junhara's blog

googleよお前もか

数年ぶりにgoogleのGmailを開いた。いつも使ってるメールが変調をきたしたからである。容量がいっぱいで受け付けてくれない、と知人からいわれた。そうした事態は過去にもあったから、メールボックスにたまっているメール保留期間を短くしようとした。設定画面のどこを探しても保留期間短縮の設定項目はなかった。

仕方なく再びGmailを使うことにした。過去のGmailを見ると変なメールがきていた。

グーグルのサービスの一つにadsenseというのがある。これはグーグルの広告を自分のサイトに掲載するもので、その広告がクリックされた回数に応じて料金が支払われる。過去に1万円ほどの収入があったが、今はそれもない。アドセンスのメールは、お前のサイトはグーグルの広告基準を満たしていないからその記事を削除せよという内容だった。

その例としてグーグルが指摘してきたのは昨年8月11日にわがブログに掲載した「クンニに和訳はないのか」という記事だ。グーグルのプログラムポリシーには広告を掲載することが許可されない例として、次のようなものをあげていた。

ポルノ画像、動画、ゲーム、性的欲求を刺激するテキスト、画像、音声、動画とある。

記事を読んでいただけば分かるはずだが、記事は老人の性と日本語の和訳文化についての文章である。性的画像も動画もない。どこに性的刺激があるというのだ。日本の春画は正々堂々展示会も開かれている。

確かに新聞にも広告掲載基準はある。だが、グーグルのいっていることは、この記事が新聞に掲載されたら、基準に従って広告を差し止めるといっているのと同じである。

最近、自民党の議員が気に入らない記事を流すメディアには広告を止めるのがいい、と発言して顰蹙をかったが、あの議員と同様、言論、表現の自由について理解していない。

先日もアマゾンが私の買った商品についての評価を聞いてきたが、掲載基準に適合しないと断ってきた。トランプ米大統領のメディア攻撃も破廉恥だが、グーグル、アマゾンという米国巨大企業も破廉恥である。言論、表現の自由の地、米国も地に落ちた。

• 都合の悪いレビューは掲載しないアマゾン

アマゾンでいつもビールを３５０ミリリットル缶24本入りのケースで買っている。ほぼ翌日に届いていた。そこまで早く配達しなくてもいいのに、とは思っていた。

ところが前回注文したら、届くまで３、4日かかった。腐るものではないからいつ届いてもいいのだが、アマゾンのプライム会員の翌日配達の特権はなくなっていた。

それだけなら目くじらを立てることではないが、最近同じビール1ケースの価格が500円弱値上げされた。ヤマト運輸など運送業界の人手不足でヤマトは配達時間の変更や一部料金の値上げを発表した。ヤマトがいくら値上げをしたのかは知らないが、これは便乗値上げではないか、と考え、ブログに書こうと思っていた。

そこへ、アマゾンから買った商品へのレビューをしてくれ、というメールがきた。ちょうどいい機会だから、以下のような投稿をした。

 

「価格が高い

 

近所の酒屋さんと比べ、配達料こみでも約500円高い。配達コストの上昇は知っているが、こんなに値上げされてはアマゾンで買う気がなくなる。」

 

ところが翌日になって、この投稿は掲載できない、というメールがきた。アマゾンの投稿ガイドラインに沿っていない、という理由だった。

ガイドラインなど読んだことはないが、改めて読んだ。

商品に役立つ情報という項目に以下のの記述があった。

 

商品の価格や在庫、代替となる商品については、カスタマーレビューやカスタマーQ&Aで投稿できません。

 

商品を買うにあたって最も役立つ情報は価格のはず。価格について投稿できないなら、何を書けばいいのか。ビールについて価格は消費者が最も敏感な情報である。

アマゾンで買い物をする時、私は評価の低いカスタマーレビューを読んで参考にする。

このガイドラインとはいったいなんだ。一方的に値上げしてその理由の説明もない。そこにレビュー不掲載のメール。都合の悪い情報はボツにするのか。頭にきた。

文句があるから電話してくれとカスタマーセンターにメールをした。折り返し電話がきた。ここは素早い反応でかねて評価していたが、電話口の担当者は、ガイドラインに触れるから掲載できないの1点張り。仕方ないから上司を出せ、と頼んだ。後でこちらから電話するから、電話番号を教えろという。

ここでまた頭にきた。番号くらい教えても構わないが、そちらから電話をくれたんだから知ってるだろう。なぜまたいわねばならんのか。教えないと電話できないという担当者にあきれ果ててまた電話番号を教えた。

2時間くらいたって責任者という人から、電話がきた。また同じことをいった。こちらの疑問にはもっともだと答えた。特に反論もなかった。いいたいことをいわせて納得させる、いわゆるガス抜きである。

結論からいうと、これらの事実関係をブログに掲載する、と通告しただけで、レビュー再掲載の約束をとるのは忘れた。

 

マイクロソフトの集金装置

windows10にはone　driveというドライブがある。写真や動画などをスマホなどの外部メディアから取り込むドライブである。

だが、ドライブの容量はたったの５ギガ。動画を編集したりするとそれも取り込む。アマゾンで買ったkindle本をダウンロードするとここに取り込まれる。

あっという間に満杯になる。そのたびに容量不足のメールがくる。容量アップを選択すると５０ギガで毎月１７０円。これはマイクロソフトの集金マシンなのだと分かった。ＰＣサポートセンターに問い合わせたら、その通りです、といっていた。

最近ＰＣを買い替えたから分かった。旧機では自分でwin１０をアップデートした。One　driveも自分でインストールした。だが、しばらくすると写真が取り込めなくなった。それも買い替える動機になった。

クラウドにデータを保存するサービスがはやりである。NTTもアマゾンもやっている。どこも５ギガくらいまでは無料だが、それ以上は有料になる。いずれもクラウドにアップロードする時は、自分で選択するようになっている。

しかし最新のwin10では初めからone driveを組み込んでいる。勝手にこちらのデータをクラウドにアップしているのだ。勝手にやって容量が足りないからカネ払えというのは。ボッタクリのバーやキャバレーと同じ商法である。一定のサービスまでは安いが知らずに飲んでいたら大変なことになる。

スマホでは端末のデータを吸い上げるアプリがほとんどである。吸い上げられたら、悪用されるかもしれない。だから必要最低限のアプリしか使わない。ｗｉｎ１０ではそれができないのだ。悪質商法といえる。

アマゾンに食われる高齢者の消費

アマゾンのネットショッピングをよく利用する。はじめは本から始まって、今ではなんでも買う。価格数百円の商品でも宅配してくれる。

アマゾンでよく買うのはビールと焼酎。それまでは近所のスーパーで宅配を依頼していた。スーパーでも３千円以上の買い物をすると宅配は無料だからよく利用していた。ただ、その日の午後４時までに店舗まで足を運んで依頼しなければならない。その点アマゾンなら家から１歩も出ることなくオンラインで買える。注文して翌日には宅配便で届く。暑い夏には便利だ。価格もスーパーとほとんど変わらない。

ただ、できることなら近所のスパーで買いたいと思っている。スーパーにも宅配するオジサンにも僅かであっても利益があるはずだからだ。ネットで買えば、流通コストは削減され、その削減分はアマゾンの利益になっているはずだ。地元に落ちるはずの利益が米国のアマゾンに入ると思うと心が痛む。

もうひとつ問題がある。小さなものでも宅配してくれるのはありがたいが、なぜか商品ごとに配達される。ビールと焼酎を同時に買っても別々に配達される。先日は紙おむつをなども含め、１日に４回配達されることがあった。こちらは配達コストを配慮して、同時に注文しているのに。

宅配の人になぜ一緒に配達できないのか、尋ねたら、アマゾンからの依頼なので、こちらではどうにもならない、といっていた。受け取る方が留守で再配達率が高いと業界で問題になっているが、この辺を解消すれば再配達率は下がるはずだ。環境にもいい。

ＷＩＮ１０アップグレードの問題点 その２

ＷＩＮ７の初期化が終わってわが家に帰ってきたＰＣをＷＩＮ１０にアップグレードした。アップグレードの問題点は別の機会に書くが、とにかくＷＩＮ１０がインストールできた。
アップグレードした後、画面に様々な警告、アラートが出てきた。。この状態は危険だから、このソフトをインストールしなさい、という警告だ。素直にクリックすると、警告の対象となるマルウエアを除去するには、このソフトを購入せよ、といってくる。
冗談じゃない。こっちはセキュリティーソフトを二つも入れている。その上またセキュリティーソフトをインストールせないかんのか。
セキュリティーソフト会社に尋ねてみた。
最近はメンテナンスサイトはどこもチャットで答えてくれる。事情を話すと担当者に代わるといって、数人の担当者を経由して、マルウエアを除去する担当者とつながった。
リモートアクセスという方法で、担当者がこちらのＰＣを外部からコントロールできるようになる。こちらのＰＣに何があるのか、覗ける状態になる。担当者がどこを覗いて、どこを手直ししているのかは、私にも見える。監視するつもりでいたが、作業は手際よく、何をどうしたのか、完全には追跡できなかった。
数時間後、とにかく作業は終了、再起動したら、うるさく出てきたポップアップは出なくなった。しかし、ドルビーのドライバーをインストールしろ、というメッセージは相変わらず出る。
自分でＰＣメーカーのウエブで調べて、新しいドライバーをインストールしたが、やはり出てくる。またメーカーとチャットしなければならない。
今回、気づいたこと。セキュリティ会社のメンテ担当者４、５人とチャットしたが、いずれの担当者もなぜか中国名だった。チャットの日本語は普通に通じて誤解などはなかったが、彼らが中国政府の回し者で、われわれの情報を盗む役割をもっていたら、と考えると、ぞっとした。
担当者が削除したソフトは怪しいソフトのほか、ライバル会社のセキュリティーソフトと、バイドという中国製の日本語変換ソフト。内部情報を勝手に送信すると疑われたソフトである。
彼らがなぜバイドを削除したのか分からない。中国がＰＣの情報を盗んでいるという疑いを晴らすために削除したのだろうか。
いずれも私の個人的疑いであって、何も裏付けはない。

windows１０へのアップデート問題だらけ

ようやくアップグレードできた。マイクロソフトからアップグレードの通知が来てから２か月半。
オンラインでアップグレードをしたが、成功せず、仕方なくbiosで初期化した。それも成功せず、ＰＣは使えなくなった。仕方なく近くのＰＣ保守会社に持ち込んで、修理を依頼した。すぐに修理できると思ったが、１週間以上かかった。ＷＩＮ７に戻すためリカバリーディスクを取り寄せる必要があるといっていた。結局かかったコストは３万円。ＷＩＮ７時代に使っていたソフトの多くはパーになった。オンラインで購入したソフトが多く、その損害額はたぶん２０万円近くなるだろう。
最も大きな損害は、個人的にＰＣに蓄積しておいた住所録、アドレス、未公開原稿などがすべてパーになったことだ。おカネには換算できない損害だ。

この間に何があったのかは、これから書くが、アップグレードしてみて、ＷＩＮ１０のどこがいいのか、まったく実感できない。
ＭＳのホームページにはＷＩＮ１０のいい点がたくさん書いてあるが、私が魅力に感じたのは起動が早くなるという点だった。それがアップグレードしてみる唯一の理由だった。
だが、決して早くはならなかった。確かにスタートアップはやや早くなったが、それ以外は、以前とほとんど同じかやや遅くなった感じがする。ゲームができたり、映画が見られるなど、私には魅力がない。
ひどいのは、ＭＳ以外のブラウザやメーラーを使うと、なぜかエラーメッセージや保守ソフトの導入を求める画面が出てくる。消してもまた出てくる。他社のソフトに対する嫌がらせとしか思えない。
アップグレードしたその日に、システムに２件の危険性があるというメッセージがきた。契約しているセキュリティーソフトからは何も警告がない。
ドライバーを更新しろ、というメッセージも出る。アップグレード中にドライバーを更新しています、というメッセージがあったから、最新のドライバーが入っているはずなのに、しつこくメッセージが出る。いずれもＭＳのソフトのような見かけをしている。
クリックしていくと、このソフトを買えとなる。無料でアップグレードしたのだから当然だとでも考えているんだろう。それとも、ＭＳを語ったマルウェアなんだろうか。
このほか多くの問題点がある。
それにしても、嫌がらせが続くようならＷＩＮ７にダウングレードするしかない。

港区 初の避難勧告

台風１８号が東京を通過した。朝から大量の雨が降った。港区役所が午前、避難勧告を出した。テレビニュースで避難場所となった区の施設、いきいきプラザの前から中継映像も出た。近所の行政放送無線のスピーカーから何か放送されている。窓を開けても雨音でかき消され聞えない。
港区のホームページを開いてみた。避難勧告を出したこと、避難場所のありかは見つけられた。わが家の近所にあるいきいきプラザが避難場所に指定されている。だが、避難すべき人、地域がどこなのか、何も情報がない。
かつて、集中豪雨でわが家は浸水したことがある。わが住まいの地域が避難対象なら避難しなければいけない。だが、もう外は晴れている。独断で避難するのは止めた。
なぜ避難対象地域がホームページにないのか。午後、避難場所となったいきいきプラザを訪ねて聞いた。区の出先だからまともな回答は得られなかった。
帰宅してスマホで災害緊急速報がきていないか調べた。何も来ていなかったが、ヤフーのページが突然表示され、港区内で避難が勧告された地域の一覧がでている。自分で設定した記憶はない。ヤフーのページをクリックした覚えもない。なぜ出てきたのか不思議だ。それにしても避難勧告した地域の一覧がどこかにあることは確かだ。それがどこにあってどうすれば見られるのかが、分からない。スマホのどこを触っても同じページは出てこない。
スマホからはさまざまな個人情報がアプリのサイトに送られている。それで知らないうちに避難すべき地域の情報が表示されたのだろうか。すべて読み取られているようで気味が悪い。
いろいろ調べていくうち、港区のホームページに緊急災害情報をメールで配信するサービスがあることを発見した。このサービスを利用するにはヤフーかグーグルを使う必要がある、と書いてある。港区とヤフーやグーグルがつるんでいるのかな。それにしても、災害情報の住民への提供は不透明部分が多い。

USBがユニバーサルじゃない

USBとは universal serial bus　の略である。多くの周辺機器がUSBで接続されるようになった。昔のスカジやらなんとやら、たくさんあった接続ケーブルがこれでまとまった。だからユニバーサルという名称がついたのだろう。
だが、最近はUSBの標準がめちゃくちゃ多くなった。ケータイやスマホとPCを接続したり、テレビと接続したりするときは専用のミニUSBがいる。先日はスマホとPCを接続するためミニUSBケーブルを近所の電器屋で買った。１０００円くらいした。
わが家のテレビは無線LANで光ルーターにつながっている。時々録画するが、無線LANチューナーにUSB接続でPC用のハードディスクをつないで録画している。これだと録画機がいらない。
ところがテレビ本体ディスプレー部にもミニUSBの端子がある。ここにUSBをつなげばPCの写真や映像が見られるはずだ。電気量販店に行って、こういうUSB変換ケーブルはあるか、と質問してみた。店員は一生懸命検索してくれたが、在庫がない。取り寄せになるが、数百円の部品のためまた交通費を払って来店するのもばかばかしい。直接メーカーに問い合わせてみることにした。
メーカーのネット通販サイトで探したが見つからない。問い合わせメールを出した。返事はこうだった。別売品は扱っておりません。
ネットで検索してみた。標準がたくさんあって、どれがわが家のテレビの端子に合うのか、よく分からない。そういう問題は以前から消費者の間で問題になっていたのか、USB製品一覧を作っているサイトがあった。あるはあるは。数百種類のUSB部品があるではないか。
これではユニバーサルじゃあない。各業界が独自にUSB標準を決めているのか。どれがわが家のテレビに適合するのか結局見つけられなかった。
ユニバーサルとは一般的とか普遍的という意味だ。これだけ多くの接続方式があれば普遍的とはいえない。日本の業界独自の方式なのかは知らない。日本のUSB部品もガラパゴス化しているのだろうか。日本独自のきめ細かさだという人もいるかもしれないが、だとすれば、日本メーカーが国際競争力を失うのは当然である。
ちなみにわが家のテレビはシャープのアクオスである。

バイドゥIME 使うのやーめた

日本語入力ソフト、バイドゥ（百度）IMEを使う端末からIDやパスワード、メールが流出する恐れがある、というニュースがあった。中国製のソフトで使いやすく、私も使っていた。この記事を読んで、すぐ使うのを止めた。
もともとマイクロソフトのIMEを使っていたが、日本語処理への理解が足りない部分があり、不満だった。そこに出てきたのが百度だった。便利で使いやすく、もう３，４年使っている。検索ソフトの百度がグーグル対抗で出てきた時も使ってみた。画像検索が早く、面白いソフトだと思っていた。しかしグーグルが中国で検索規制を受け、撤退した時、私も検索ソフト百度の利用を止めた。
端末から情報を収集するソフトは他にもあるが、承認するか拒否するか聞いてくるので、そのたびに拒否している。だが、百度には承認、拒否のリクエストがなかった。記事によると、IDやパスワード、メールまで収集しているのだそうだ。それで直ちに利用を止めた。
中国に情報が流れたらどう利用されるか分からない。中国に限らず、米国も世界中のメールや電話の盗聴をしているから、マイクロソフトも百度も危険度は同じなのだが、米国なら言論の自由、報道の自由があるからある程度の歯止めがある。中国にはそれがない。だから止めた。
日本政府も使用中止にしたらしいが、国民への通知はまだないみたいだ。私は特定秘密保護法には反対だったが、秘密保護法はこの手の情報流出を止めたり、取り締まることができないのだろうか。
政府の秘密ばかりが秘密ではない。

年賀状ソフトオンライン版

毎年暮れになると年賀状をＰＣで印刷している。去年まで年賀状ソフトを使ってきたが、ＰＣが世代替わりするとソフトも世代替わりしないと何かと不都合が出る。いまのソフトは住所が枠からはみ出して画面で見えない。
今年はNTTのフレッツ光メンバーズクラブで、オンライン版が500円で買えるというので、使ってみることにした。市販のソフトは3000円くらいだから、契約した。
契約が完了するまで大変な手間がかかった。まず利用するためにあるサークルに登録する必要がある。個人情報やフレッツのＩＤやらなんとかコードだとか、無数に記入させられる。
やっと登録できたら、ソフトを使うには自分のＰＣのディスクドライブの名前を変更せよといってきた。求められたドライブ名はQ。これはすでに自分のＰＣでバックアップ用ディスクで使っている。どうにかドライブ名を変更したが、これで不都合が起きるかもしれません。そんな警告がＰＣから出た。
これで中止したら、500円が損になる。ここに来るまでに、購入契約は終わっているからだ。これで自分のＰＣに不都合が出たら、損害賠償を請求する覚悟でドライブ名を変更した。
それで使えるようになったが、なんのことはない、去年まで使っていたソフトと内容的にはほとんど変わりがない。干支の午のデザインだって古いソフトに入っているものと大差はない。がっかりした。
このサービス、実は去年から始まっていて、去年も使おうとした。なぜか通信回線がこのサービスを使うにふさわしくないらしい。何をいってるんだ。カスタマーセンターに、わが家の通信回線はフレッツプレミアムだぞ、といってもらちがあかなかった。
今年NTTの研究員と飲む機会があった。なぜつながらないのか聞いたら、ただ一言。「古いルーター使ってるからですよ」。仕方なくまだ使えるルーターを買い換えた。そのせいか、今年はわが家の通信回線では利用できないというメッセージは出てこなかった。
この年賀状ソフトはもう何年も使ってきた。バージョンアップ版も二度くらい買った。だからオンライン版も同じような商品内容だろうと想像した。だが内容は貧弱そのもの。たかが500円だからだれも文句もいわないかもしれないが、購入契約をしてからでなければどんなサービスなのか分からないのは、詐欺商法に近いのではないか。

IT技術は進歩してるはずなのに

昔はＰＣをネットに接続する場合、面倒な設定が必要だった。技術が進歩したせいなのか、最近では設定がずいぶん簡単になった。
ところが最近買い換えた無線LANルーター（バッファロー製）とスマホ（ＰＨＳのシャープ製）では、面倒な設定に悩まされた。
ルーターは説明書の通りセットしてもつながらない。仕方なく自分で設定した。10年くらい前に買ったルーターで設定の経験はある。その結果、一度はネットにつながった。だが、ＰＣを再起動したら再接続できなくなった。なにをやってもつながらない。
本来なら、設定ボタンを1秒間押すだけで、ルーターとＰＣがデータをやりとりして勝手に設定してくれるはずなのに、そうはいかなかった。しかたなく、メーカーのサポセンに電話した。サポートの応対に出た人は親切で、不具合を探しながら設定に協力してくれた。
クライアントマネジャーというソフトをダウンロードしたり、NTTの光ルーターを点検したり、なんと接続完了するまでに3時間以上かかった。
技術は進歩してるはずなのに、なぜこんなことになるのか。つながった嬉しさについ聞くのを忘れた。
スマホも自分では設定できなかった。電話部分は問題なかったが、メールの設定ができなかった。通信回線が３つもあり、どの通信回線でつながっているのかよく分からない。結局買った店に持ち込んで設定してもらった。店員の協力で、アドレスとパスワードを入力してメールが受信できるようになったが、自宅に帰った再度試したら、いっさいメールは使えなくなっていた。サポセンに電話したら、パスワードを再発行、郵送するから、それまでは設定するな、といってきた。まだパスワードが届かない。理由は分からないままだ。
なんでこんな不親切な商品が売れるのか。なぜもっと簡単に設定できないのか。昔より技術は退歩しているのではないか。
設定が簡単になった分、マニュアルに技術的説明はない。技術が進歩してかえって分かりにくくなった、とさえ思う。

オンライン大学

NHKのクローズアップ現代を見た。大学の講義をネットで公開する有名大学が増えているそうだ。
ネットに講座を公開する試みは10年ほど前からあった。私が在籍した大学、ＳＦＣでも私の講義は公開されていた。多分、いまでも見られるはずだ。
だが、そのオンライン講義を受講しても単位をとることはできなかった。受講終了証も発行されなかった。
いってみれば私は、受験生を集めるための客寄せパンダみたいな存在だった。
今夜テレビで見たネット講義は、毎回オンライン受講生に課題が与えられ、期末試験も課されるらしい。そこまでやると、講義する方は大変だ。
私も毎回、教室で課題を出した。それを評価し成績をつけた。ネットで同じことをしたら作業は膨大になり、死んでいただろう。
オンライン講義を受講し優秀な成績で修了した学生はキャリアップにつながる。
東大も今年から2コース開講し、京大も来年からスタートするらしい。優秀な学生を世界から求める狙いがあるらしい。
大学入試を通らなくても、学費を払えなくても、名門大学の講義を受講でき、修了証書をもらえるなら、わざわざ大学に入学する必要はない。
教える側もいい加減な講義はできなくなる。学歴社会も崩壊する。
大学とは何か。学ぶとは何か。これから問われる。
オンライン講義をするなら、いまの大学の安月給では割に合わないと感じる教授陣が多いはずだ。。大学を早く辞めてよかった。

手紙や電話の時代が懐かしい

知り合いから、「こんなメールがきたけど」と電話がきた。メールのタイトルに記憶がなければ、その人にメールを出した記憶もない。
なりすましメールだから開封しないで削除してくれ、と頼んだ。
私のところにも知らない人から覚えのないメールがよく来る。読まずに削除している。
どこからか、私のアドレスが漏れている。自分のアドレスだけならいいが、アドレス帳がひょっとして漏れているのかもしれない。
セキュリティーソフトは入れているが、自分のアドレスは電子メールを使う以上秘密にはできない。どこでどう悪用されているか分からない。
覚えのないメールは即削除する人が多くなったから、知人友人関係まで調べ上げ、迷惑メールの開封率をあげようとしているのかもしれない。開封してもらわないとウイルスを感染させられないし、詐欺にも引っかからない。
昔、悪いヤツほどよく眠るという映画があったが、最近は悪いヤツほどよく知恵を絞るようだ。
心当たりのないメールは削除するか、電話をして確認しよう。
手紙やハガキ、電話の時代が懐かしい。

ジョブズ 幻のインタビュー記事

スティーブ・ジョブズが５日逝った。だいぶ前からすい臓がんと闘っていた。アップルの創業者であり、中興の祖だった。
ＣＥＯに復帰した後、マックワールドだったか、２０００年春に来日した時インタビューした。その時はもう社内では神様のような存在になっていた。インタビューを申し込んでも１５分しか時間がない。あなた以外の同席者は認めない。周りの社員はぴりぴりしていた。意に介せず出版局の記者を同行していった。室内に入り、雑誌もインタビューに同席させてくれと本人に頼んだ。すぐＯＫが出た。１５分過ぎると担当者が「もう時間です」。こちらの聞きたいことは終わっていない。「まだ時間はあるか」と聞いたらあっさりＯＫが出た。ジョブズは自分からＭＡＣの前で説明を始めた。結局決められた時間の倍以上インタビューできた。
そのインタビュー記事は朝日のデジタル面創刊０号に載った。０号だから一般読者には届かなかった。幻のインタビュー記事だった。当時は体格もよく、元気がみなぎっていた。その後も、マックワールドの新製品発表などで何度か見かけた。ある時ずいぶんやせたジョブズを見てどうしたのか、と思っていた。しばらくして自らのガンを発表した。
手術から一時回復したころ、スタンフォード大学の卒業式で彼が講演した。短いスピーチだったが、ダウンロードして読んだ。卒業生へのはなむけの言葉におもしろいフレーズがあった。
「stay　hungry　stay　foolish」
世の中をうまく渡るおりこうさんにはなるな、ということだろう。その年、ＳＦＣを卒業した学生に同じ言葉を贈った。

発送電分離というけれど

電力事業のあり方についてａｇｏｒａに投稿しました。主な論点は以下の通りです。
送電といっても高圧長距離送電と変電所から先の配電部門を分離して考える必要がある。
発電だけでなく配電市場も新規参入者に開放する。
電柱や地下配管を持つＮＴＴに配電に新規参入させる。
スマートグリッド導入で自然エネルギー利用の小規模発電を集約する。
通信自由化のアイデアを電力自由化に生かせ。
投稿は以下にあります。
http://agora-web.jp/archives/1331049.html

原発は代替できる

これだけの原発災害を経験しても、原発はなくせない、という人は多い。その最も説得力のある理由は発電規模の大きさと発電コストが安いという問題である。
屋根の上の太陽光発電。コストはキロワット時約５０円である。原発が約５円。このコスト差は簡単には埋められない。
原発の発電コストには隠されたコストがある。最近でこそ再処理コストを原価に入れるようになったが、過去からずっとコストとして原価計算に入ってなかった。最終処分のコストは入れているだろうか。
そして原発災害のコストはもちろん原価に算入されてはいない。これらのコストを全部発電コストに繰り入れたら果たしていくらになるのか。だれか計算してくれないだろうか。
一方、太陽光発電。発電コストはまだまだ高いが、今後は量産効果が期待できる。震災復興住宅の屋根にすべて太陽光パネルを設置すればコストは下がる可能性がある。もちろん発電効率アップの研究も進んでいる。光電変換効率を５％アップすれば、それだけコストは下がる。
日本の周りは海。経済水域は大きい。海に太陽光パネルを並べる手もある。パネルを乗せるいかだなど日本の造船技術で簡単に増産できる。
海よりもっと広いフロンティアがある。宇宙に太陽光発電基地を建設する。宇宙ならいくらでもパネルを広げることが可能だ。その研究をしている人は日本にいる。宇宙発電所から地上にマイクロウェーブで送電する。
こんなことがあってはいけないが、もし原発周辺の農地や宅地が放射能で汚染され、耕作も居住も不可能になったら、そこにパネルを並べ発電することも可能である。
それらをすべて合計するとどれくらいの発電能力になるか。だれか計算してほしい。
さらに被災地にスマートグリッドを建設する。太陽光発電などをネットワークで結び、効率的配電をすれば、送電ロスもほとんどゼロになる。送電ロスがなくなれば、原発１機分の電力くらいはたやすい。
天然ガスを利用した燃料電池を利用する方法もある。太陽電池と燃料電池を組み合わせれば一般家庭の電力は十分まかなえる。産業用電力はガスタービン発電で自家発電でまかなう。節電も不要だし、停電を求められることもない。
コジェネという熱電併給システムも大いに利用可能。すでに多くの地域で導入されている。
バイオ燃料も利用可能だ。米国みたいに穀物を原料にエタノールを生産するのは、食糧危機を生み出すだけでばかばかしい。微生物を利用したバイオ技術におもしろい技術の芽が日本にはいくつもある。
常温超伝導技術を利用すれば、電力の貯蔵も可能になる。それらを総動員すれば、原発なんていらなくなる。日本にはそれを実現する基礎がある。こうした夢と目標を掲げて前進すれば国内需要は地震の損害を上回る成長を遂げることができる。
地球を汚染してしまった日本。これらの実現可能な夢を実現することこそ、地球に責任を取ることになる。この構想が実現すれば日本こそ地球を救う国になれる。

ＳＭＣを参考に

原発事故で東京の水道水まで汚染されてしまった。子どもを持つ親は不安になる。ただちに健康に影響はないが、とりあえず摂取しないでくださいといわれても、市民の不安は消えない。専門家もジャーナリストももっと分かりやすく科学的事実を伝えるべきなのだが、その目的のため科学者とメディアをつなぐサイトＳＭＣがある。サイエンス・メディア・センターという組織で、「科学を伝える人を支援する」をミッションに掲げ、活動している。
今日ＳＭＣから来たお知らせのうち、最後の被曝の計算方法は東京都民にとって参考になる。福島原子力発電所の状況をリポートしているのはわが原子力工学科の同窓生である。
以下ＳＭＣからのメールのコピーです。
「東京の水道水からの放射性ヨウ素検出：海外専門家コメント」2011/03/23
http://smc-japan.sakura.ne.jp/?p=1476
「【寄稿】核実験フォールアウトとの比較：一瀬昌嗣・神戸高専准教授」2011/03/22
http://smc-japan.sakura.ne.jp/?p=1428
「放射性物質の影響：山下俊一・長崎大」 2011/03/21
http://smc-japan.sakura.ne.jp/?p=1413
「大地震後の東電福島第一原子力発電所の状況（推定）：岡芳明・早大教授」2011/03/21
http://smc-japan.sakura.ne.jp/?p=1414
「放射線被ばくの計算方法：李玲華・ドイツ重イオン研究所」2011/03/21
http://smc-japan.sakura.ne.jp/?p=1355

汚染農産物を食べよう

東京の水道水も汚染された。乳児の摂取が禁止された。関東圏の野菜の汚染も拡大している。現段階では一般人の健康への影響はほとんどないが、この汚染水準が継続するかどうかが最大の問題である。メディアは安全だから冷静に行動するよう呼びかけている。何度もいうが、いつまで続くかが問題である。
東京の大気中の放射線レベルはまだそれほど上昇していないが、これが基準値を上回ったら、何が起きるか。そら恐ろしい。
出荷制限でどれくらい被害が出るか。風評被害で制限されていない農産物も被害を受けている。
公文俊平さんがあるメイリングリストで書いていた。「私のような老人なら汚染野菜を食べても影響はない。ネットで販売したらどうか」
私も年だから同じ意見だ。政府のいうことが正しいのなら、１０年くらい食べ続けてもいい。ただし市場価格より安くしてほしい。われわれ老人はこの大災害を救援するだけの力がない。せめて風評被害の農産物を消費し、被害農家、酪農家を助けたいものだ。

インターネット卒業式

大震災の影響で慶応大学の卒業式が中止された。計画停電で日吉キャンパスが使えなかったかららしい。私が非常勤で講義をしているＳＦＣは２３日、三田キャンパスでインターネット卒業式をした。Ｕストリームでその映像が卒業生向けに放映された。三田キャンパスでやったのは計画停電地域に入っていなかったからだ。
私も見た。１２００人くらいが見ていた。式は学部長あいさつや卒業生代表のあいさつなどがあり、最後に「若き日」を歌って終わった。
式次第などなく学生のあいさつも即席でお世辞にもまとまっているとはいえなかったが、それだけに微笑ましかった。
先生はみな「卒業おめでとう」と祝いのことばを贈ったが、こんな時期に卒業なんて、まるで暴風吹き荒れる荒海に小船で漕ぎ出すようなもの。いつ難破するか分からない。こんな時に卒業するのは、気の毒としかいいようがない。
私も大学の卒業式はなかった。あの６９年卒だ。卒業証書ももらっていない。後になって自宅に郵送されてきた。卒業式中止は寂しいだろうが、諸君の人生にとって何ら影響はない。これから諸君が漕ぎ出す社会は大変な時代である。しかし逆にいえば、これから日本が目指す方向がはっきりしている。安心で安全な社会を構築することだ。卒業生諸君、これからは苦しくて辛い日々が待っているだろう。だからおめでとうとはいわない。めげずに、あきらめずに、住みよい日本再建のため努力してほしい。

ビデオ流出 頼りにならなかった？報道機関

尖閣ビデオを流出させた海上保安官が名乗り出た。流出経路と動機が捜査の対象になっている。この問題について多くの識者がコメントしているが、国家公務員の守秘義務違反になるのかならないのか、判断が分かれている。しかし、ジャーナリストの立場から見ると、法解釈は別として、彼はなぜ報道機関にビデオを持ち込まなかったのか。なぜ自分ひとりでリスクを背負い込んだのか。その辺が知りたい。彼は流出直後か直前か分からないが、某テレビ局の取材を受けている。だからなおさらそう思う。
もし報道機関に持ち込んでいたら、報道機関にはニュースソースの秘匿義務があるから、そう簡単に身元はばれなかったはずだ。報道機関がいつまでも尖閣ビデオをすっぱ抜かないから、焦って自分ですっぱ抜いたのだろうか。それとも彼が報道機関は信用できないから、自分でやるしかないと思っていたのだとしたら、報道機関は深く反省しなければならない。
報道機関に持ち込まれていたら、ビデオは出所が分からないように、またもっと見やすい映像に編集され、公開されたはずだ。身の安全も確保されたはずだ。
流出ビデオが早く拡散させることを目的に、ｙｏｕｔｕｂｅに投稿したのだろうか。確かにｙｏｕｔｕｂｅの利用者は多いから、早期拡散にはいいかもしれないが、捜査令状があればアクセス記録も提出せざるを得ない。報道機関も捜査令状に抵抗はできないかもしれないが、少なくとも差し止め請求をして抵抗の姿勢は示すだろう。
かつて沖縄返還交渉の機密文書をすっぱ抜いた報道機関がニュースソースである国家公務員を秘匿しきれなかった事件があった。それが日本社会の記憶として残っているのだろうか。とすれば日本のメディアの将来、自由な日本社会の未来は暗い。
一方、ネットは情報を拡散させるのに便利ではあるが、情報源を秘匿するには十分ではないことに気づく必要がある。ＩＰアドレスから発信された場所くらいはすぐ特定できることはようやく日本でも知れ渡った。米軍の機密情報をばらしたｗｉｋｉｌｅａｋｓは当局に情報源を突き止められないようさまざまな工夫を凝らしているそうだ。ｙｏｕｔｕｂｅだから安心だなど思うととんでもない。
もうひとつ気がかりなのは国際テロ関連の捜査情報がネットに流出した問題は尖閣ビデオ流出よりはるかに深刻な問題であるはずなのに、捜査がどこまで進んでいるのかさっぱり分からない。こちらは捜査に協力した個人が特定できる情報まで含まれているので、流出が現実の被害に直結する。尖閣ビデオは流出しても被害者はいないはず。いるとすれば政策判断を間違えた政府首脳である。
尖閣ビデオとテロ捜査資料どちらに捜査の力点を置くべきか、どちらが守秘義務を強固にしなければならないかはだれの目にも明らかである。メディアも尖閣ビデオ問題ばかり報道し、国際テロ関連情報流出問題へのカバーは薄い。
何を秘匿し、何を公開すべきか。何が自由な社会にとって守るべき事柄なのか。政府も報道機関も基本に戻って考えてもらいたい。

富士通は真実を語れ

富士通の野副元社長辞任、解任劇をめぐって７日、野副氏本人が記者会見をした。今朝の新聞で関連記事を読んだが、いったい何があったのか、相変わらず不透明だ。
  記事によると富士通の子会社ニフティーの売却問題にからんで、反社会的勢力とかかわりがあるある投資会社と野副氏がつきあっていたという理由で一部の役員から辞任を迫られたらしい。ここまでは過去の報道である程度はわかっていた。ある投資会社とはどこなのか。個人的に取材して二つの社名にたどり着いたが、いずれも忘れた。あまり聞いたことがない名前だった。今朝の新聞でもその名前は出ていなかった。噂の投資会社は風評被害で損害賠償を求めることを検討中とあった。野副氏が辞任を迫られた席で会社側は「警視庁情報で暴力団とつながりがある」と指摘したらしいが、だったら一層情報を公開する必要がある。メディアも警視庁から裏をとってどこの投資会社なのか、実名で報道すべきではないか。
  金融の世界にはよく裏の事情があるといわれる。バブル時代には大手銀行の支店長が自宅前で銃撃され殺された事件もあった。Ｍ＆Ａには巨額のカネが動くから闇の勢力が暗躍することがある。ビジネスの世界から闇の勢力を退出させるためには情報公開が必要だ。富士通はなぜ口を閉ざしているのか。真実を語らないのは闇の勢力に加担しているのと同じことである。
  野副氏の株主代表訴訟もいいが、この事件の核心はやはりビジネス社会がどこまで闇の勢力に侵食されているかにある。噂の投資会社にからんで著名な経済人の名前も上っているのだから。

グーグル中国から撤退は当然

グーグルが中国で検索サービスから撤退する。いくらグーグルでも巨大な中国市場から撤退することなど考えられない、というのが大方の見方だった。予想を裏切る結果にメディアはどこも1面トップで伝えている。儲けより表現、言論の自由をとったグーグルの決断は果たしてそんなに立派なものだったのだろうか。
  どこの国だろうと、その国でビジネスを展開するならその国の法律に従うのは当然である。中国の法律がどうのこうのという問題とは関係がない。グーグルが中国進出を決めた時、グーグルは中国政府の好ましからざるサイトを検索結果から外すことを承諾して進出した。このニュースを読んだ時、がっかりした記憶がある。今となってはこの決断が間違いだったのだが、振り返ればグーグルは表現の自由、言論の自由より自社のビジネスチャンスを優先させた。いまさら表現の自由がないから撤退するなどというのはつじつまが合わない。
  グーグル撤退の真の理由は、個人的な想像に過ぎないが、グーグルへのサイバー攻撃の被害がグーグルの予想以上に激しかったからではないか。中国市場から得られる利益より、存在し続ける被害の方が大きかったのではないか。グーグルには世界の情報が集まっている。そこが攻撃され麻痺したらグーグルの信頼は地に落ちる。経済的影響も予想がつかない。中国政府はサイバー攻撃には関知しないというが、無関係であることの証明はないし、犯人を摘発した形跡もない。ネット企業はサイバー攻撃に弱い。防御方法もそれなりに進歩しているが、いたちごっこである。どこに犯人がいるのかも特定しにくい。
  かつて日本の新聞は新聞用紙の配給を受けるために筆を折らざるを得なかった歴史がある。言論表現の自由はそれほどもろい。だからこそ言論表現の自由は尊重されねばならないのだが、それが分からない国からは撤退するしかない。

佐藤雄二朗さん亡くなる

アルゴ２１（現キャノンＩＴソリューションズ）の創業者である佐藤雄二朗さんが４日亡くなった。７７歳だった。１年ほど前にあるパーティーで会った時は元気そうだった。私と同じ大腸がん手術から復帰したところで、お互いの無事を喜び合った。
  知り合ったのは彼が情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）の会長をしている時だった。われわれジャーナリストを挑発するのがうまかった。わが国のソフトウエア産業の後進性をしばしば嘆いた。日本の下請け孫受け構造の取引形態、ソフト労働の過酷な環境への批判でもあった。それらを批判しないジャーナリズムへの不満をよく口にした。このままでは日本のソフト産業は中国インドにやられるという強い危機感を持っていた。
  日本のソフト産業は見かけの売上ばかりが多く、その実態はほとんどが下請け孫受けの中小企業。人月単価の契約が過重な労働を強いている。いってみれば究極の派遣労働だ。どうすれば業界の体質改善ができるのか、よく議論になった。「半導体は産業のコメというが、これからはソフトが産業のコメだ」というのが持論だった。「コメだって自由化が叫ばれる時代。ソフトがコメだというなら、なぜソフトの自給自立が必要なのか、国民に説明しなければ、政府も動かないですよ」と私。しかし業界の体質改善を見届けられず逝ってしまった。
  暮れの高原友生さんの逝去に次ぐ元ＪＩＳＡ会長佐藤さんの死。日本のソフト産業は人材を相次いで失った。

月額４０００円の電子新聞は高いか安いか

日経新聞が来月から発行する電子新聞の価格を発表した。紙の日経新聞を購読している人は月額１０００円。非購読者は４０００円である。電子新聞は紙の新聞より月額４００円弱しか安くならない。既存読者が電子新聞に乗り換えられたら困るという価格設定といえる。
  電子版には記事データベースの検索機能（部分的）などいくつかの付加価値が加えられるようだが、老眼の読者としてはｗｅｂで全部読むのはしんどいから、電子版に切り替えるかどうか気が進まない。新聞離れした若い読者を新規に獲得できるかどうかといえば、それも心もとない。
  大学で学生にネット上の記事有料化について賛成か反対かを問うたら、案外賛成する声が多かった。だが彼らの支払い能力から見て、電子版４０００円は高い。（この問題についてはＮＴＴの社外情報誌３６５に書いた。ただし近日発行予定。ｗｅｂ版も近日掲載予定）先に電子新聞を発行したサンケイ新聞は無料期間なのに若者にはあまり浸透していない。企業が購読している分が電子版に移るくらいかもしれない。
  電子版に唯一魅力を感じるのは、古い新聞を古紙回収に出す手間が省けることだ。家の中がすっきりする。
  それにしても、いままで読者登録するだけで無料で読めていたｎｉｋｋｅｉＢＰなどネット上の各種記事が電子版発行でどうなるのかが分からない。それらも有料化されたら、電子版を契約せざるを得ない。
  家族でまわし読みできた紙の新聞が電子版になると、複数の端末で読めるのかどうか。紙の新聞の切り抜きに当たる電子版の記事のコピーペーストはできるのかどうか。日経新聞の特集面を読んでも分からない。日経もまだ電子新聞のビジネスモデルが描ききれていない。そんな気がする。

高原友生さん亡くなる

４日に亡くなったと新聞で知った。伊藤忠時代からおつきあいがあったが、情報サービス産業協会会長時代のおつきあいが深かった。同協会が毎年出版する情報サービス産業白書の白書委員をしていたからだが、一緒に酒を飲む時は、いつも彼の陸軍時代の話を聞いた。彼は陸士最後の卒業生。少尉としてビルマ戦線に従軍、軍旗を持つ旗手だった。軍旗を失うと旗手は割腹してお詫びするのが常識だった時代、彼は軍旗を焼いて降伏、帰還した。
軍旗を持つ人ってどういう軍人なのか、という話から、あのビルマ戦線から生きて帰還できた理由、そして高原さんのような合理的思考ができる人たちがなぜあんな馬鹿な戦争を指導したのか、質問しまくった。いつも丁寧に答えてくれた。最後は「その辺は本に書くからそれを読んでくれ」といわれ別れるのが常だった。
彼が自分の半生を書いた本を出版したのは彼が協会会長を退いてからだった。「悲しき帝国陸軍」という書名だった。すぐ読んだ。読後感は「私の疑問に答えていない」だった。出版記念パーティーで本人に伝えた。彼は笑っていたが、答えにくい書きにくい事情があったのだろう。
同書は日露戦争に従軍した彼の義理の父親だったか祖父だったかの遺書というか参謀本部に握りつぶされた報告書の話から始まる。日露戦争は乃木大将の２０３高地の激戦が有名だが、実はもっと簡単にもっと少ない犠牲で旅順を陥落させることは可能だったという話である。部下に多大の犠牲を強いて旅順港を望む高台を占領したのに、援軍が来ずやむなく撤退した軍人の話である。この反省なくして軍の将来はないという彼の意見に「勝った戦争なのだからいいじゃないか」というのが参謀本部の答だったと書いてある。
この辺が陸軍の間違いの始まりらしい。情報をきちんと整理できず、将来に役立てることができない体質が陸軍に巣くった。陸士には差別があった。幼年学校卒は陸士を出ると優秀成績卒業生は参謀に、中卒派は成績優秀でも参謀にはなれず情報担当になったというのだ。
現代でも組織内で情報担当は差別されているが、それと同じで情報が生かされる組織ではなかった。手元に同書がないから記憶があいまいだが、多分そういうことを書きたかったのだろう。
天皇制についても質問した。なぜ天皇のために死ねるのかと。それだけはいつも勘弁してくれという表情で、「あの時代はみんな天皇宗の門徒みたいなものだったから」というだけだった。宗教みたいなものだといわれると突っ込みようがなくなる。
高原さんにはもっともっと聞いておくことがあった。もうちょっと長生きしていてほしかった。

みずほネットバンキングの不愉快

　みずほのインターネットバンキングを利用したら、本人確認の質問に答えよという画面が出てきた。初めて買った車は何か。スバル１０００と答えたが、正しくないと判断され、つながらなかった。再度トライすると別の質問が出た。これも答が正しくないとシステム側は判断、以後使えなくなった。1,2年ほど前、本人確認を確実にするため、他人には分からないＱ＆Ａを設定するようになった記憶はある。それ以降何度かＱ＆Ａに答えてログインしている。しかし初めて買った車についてＱ＆Ａを設定した記憶がない。
  翌日みずほからメールがきた。正しくない答が入力されたため利用停止にしたというメールだった。メールにあったところに電話すると、女性が出てきた。では全部クリアして再度登録なさいますか、というからＯＫした。すると機械の音声が流れてきた。オペレーターのいったことにＯＫなら＊０をダメなら＊１をといっている。いくら待ってもオペレーターの声は流れてこない。どうなってるんだ。＊１を押すとさっきの女性が出た。オペレーターはうんともすんともいわなかったから答えようがなかった旨を伝えた。「いえオペレーターは私です」。機械のオペレーターも生身の女性オペレーターも同じオペレーターを名乗るから混乱するのだ。対応マニュアルを書き換えたほうがいいよ、といって電話を切った。
  その翌日、みずほのホームページからネットバンキングの再申し込みをした。ここまで個人情報を収集しなくてもいいのに、と思いながらも全部入力して次に進むと、住所を入力せよといってくる。ちゃんと入力しているのに、なぜだ。こんなバカなバンキングシステム見たことない。結局登録しないで終わった。
  合併以前の富士銀行時代から同行のネットバンキングを利用しているが、合併後は何かと問題が多い。バンキング利用カードに記入されている確認番号がいつの間にか第2暗証番号に変わっていたり、パスワードも変更させられたが、以前のパスワード有効らしいのだ。合併によるシステムの変更があったからだろうが、変更後の説明がなっちゃいないし、利用者など一顧だにしていないようだ。このままでは合併直後に起きたバンキングシステムのクラッシュがまた起きても決して不思議はない。

４０年ぶりの工学部列品館

　東大大学院情報数理工学系研究科の平木敬教授らのグループが遠距離ウエブアクセス性能を１０００倍高速化することに成功した。この記者発表を聞くため４０年ぶりに東大正門脇にある工学部列品館を訪れた。
  ４０年前ここは工学部全共闘が占拠、闘争本部が置かれていた。本部の会議に出るため原子力工学科代議員だった私は毎日のようにこの建物に通っていた。列品館はいまも昔の重々しいたたずまいのままだった。あの全共闘運動の面影などどこにもなかった。
  発表によると、日米間で家庭用ＰＣ同士で６．５Ｇの超高速データ転送実験に成功した。市販の機器を利用して高速転送が可能になったことでＳＣ２００９のチャレンジインパクト賞をもらった。
　６．５ギガといえばＤＶＤのデータを１秒ちょっとで転送できる。実現すれば確かにすごいが、超高速環境を家庭でも利用できるようになったというのは大げさではないか、と質問した。１０ギガは大学間ネットワークにはあるが、家庭向けにサービスされる予定はない。
  しかもインターネットは転送されるデータがどこのルートを通ってくるか分からない。途中で渋滞があれば速度は落ちる。ベストエフォート型という原則がある。光ファイバーが家庭にまで来ても現在の通信速度はせいぜい数十メガしか出せない。
  大学間の１０ギガネットワークでしかも途中で渋滞を起こす要素がないから実現できたのではないか。市販の自動車を改造してサーキットで５００キロの速度が出せたとしても一般道で５００キロで走れないのと同じである。
  いずれ家庭にも１０ギガの光ファイバーが届く時代が来るかもしれないが、それは数十年後のことだろう。研究の結果を家庭でも享受できるようになるには、あとどのような技術が開発されなければならないのか、制度的に障害になるものは何か、経済的に高速ビジネスが実現する条件は何か、について聞きたかったのだが、期待する方が無理だった。
  列品館を出ると正門から安田講堂に向かう銀杏並木が黄金色に染まっていた。この景色も４０年前と何も変わっていなかった。

ＩＴ政策アイデアボックス閉鎖

　経産省が開設したＩＴ政策に関するアイデアボックスが終了した。開設期間はわずか１ヶ月間だったが、投稿されたアイデアは４０３、コメントは１０００件を超えた。私が投稿したアイデア、官庁の記者会見をネットでライブ中継せよ、も多くの支持をいただいた。
  これらのアイデアがどう政策に生かされるのか、まだよく分からない。経産省からきたメールによれば、フォローアップサイトができるそうだが、政策にどう反映させるかの具体策は書かれていなかった。
  アイデアボックス閉鎖に当たって、なぜ１ヶ月で閉鎖なのか、他の政策についても恒常的に国民からアイデアを募るようにしたらどうか、と質問メールを出した。政権交代してからのお題目、予算の節約が原因かと思ったからだ。役所にしては意外と早く返事がきた。
   http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/e-meti/ideaboxinfo.pdf
　ここにアイデアボックスの基本情報があるので読んでほしいという返事だった。国民にここまで開示するようになったのか、と驚いたり感心したり、した。以前からこうして情報開示していれば、事業仕分けで予算削減の憂き目を見なくても済んだはずなのに、と思ったりした。
  それでもこれくらいの予算ならアイデアボックスをもっと長く開設しても良かったのではないか。寄せられるアイデアが時間経過とともに先細りになるのは間違いないが、閉鎖されるからいまのうちにアイデアがあれば投稿してほしい、といわれると、逆になぜだといいたくなる。
  事業仕分けもいいが、日常的に広く国民の意見アイデアを集める機能が政府のどこかにあってもいい。

授業中のツイッター

　大学でマスコミ論を講義中に、いまはやりのツイッターについて口を滑らせてしまった。「ツイッターしているヒマがあったら仕事しろ」。これが学生から発信され、学外のツイッター仲間の間で炎上したらしい。授業後ある学生がログを見せてくれたが、読む気は起きなかった。
  ツイッターがどう役に立つのか、どういうメディアに育っていくのか、私にはよく分からない。自分でも加入しているが、積極的に使う気になれない。自分のブログサイトの宣伝になることくらいは分かっている。政治家が政見や、自らの政治的行動について書き込むのも分かる。新聞社が自分のサイトに誘導するため、見出しだけをツイッターに流す事情もよく分かる。
  わが大学でも授業に使っている教員がいる。学生がつぶやくのを教員が見て、授業の進行に利用するようだ。ツイッターが教室での質問に使えることは分かるが、目の前にいる教員になぜツイッターで質問しなければならないのか。私の授業は質問があればいつでも手をあげていいことになっている。それでもめったに質問の手はあがらないから、ツイッターで受け付ければ質問が増えるかな、とは思うが、それでは本末転倒である。
  授業中、学生がつぶやくとすれば「この講義つまらねえ」とか「授業終わったらマージャン行こうぜ」なんてたわいもない内容のはずだ。私の学生時代はそんなものだった。ホントに授業内容が理解できなければ、その場で質問するのが手っ取り早い。それをあえてツイッター経由にする理由が分からない。だから冒頭の感想をしゃべったのだが、講義を受ける学生にしてみれば、つまらない講義を聞くよりツイッターでつぶやいている方がマシなのだろう。
  私は授業の出席はとらない。養老孟司さんではないが、天気のいい日に講義を聞くほどもったいないことはない、と思っている。出席したくなければ自由に出て行っていいぞ、ともいっている。それでもツイッターで暇つぶしする理由が分からない。
  私だって授業中ツイッターでつぶやいてみたい。「こいつらホントに講義の内容が分かっているのか」。でもそんなヒマはない。

外資クラウドをエンドースする経産省

　セールスフォース・ドットコムのセミナーをのぞいた。ホテルの大宴会場が満杯だった。マーク・ベニオフ会長兼ＣＥＯの話を聞きたかった。講演の内容は知っていることが多かったが、講演の中でユーザー企業代表が相次いで登壇、ベニオフ会長とクラウドのどこがいいのか、会話する場面があった。その中の一人に経産省の前田情報経済課長がいた。クラウドを経産省がどう利用しているか、電子政府にどう利用するかについて語った。エコポイント制度がいち早く導入できたのは、セールスフォースのおかげだったとも語った。２言３言だったが、前田課長の登壇は明らかに経産省が外資クラウドをエンドースしていることを見せ付けていた。
  かつては日の丸コンピューターを推進、外資を目の敵にした通産省、現経産省が外資の情報サービスを応援するなんて。目を疑った。いまや内資、外資を分けて考えるのは時代遅れとは承知している。だがクラウドでは圧倒的競争力を持つセールスフォースを経産省が応援する必要があるのか、疑問は残る。国内産業振興は経産省の大事な仕事である。無条件で外資を応援できるのだろうか。国内企業がクラウドに出遅れているから、刺激を与えるために登壇したのだろうか。
  クラウドは成長市場である。セールスフォースも創業１０年で１０億ドル企業に急成長した。第二のマイクロソフト、グーグル的存在である。このままでは外資に独占されるのはあきらかである。
  同社は駐車禁止の交通標識をもじったソフト禁止のロゴを使っている。自分でソフトを開発する必要はないし、自分で購入する必要もないサービスであることを象徴しているのだ。ユーザーにとってはコストダウンになる、開発期間も短縮できるありがたいサービスである。しかし、ソフト技術が不要になったわけではない。クラウドの向こう側には高度なソフトが隠されているはずだ。外資クラウドに依存することは、国内のソフト産業を壊滅させる可能性がある。国内産業保護を主張しているのではない。ＩＴは安く使えればいいという考え方は短絡的であり、ソフトの人材は国内で育たなくなり、ひいては日本の将来を危うくする。その点経産省はどう考えているのだろうか。