールを検閲する場合がある。問題が起きた時、事態を把握するためｌｏｇ（通信記録）を取っていることもある。会社のＰＣからｂｌｏｇに投稿するとチェックされる恐れがある。いつの間にか、企業内の人は監視されチェックされ、基本的人権が制約される時代になっている。
　ｂｌｏｇは普通の人に表現の自由、言論の自由を保証し、その権利を拡大する便利なツールではあるが、ネットはそれらの自由を容易に監視できる道具にもなる。ｂｌｏｇがサラリーマンをリタイヤした老人と自由業、経営者だけのツールであっていいはずがない。

ＩＢＭがＰＣから撤退？

　ＩＢＭがＰＣから撤退するという報道があった。ＰＣは紙より薄い利益しか出ない、とＩＢＭ幹部は以前からこぼしていた。いまやソフトサービス会社になったＩＢＭとしては当然の結論なのかもしれないが、ＰＣ時代を創ったＩＢＭが撤退するのは寂しい限りである。
　ＰＣの元祖はアップル、タンディー、コモドールの御三家だが、今日の普及のきっかけはＩＢＭがＰＣを出したことだった。ＭＳが今日の隆盛を築くきっかけも、みなＩＢＭがＰＣに打って出たからだった。
　いままで何台もＰＣを買ったが、一度も壊れなかったＰＣはＩＢＭ製だけだった。ハードだけでなく、ソフト的にも強かった。だから使い続けたかったが、価格だけが私にとって難点だった。
　日本で初めてＩＢＭが消費者向けに出したＰＣのＪＸはあまりいただけなかったが、消費者の声を生かすことで、ＩＢＭのＰＣは育ってきたはずだ。ＰＣから撤退することは、消費者と断絶することを意味する。
　かつてＩＢＭはメインフレームの巨人としてコンピューター市場を独占した。しかし、ダウンサイジングの波に乗り遅れ、地獄を見た。企業ユーザーだけを相手にしていたからだ。もっと広い市場、消費者市場を見ていなかった。
　いま、また企業ユーザーだけの市場に舞い戻るとすれば、かつての二の舞を踏む恐れがある。消費者との接点がない企業は、いくら巨人でもいずれ衰退する運命にある。そのことをＩＢＭは一番知っているはずなのだが。
　また、ＩＢＭはオープンソース陣営の有力な旗頭でもある。サンなどＭＳ対抗企業が相次いでＭＳの軍門に下るなかで、ＩＢＭだけが最後のより所でさえある。ＰＣから撤退したからといってオープンソースから撤退するわけではないとＩＢＭはいうかもしれないが、オープンソースの背後には多くの消費者がいる。その消費者と絶縁してオープンソース陣営の一翼を担えるのだろうか。ＩＢＭはいくらＰＣ事業が苦しくても撤退してはならない。

恩義ある中国の養父母に

　ＮＨＫスペシャル「大地の子を育てて」を見た。中国残留孤児を育てた養父母がおかれた現実を改めて知らされた。日本語がままならない帰国孤児たちの多くは、生活保護でしか生活できない。老いた養父母の見舞いに帰国する費用は生活保護費から削られる。中国に残された養父母をどうするのか、政府は何も対策がない。
　朝日新聞のデータベースで残留孤児と養父母をキーワードで記事検索をしてみた。すると５００件以上の記事が出てきた。中国に残した養父母を救いたい、彼らの恩義に報いなければならない、という関連記事がこれだけ書かれている。それでも政府は動こうとしない。日本政府はそんなに冷たい政府だったのか、といやになる。
　今朝、やはりテレビ朝日の番組で、雇用保険から莫大なお金が支出され、利用されないままただ同然で売却されたリゾート施設などの話が放送されていた。何千億円もどぶに捨てたという解説がついていたが、責任者はだれも責任を取ろうとしない。その一部だけでも恩義ある養父母の世話の費用に回せたら、イラクに派遣する自衛隊の費用をごく一部でもこちらに回せたらと思う。
　数年前、やはりＮＨＫで「大地の子」という中国残留孤児をテーマにしたドラマが放映された。みな涙を流した。だから中国残留孤児問題はみな知っているはずだ。それでも解決につながらない。
　北朝鮮に拉致された被害者の世話には熱心な政治家と政府。それに引き換え、中国残留孤児問題にはあまりにも冷たい。テレビも新聞もこれだけ報道しているのに、何もできない。日本はいつから恩知らずの国になってしまったのだろうか。

Ｂフレッツニューファミリータイプをほとんどただで増速する方法

　ＮＴＴがＢフレッツハイパーファミリータイプという光アクセスサービスを始めた。１ギガを３２人で共用するもので、理論上ニューファミリータイプの１０倍速い。料金はニューファミリーと同じ月額４５００円。宅内機器のレンタル料も同じだ。最近わが家のアクセス速度が遅くなった。ｇｏｏで調べると９メガしか出ていない。当初は３０メガくらい出ていたのに、共用する人が増えたからかもしれない。だからハイパーに移行しない手はない。ただ工事費が１３５５０円、契約料８００円がかかる。
　Ｂフレッツのホームページを読んでみた。ところが、ニューファミリーとハイパーファミリーの違いはどこにあるのか、分からない。見かけ上は料金も速度も同じだから、普通の人は迷うに違いない。ただ、ハイパーのキャンペーン期間中は２カ月間月額料金とレンタル料、屋内配線使用料が無料とある。
　ＮＴＴに確かめてみた。この無料サービスはニューファミリーから移行する人に適用されるのか。答えはノーだった。ニューファミリーに加入した時、無料キャンペーンを受けているから、二度優遇するわけにはいかない、というのだ。
　しかし、ニューファミリーを解約して、ハイパーを新規に契約すれば、キャンペーン料金（２カ月間の月額料金＋宅内機器レンタル料金＋屋内配線利用料＝１１２００円が無料になる）が適用されてほとんど追加負担なくハイパーに移行できるのではないか。そう質問すると、営業の第一線がどう対応するか分からない、それは書かないでくれ、といってきた。
　書くなといわれると余計書きたくなるのがジャーナリストの性。ニューファミリーからどっと移行されると局内の工事が大変だし、ニューファミリー用の設備が遊ぶことになる、という社内事情があるらしい。
　それにしても古いお客を粗末に扱い、新規のお客だけ優遇するのはどこの業界でも同じである。新聞業界も購読紙をたびたび替える人には、サービス品をばらまく悪い習慣がある。ＮＴＴの今回のキャンペーンは通信業界でも行儀の悪い消費者を増やすだけではないのか。

ＩＰ電話が相互に全部つながる

　ＩＰ電話の相互接続性を検証するタスクフォースが１日発足した。ＩＰ電話はいままで同じ方式のＩＰ電話同士でないとつながりにくかったが、今後２年かけて続く作業が成功すると、どのＩＰ電話でもつながるようになる。固定電話が過去の遺物になるのはもう近い。
　このタスクフォースにはＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクなどの主要電話会社、通信機器、端末メーカーなど３６社、団体、個人が参加している。相互接続が確認された仕様、標準は世界各国にも採用を呼びかけ、世界標準にするよう努力することにしている。
　ＩＰ電話は同じグループ同士なら世界中どこでも無料でかけられることから、次第に普及しつつあるが、現在の電話のように番号さえダイヤルすれば、どの端末でも、どの電話会社の加入者でも差別なくかけられる、というわけではない。通信方式が統一されていないからで、統一されれば、電話を完全に代替できることになる。
　ＩＰ電話で世界最大の加入者を持つスカイプは参加していないが、今後参加を働きかけていくそうだ。
　ＩＰ電話の相互接続が完成すると、通話料は限りなくゼロに近づいていくと予想される。通話料収入を基盤とする電話会社は存在できなくなる。電話網の完全ＩＰ化は意外と早く実現するかもしれない。

ＳＰ２導入は自己責任？どこに行った松下の経営哲学

　私が仕事で使っているＰＣは松下電器のレッツノートである。ＳＰ２をインストールすべきかどうか、メーカーとしての判断を尋ねた。松下からの返信がこれである。

「恐れ入りますが、ＳＰ２に関しましては、導入を行われるか行われないかは最終的にはお客様でのご判断となりますことご理解くださいますようお願い申し上げます」

　自宅のエプソン製ＰＣにＳＰ２を入れたらパフォーマンスがガクッと落ちたので、アンインストールした。この話は前に書いた。仕事に使うＰＣがそうなってはかなわない。だから質問した。以下が私の質問である。

「ＳＰ２について不具合とその対応策について、ホームページにいろいろ情報が掲載されているが、ようするにアップデートするべきなのか、すべきでないのか、メーカーとしての責任ある回答がほしい」

　エプソンもやはりＳＰ２に関する不具合情報をホームページに掲載している。だが、サービスセンターに問い合わせたら、そんなにパフォーマンスが落ちるならと、すぐにアンインストールする方法を教えてくれた。
　ＳＰ２はＭＳの製品。ＰＣは松下。ＭＳの不具合の責任を取りたくない気持ちは分かる。ＰＣを自動車、ＷＩＮＤＯＷＳをガソリンにたとえるなら、こうなる。
　性能の良いガソリンができたから早く使ってくれ、とガソリン販売業者のＭＳがしきりに言ってくる。だが、別の自動車に新ガソリンを入れたら自動車のスピードが落ちた。もとのガソリンに戻しても、以前の性能が出ない。だからもう一台の仕事用自動車に新ガソリンを使うべきかどうか、判断してくれ、とメーカーに聞いた。それなのに、自己責任で判断せよ、といわれたようなものだ。
　自動車はガソリンがなければ走れない。ＰＣだってソフトがなければ走れない。新ガソリンを入れたらいろいろ不具合が起きていることが、自動車メーカーのホームページには載っている。不具合が起きていることを知りながら、新ガソリンを使うかどうか、自己責任で決めろと自動車メーカーはいうだろうか。
　なぜメーカーとして責任ある判断ができないのだろうか。そんなにＭＳが怖いのだろうか。不具合が起きることを知っていてリコールしなかったら、その自動車メーカーは責任を取らされる。
　以前いた会社もＳＰ２はまだ社員のＰＣにはインストールさせていない。霞ヶ関の某官庁もまだ入れていない。ちゃんと担当者がいて、動作確認をしているから、判断ができる。だが個人はそうはいかない。動作確認しているメーカーに判断を求めるしかない。
　消費者は神様です、といった松下の経営哲学はどこへいったのだろうか。イラク人質事件で蔓延した自己責任論がこんなところまではびこっているとしたら問題だ。
　松下の言い分を聞かずにばっさり斬ることもできるが、とにかくお客様相談センターに電話を入れた。なぜメーカーとして判断できないのか。ＭＳから十分な情報がまだ開示されていないからだ、という返事だった。それにＳＰ２がＣＰＵパワーを食うので、パフォーマンスが落ちることも認めた。
　松下の立場は理解できたが、自分でも判断できないものを、お客に自己責任で判断させるのはやはり無責任である。天国の松下幸之助が泣いている。