junhara's blog

ＪＩＳＡって知ってる？

　情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）という団体を知っていますか。ＩＴオタクでも知らない人は多いはずだ。コンピューターの受託計算、業務ソフト、パッケージソフトの開発などからスタートした業界で、現在は、システムインテグレーターとしての役割、つまりさまざまな情報システムを開発、構築する役割を担っている。売上高だけで計ると十数兆円もある。日本のＩＴを底辺で支える業界といっていい。米国ならマイクロソフトやＩＢＭ、オラクルといったそうそうたる企業が集まる団体である。その会長に新日鉄ソリューションズの棚橋康郎会長が３０日就任した。
　ＪＩＳＡが発行していた情報サービス産業白書の白書委員などをしていた関係で、２０年近い付き合いがあるが、この業界の社会の認知度は相変わらず低い。若い人がもっと魅力を感じる業界への変身をといい続けてきたが、大手メーカーの下請け、人材派遣会社という体質から抜けきれないまま今日に至っている。
　新会長は就任あいさつで、ＩＴを支える基幹産業としての自覚を持て、家内工業的産業から脱皮し国際競争力を持て、安値受注を繰り返す業界体質の改善、不正経理など不明朗な会計の排除、そして何より魅力ある業界への変身を呼びかけた。会員に厳しい改革を求める異例ともいえる就任あいさつだった。
　しかし、会長が呼びかけただけで、変身できるなら世話はない。この業界が日本の国民と産業の期待に応えられる業界に変身できるかどうかは、日本の将来がかかっている。
　ＩＴ関連予算が増えるにつれ、ＪＩＳＡのパーティーには政治家の姿が目立つようになった。政治家にだけ魅力ある業界になってもしかたがない。
　これからどう変革するか、新会長の手腕にかかっているが、ややこしいことはさておき、まず国民にもっと知ってもらうために、名前をＪＩＳＡからＩＴ産業協会に変更することから始めてはどうか。情報サービス産業なんていったって、だれもピンと来ないのだから。改革が進んでもこの業界から和製マイクロソフトや和製オラクルが出てくるとは思えない。だが、普通の国民やユーザーにもっと関心を持ってもらうことが、おざなりな受発注を排除することにつながり、健全な業界に変身する第一歩だと思うのだが。

情報通信政策フォーラム(ICPF)セミナー第2回

　海外に駐在している家族や留学生に、日本で録画したテレビ番組を郵送している人は多いと思います。インターネットを使えば、もっと早く簡単に送れます。これは違法なのでしょうか。それを代行するサービスが著作権法違反で訴えられています。海外でもテレビ番組が視聴されることは、テレビ局にとってもありがたいことなのではないか、と思うのですが。以下はＩＣＰＦセミナー第２回のご案内です。

「ハードディスク録画サービスと著作権」

昨年10月、「録画ネット」という会社に業務停止を命じる仮処分が東京地裁で言い渡されました。この会社は海外在住の日本人向けに、日本のテレビ番組を録画できるパソコンを売り、それを自社内に置いて海外から操作できるようにする「ハウジング・サービス」を行っていたのですが、それに対してNHKと在京キー局5社が、サービスの差し止めを求め、裁判所が認めたのです。
録画ネットのユーザーは、わずか250人。こんな「すきま商売」をテレビ局がそろって訴えるのは、同様の録画代行サービスが国内でも広がることを恐れているためです。しかし業者は、インターネット経由で録画の操作をしているのはユーザーであり、著作権は侵害していないと主張しています。
ハードディスクとブロードバンドが普及した今日、それを利用した便利なサービスが登場していますが、著作権上の紛争も引き起こしています。どこまでが合法なのか、また制度を見直す必要はないのか、いくつかのケースをもとに考えます。

講師：原田昌信（エフエービジョン取締役）
モデレーター：真野浩（ルート社長）

日時：5月19日19:00～21:00
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
　　　地下鉄千代田線「千駄木」駅から徒歩15分
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで。
くわしいことは、ホームページをご覧ください：http://www.icpf.jp/

再送信同意拒む民放キー局 ＩＣＰＦシンポから

　秋山郷がある長野県栄村。風光明美な土地で知られるが、山間地のためほとんどの世帯でＮＨＫ以外の地上波テレビが受信できない。この難視聴を解消するため、２年前から村の有線放送電話のＡＤＳＬを利用した地上波再送信実験（ＩＰマルチキャストによる映像再送信）が行われている。実験は成功し、事業化段階を迎えているが、いまだに事業化に踏み切れないでいる。実験をしている長野共同電算の佐藤千明さんが、ＩＣＰＦ発足後初のシンポで説明した内容を要約するとこうだ。
　事業化できない大きな理由は、地上波キー局が再送信の同意を拒んでいることだ。総務省、文化庁とのいままでの交渉で、放送法、通信役務利用放送法、著作権法いずれの法律でも、事業化に問題がないことは明らかになっている。関係官庁の立場は、規制の問題があるわけではなく、民民の問題だから、民放の同意を得ることが望ましい、というだけで、突き放した態度をとり続けているのだそうだ。
　当の民放と話し合った結果、民放側は番組が加工される可能性がある、品質が保たれる保証がない、内容の同一性の保持などに疑問がある、との理由でいまだに再送信の同意を与えていない。
　私は昨年、現地で実験を見たが、品質、同一性になんら問題はなく、やや遅延があるだけでテレビと変わりはないことを確認している。インターネット上にコンテンツが流出しない防護壁も設備されている。
　仮に再送信を認めても、難視聴解消のメリットはあっても、だれも損をしない構図になっているのは明らか。民放は難視聴解消の設備投資を免れるのだから歓迎していいはずだ。番組のスポンサーも視聴者が増えるから反対する理由がない。シンポ会場からは、ヤフーＢＢテレビなども同じ問題を抱えている、訴訟に持ち込めば勝てるのではないか、韓国のように同意をとらず黙って事業化してもいいのではないか、などの意見が相次いだ。
　佐藤さんも指摘していたように、問題は地上波デジタル放送が普及した時、栄村のような難視聴地域が大都会のど真ん中で発生する可能性がある点だ。デジタル放送の電波は直進性が高く、高層ビルの林立する大都市は難視聴だらけになると考えられている。その時、栄村のような通信を利用したＩＰ放送が難視聴解消の決め手になる可能性が高い。そうした将来を考えれば、テレビ業界は通信分野からの侵食を恐れるあまり、かたくなに再送信を拒むだけでいいのか、答えは明らかである。
(写真は栄村のテレビ再送信実験。テレビの上の箱がセットトップボックス）

ＳＦＣ便り 情報って何だ

　いよいよ講義の本番。ガイダンスの１回目は立ち見も出るほどでしたが、実際に聴講届けを出した学生は１２４人でした。私も学生時代、４月は最初だけまじめに講義を聞き、すぐに飽きるパターンの繰り返しでしたから、まあ歩留まりは高い方ではないかと思います。
　今日のテーマはかねてからの持論、日本人情報音痴論。日本人は情報のハンドリングというか上手な利用ができない民族であるという仮説をたて、それを実証しようというものです。
　公開情報だけ比較しても日米もし戦わば、日本が負けることが分かっていたのに、なぜ日本は無謀な太平洋戦争に突入したのか。阪神大震災で支援物資は大量に届いたのに、どこで何が不足し何が余っているかの情報が整理できないまま、支援物資がうまく行き渡らず、大きな無駄が出た。
　企業内でもＣＩＯを置いている企業はまだ少ない。情報部門は出世街道から外れている。多くの企業は隣の会社が投資するからうちも投資するという傾向が強く、まるでファッションのような扱い。
　というような例を語りながら、次のような事実はどう考えるのか、問いかけました。欧米の映画ではスパイがヒーローになっている。００７しかり、忍者タートルしかり。それに反し日本ではスパイがヒーローにはなれない。時代劇の忍者はほとんど悪者扱い。新聞記者もかつてはブンヤと呼ばれ、蔑まされた存在だった。
　この情報能力の欠如、抜きがたい情報部門軽視がなくならない限り、日本はＩＴで先進国にはなれないというのが講義のあらすじです。
　ところで学生に情報とは何かと質問してみました。ＩＴでは先端的大学です。しかも環境情報学部まであるのです。当然、情報の定義はすらすらいえる、と思っていたのですが、だれも手をあげません。どうも教わっていないらしいのです。
　お手伝いの院生に代わって答えてもらいました。するとＳＦＣでも定義は聞いたことがないというのです。先生に聞いても、それは自分で考えなさいという答えが返ってくるそうです。
　記者になりたてのころ私もニュースとは何か、考えました。自分なりに発見するまで３年くらいかかりました。「ねえねえこれ知っている？」と人にいいたくなることがニュースなんだというのが若き日の私なりの答えでした。かっこよく言えば、ｗｏｒｔｈ　ｔｏ　ｐｒｉｎｔであるかないかということです。
　情報も記事も同じようなところがあります。情報とは、ある目的を持って相手に精神的、肉体的行動を起こさせるデータ、事実、指示、文章である、と私流に定義していますが、目的を同じくしない相手にはいくら貴重な情報でも、猫に小判になることがあります。情報は情報だけで存在しても意味がありません。ある目的、それはさまざまですが、のもとで収集し、分析整理し、利用しなければなりません。記事の場合は目的が、政治的扇動であったりしてはいけませんが、読者は記事をもとに何らかの行動を起こしているはずです。
　情報の扱いに鈍感な日本、９・１１以降は過剰なまでに敏感な米国。この違いはいったい何か、考えてほしい、ということで終わりました。

情報通信政策フォーラムセミナーのご案内

　私も発起人に名を連ねている「情報通信政策フォーラム」ICPF)http://www.icpf.jp
が、４月から定期的にセミナーを開くことになりました。その第1回として、下記のような会を開きます。
　ほりえもんのフジテレビ買収が世間の注目を集めていますが、インターネット企業が既存テレビ局を買収したとしても、インターネットと放送の融合にはさまざまな問題が残されています。それらをひとつづつ考えていこうという試みです。
　まずは長野県栄村のケースを取り上げます。私も栄村を訪ねたことがありますが、消費者のことを考えない既存テレビ局や知らん振りの官庁には怒りさえ覚えます。

ICPFセミナー　第1回「長野県栄村にみる通信と放送の融合」

長野県の山間部にある栄村で、全国の放送関係者の注目する実験が行われていま
す。地上波のテレビ放送をADSLで再送信し、家庭のテレビやパソコンで見られるようにするものです。栄村では、民放4局を見られる家庭が約1割と難視聴世帯が多いため、民放の番組をIP配信しているのです。画質的にも、普通のテレビと変わりはありません。

しかし、この実験の商用化はできません。テレビ局が地上波番組のIP配信を認めないからです。これを認めたら、栄村だけではなく、全国にADSLで番組が配信でき、現在の県域免許制が崩れてしまう「蟻の一穴」となることを恐れているのです。今回は、この実験を行ってこられた佐藤さんをまねき、その現状を紹介するとともに「通信と放送の融合」はどうすれば実現するのか、を考えます。

講師：佐藤千明（長野県協同電算ネットワーク部長）
司会：林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学副学長）

日時：4月21日（木）19:00-21:00
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩５分
　　　地下鉄千代田線「千駄木」駅から徒歩15分

入場料：無料
　　　ただし、席に限りがありますので、先着順に受け付けます。希望者は次の
　　　アドレスまでお申し込みください。問い合わせも、ここにどうぞ。
　　　[email protected]

ズボラ人間には便利なデスクトップ検索

　ｇｏｏｇｌｅのデスクトップ検索機能（日本語ベータ版）を入れた。検索機能はｗｉｎｄｏｗｓにもついているから、世間は何を騒いでいるのか、不思議だったが、入れてみて分かった。やはり便利だ。
　ＰＣの性能が上がりインターネットで何でも検索できるようになって、あれもこれもデータ保存する時代である。データが多くなると、あの資料はどこにしまっておいたっけ、と分からなくなることが多い。
　メールで知らせて来たいろいろなサイトのＩＤやパスワードは何だったっけ。手元にメモしておくのを忘れる場合も結構多い。いざという時、メール内の検索機能ではなかなか目的のものが出てこない。懇親会の会場の地図はどこだ、と出かける直前になって焦ることもよくある。
　もともと資料の整理はへたな方だから、検索機能は大きな味方なのだが、検索しても出てこない時はかえって頭にくる。
　ところが、ｇｏｏｇｌｅデスクトップ検索は早いし、漏れがないし、関連するものは全部引っ張ってきてくれる。内容もある程度読める。つまりどういう資料か、検索画面で分かる。メールもファイルも画像も何でも横断的に検索してくれる。アプリケーション別に検索する必要がないのだ。整理ベタには本当に便利な機能である。
　この機能を入れた際、このソフトはまる１日半、裏でＰＣの余力を利用してインデックスを一生懸命構築していた。入れてすぐ使えるわけではない。でもいったんインデックスができると検索精度はぐんと上がる。
　資料整理ができないズボラ人間には力強い援軍である。ただ、このインデックスが外からのぞかれたら怖いような気がする。そんなことはないでしょうねｇｏｏｇｌｅさん。

ＰＣを介護する

　ＰＤＡに続いてＰＣも壊れた。わが家のデスクトップＰＣはＥＰＳＯＮ製。もう３年以上たつが、ダウンはこれで３回目である。
　いずれもサポートセンターが親切に面倒を見てくれ、これまでにハードディスクとＣＰＵを交換している。それでもまたクラッシュした。
　ある日、ハードディスクの音がちょっと大きくなったかな、と感じた後、プツという小さな音がしてまず通信機能が使えなくなった。つまりインターネット接続がダウンした。
　次にマウスのポインターが動かなくなった。強制終了して再立ち上げしてからは、動いたり動かなかったりしている。黒い画面だけで何も出てこない場合もある。
　人間にたとえれば、脳内出血で半身不随になったようなものだ。こちらのいうことを聞く場合もあれば聞かない場合もある。しかし以前のようにきびきびとは動けない。前回も同じように、徐々に機能を失い、最後にはまったく動かなくなる、という経過をたどった。
　機械だから瞬時に壊れるのかといえばそうでもない。まるで老衰するように静かに機能を失っていくのである。
　ハードが壊れたのか、ソフトが壊れたのか、自分で分析してみるが、分からない。ＣＤＲＯＭから起動するリナックスを使ったら動いた。だからといって次も動くとは限らない。
　年を重ねると人間もあちこち動かなくなる。それと同じようにＰＣもあちこち異常が出てくる。こうしたら動いてくれるのではないか、ああしたら都合がいいのではないか、と心配しながら、使ってみる。まるで親の介護をしていたころを思い出した。それにしてもＰＣの平均寿命、もうちょっと長くならないものか。
　

インターネットはテレビに勝つのか

　ほりえもんが外国特派員協会の会見で、「インターネットはテレビに勝つ」と語ったそうだ。またフジの日枝会長によると、ほりえもんが「テレビは１０年後になくなる」といったそうだ。
　確かにテレビにできることはインターネットにもできる。テレビにはインターネットの双方向機能がまだない。デジタルテレビで双方向機能がついたといっているが、あんなものが通信と放送の融合とはいえない。
　だが、ほりえもんのいう、テレビとインターネットが融合してできる面白いことはいったい何なのか、よく分からない。
　買収合戦の行方は不透明だが、歴史的に考えて、新メディアが旧メディアを買収するなんてあっただろうか。電信から電話に変わった１９世紀末、電信会社は電話なんか使い物にならん、といって馬鹿にしていた。テレビが出てきた時、映画会社は「あれは電気紙芝居だ」といってあざ笑った。テレビに資本参加した映画会社はあったが、主導権は取れなかった。
　無線通信で音声や音楽も伝送できることが分かった時、それを実験した連中はラジオ放送になるなど考えつかなかった。
　新メディアと旧メディアの間には、深くて暗い川があるといえる。「会って話せば理解しあえる」とほりえもんはいうが、「話せば分かる」といって銃殺された首相もいた。新旧メディアは相いれない。より豊富な情報をしかも双方向で流せるメディアに旧メディアはかなわない。でも旧メディアはすぐにはなくならない。ラジオも車の中で聞くメディアとして生き残った。電信も電話が生まれて１００年たったつい最近まで残っていた。
　インターネットが出てきたから、テレビが今後１０年でなくなるとは思えない。ライブドアが巨大な旧メディアを買収できるとも思えない。でも、テレビではなくインターネットがメディアの主流になることは間違いない。１００年単位のメディア変革時代の流れの中で今回の買収騒動をどう位置づければいいのか、私にも分からない。現状で満足している旧メディアにはもっと分からないのだろう。

使えない電子申告

　確定申告のシーズン。東京でも確定申告がオンラインでできるようになったので、試そうと思い、アクセスしてみた。結論は「こんなめんどくさいものだれが利用するのか」だった。
　国税庁のホームページにある申告書の記入、計算サービスはだいぶ使いやすくなっていた。市販の確定申告ソフトとほぼ同等くらいだが、完成した申告書を電子ファイルにしてオンラインで提出する段階になって、今年は無理だってことが分かった。
　まず利用者の事前申告が必要。そのためには住民票がいる。それが認められたら利用者番号などが配布される。ここまでなら仕方ないかな、と思うが、電子ファイルを提出するには、本人確認のための電子署名がいる。民間の認証機関がいくつかあるが、その利用料が７０００円くらいだそうだ。住民基本台帳のＩＣカードを利用することもできる。区の住基ＩＣカードを発行してもらうには、区役所でまたいくつか手続きがいる。区に聞くとＩＣカード発行は５００円、それにＩＣカードをパソコンに読み込むための端末がいる。これが数千円かかる。それらが全部そろってから区の公的個人認証ができるようになる。いまからでは確定申告の締め切りに間に合わない。
　印刷した申告書を税務署に持っていくしかない。持っていけば交通費だけですむ。わざわざＩＣカードの発行手続きをしたり、７０００円も払って電子署名をもらったりする納税者がどれくらいいるだろうか。
　電子申告した納税者には何か特典、つまり減税でもあるのか、と思って探したが、そんな優遇策もない。高速道路のＥＴＣでさえ料金割引があるのに、なぜ確定申告には割引がないのか。電子申告は国税庁の実務合理化に役立つはずである。だが、こんな使いにくい電子申告システムでは、合理化の肩代わりを納税者に押し付けているだけではないか、と思えてくる。
　確定申告でごった返す税務署に足を運ぶたびに、こちらは忙しいのだから早く電子申告できるようにしてほしい、と窓口で申し入れてきた。だから実用化されたら真っ先にやってみようと思っていたが、これではまだできない。

ライブドアの堀江貴文社長バッシング

　ニッポン放送株買収問題でライブドアの堀江社長がバッシングに遭っている。政財官のみならずメディア業界からも攻撃されている。評判の良くない人なのか、彼を擁護する人は少数派である。
　違法なことをやっているわけではないし、既存メディアとインターネットとの融合を目指して、業務提携したい、という彼の希望はまっとうである。
　カネの力で押し通そうとした点がバッシングされているだけで、既存メディアとネットメディアの融合について、彼を批判する声は聞かれない。まともなメディア経営者なら、これからはネットと既存メディアの融合、協力関係をどう築いていくか、当然考えているはずである。にもかかわらず堀江社長の問いかけに対して、買収の手口ばかり批判して、新旧メディアの融合についてはまともに答えようともしない。堀江社長は旧体制からは相手にされていない。
　マードックと孫正義がテレビ朝日株を買収した時、時間外取引や買収側の人格などは問題にならなかった。ただ政も官も財もえたいも知れないよそ者に基幹的メディアを買収させるわけにはいかない、という点で一致していた。買収を阻止するためなら、あらゆる協力を惜しまない、という提案があった。今回も多分にそうだ。
　最近米国ではニューヨーク・タイムズがポータルサイトのａｂｏｕｔ．ｃｏｍを４億ドルで買収した。日本とは逆に旧メディアがネット事業を買収した。日本でも、フジテレビがライブドアを買収するのならだれも問題にはしなかっただろう。
　放送と通信の融合は以前から話題にのぼっているが、成功した例はまだない。堀江社長も自分のｂｌｏｇでいろいろアイデアを書いているが、決め手になるものはない。この問題は著作権問題が複雑にからんでいるので、旧メディアのコンテンツをネットで簡単に流せるようになるとも思えない。
　堀江社長はまずネット時代の著作権のあり方をどう改革するのか、自らの考えを示してから、旧メディアとの提携や買収話を進めるべきだった。そうしないと新旧メディアの利害はいつまでも解消されないと思うのだが。

日本のソフト技術者はイスラム寺院型能力分布

　ＩＴＳＳって聞いたことがありますか。ＩＴ　ＳＫＩＬＬ　ＳＴＡＮＤＡＲＤの略。ひとことでいえばＩＴ技術者の技術力を評価する基準だ。専門領域ごとに技術レベルをランクづけした分類表が通産省によってほぼ２年前に作成された。民間企業はそれを使って、自社に何が不足しているか、どうやって技術レベルを上げるか、に役立てようとしている。
　このＩＴＳＳを日本のソフト技術力向上にどう役立てるか、をテーマにしたシンポジウムが、慶應大学大岩元教授の呼びかけで開かれた。中国、インド、ベトナムなどの追い上げを受け、このままでは日本のソフト産業は空洞化せざるを得ない、ソフト産業が空洞化すれば、ソフトに支えられたあらゆる産業が競争力を失い、ひいては日本が沈没するという危機感からだ。
　だが、会議は最初から激論になった。なぜお上が作ったものを民がありがたがるのか分からない。これで日本のソフト産業の国際競争力がつくとは思えない。などの意見が相次いだ。
　日本のソフト技術者の技術レベルの分布図を作ると能力の高い人はごく一部で、あとは能力の低い人が多いので、分布図はピラミッド型ではなく、尖塔を持つイスラム寺院型になるといわれる。この実情に異を唱える人はいなかった。日本には５５万人のソフト技術者がいるといわれるが、２，３人の技術者が１００人の技術者を支えているのが現状だそうだ。
　この低い部分を高めるためにＩＴＳＳを利用するのだ、という支持派に対して、低い部分は中国、インドにいずれやられるのだから、何もする必要はない。寺院の尖塔にあたる部分をいかに太くするか、つまり、能力の高いソフト技術者をいかに多数養成するか、の方が大事ではないか、という意見が対立した。
　産業界が必要とする人材を大学が供給していないという批判もあり、産学の協力が必要ではないか、という意見もあったが、昔からソフト技術者は自分で勉強して能力を高めてきたのだから、大学に期待する部分はない、という強硬意見もあった。
　かつては同年齢の約１％しか大学に行かなかった。いまでは５０％が大学に行くのだから、学生の能力が低下しているのは当然。その中で大学が学生を教育する難しさもある。発注者側の意向を聞いてシステムを組むのがソフト技術者だが、ソフトを組む以前に日本語のコミュニケーション能力が欠けている、という悩みが大学側から出た。
　出席者の間でほぼ一致していたのは、ユーザー側のシステムを理解する能力が低いという点だった。ＣＩＯといえる人材はユーザー企業にほとんどいない実情に異論を唱える人はいなかった。ユーザー側代表が会場にいたら、どういう展開になっていたか分からないが、銀行統合に伴い大規模なシステムダウンを起こした例に見られるように、経営者層にシステムのことが分かっている人材がほとんどいないことを指摘する声もあった。
　ＩＴＳＳを利用するより、ほんとに優秀なソフト技術者にイチローや松井のような１億円プレーヤーが出れば、その方が問題解決の早道ではないか、という意見もあった。そうしたプレーヤーを待遇するためにも、ＩＴＳＳが必要なのだが、雇用する側に評価する能力がなければ、ＩＴＳＳも役に立たない。
　それどころか、ＩＴＳＳを技術者のリストラに利用する企業があったり、発注単価切り下げに利用する自治体が出てきたりしている実態も披露され、ＩＴＳＳへの評価は相半ばした。

ＭＯＺＩＬＬＡ ＴＨＵＮＤEＲＢＩＲＤ日本語版２００万ダウンロード

　私も去年暮れ、英語版のＴＨＵＮＤＥＲＢＩＲＤから日本語版に乗り換えました。最初はちょっとまごつきましたが、いまでは機嫌よく動いています。
　日本語版は一ヶ月間でダウンロード数が２００万に達したそうです。こんなに便利なメーラーがオープンソースで無料なのですから、当然といえば当然です。もう高いおカネを出して、ＭＳオフィスを買う必要がないのですから。
　ブラウザの日本語版ＦＩＲＥＦＯＸ１．０も出た時から使っていますが、ＩＥと遜色ないというかＩＥより便利かもしれません。表示画面がマウスとｃｔｒｌボタンひとつで自由に拡大縮小できる機能など、老眼の私にとって特に便利です。
　他のソフトとの連携もほとんど問題はありません。ニュースサイトやｂｌｏｇサイトからヘッドラインを自動的にとってきてくれるＲＳＳ機能も便利です。
　ＩＥしかサポートしていない（もちろんＭａｃＯＳＸもサポートしていない）囲碁のサイトも問題なく、というか何の変更もなく従来通り囲碁が打てます。
　ＳＫＹＰＥといい、ＴＨＵＮＤＥＲＢＩＲＤといい、オープンソースの急速な普及で、ソフト業界と電話業界の独占が音を立てて崩れていくような気がします。

ＩＢＭがＰＣ事業を中国に売却した意味

　ＩＢＭがＰＣ部門を中国に売却する。売却後もブランドを維持し、メンテナンスも続けるそうだが、ＩＢＭのＰＣがＷＩＮＤＯＷＳマシンとして今まで通りの品質が維持できるかどうか、は分からない。ＰＣはだれでもどこでも製造できる時代だから、ＩＢＭがＰＣ事業を手放したとしても別に驚きはないが、この売却の意味は、ＰＣ業界の勢力地図の塗り替えなどという問題にとどまらない。
　いま中国は国をあげてオープン・ソースのリナックスをＰＣに搭載しようとしている。リナックスを載せた紅旗（ｒｅｄｆｌａｇ）というマシンがすでにあるが、ＷＩＮＤＯＷＳの代わりにリナックスを載せればＰＣの価格は劇的に安くなる。中国には、ＷＩＮＤＯＷＳ支配からの脱却、ナショナルセキュリティーの確保などの理由もあるが、ＰＣを安く供給することがいまの中国には至上命題になっている。これにＩＢＭの技術とメンテナンスが上乗せされたら、どういうことになるのだろうか。
　オープン・ソースにはまだＷＩＮＤＯＷＳ機とのデータ互換性に問題は残っているが、これも近いうちに解決できるだろう。となると購買力が低いアジアに低価格オープン・ソースの中国製ＰＣがどっと普及し、オープン・ソースの巨大市場が形成される。
　中国に世界第三位のＰＣメーカーが登場したというだけでは、この売却事件の解説としては不十分だ。リナックスＰＣがアジアで巨大な市場に成長したら、ＷＩＮＤＯＷＳのくびきから離れられるから、ソリューション事業やサービス事業で成長を目指すＩＢＭにとってまたとないチャンスになる。ＩＢＭはそこまで読んで手放したのかもしれない。こんな私の予測は的外れだろうか。

ＩＢＭがＰＣから撤退？

　ＩＢＭがＰＣから撤退するという報道があった。ＰＣは紙より薄い利益しか出ない、とＩＢＭ幹部は以前からこぼしていた。いまやソフトサービス会社になったＩＢＭとしては当然の結論なのかもしれないが、ＰＣ時代を創ったＩＢＭが撤退するのは寂しい限りである。
　ＰＣの元祖はアップル、タンディー、コモドールの御三家だが、今日の普及のきっかけはＩＢＭがＰＣを出したことだった。ＭＳが今日の隆盛を築くきっかけも、みなＩＢＭがＰＣに打って出たからだった。
　いままで何台もＰＣを買ったが、一度も壊れなかったＰＣはＩＢＭ製だけだった。ハードだけでなく、ソフト的にも強かった。だから使い続けたかったが、価格だけが私にとって難点だった。
　日本で初めてＩＢＭが消費者向けに出したＰＣのＪＸはあまりいただけなかったが、消費者の声を生かすことで、ＩＢＭのＰＣは育ってきたはずだ。ＰＣから撤退することは、消費者と断絶することを意味する。
　かつてＩＢＭはメインフレームの巨人としてコンピューター市場を独占した。しかし、ダウンサイジングの波に乗り遅れ、地獄を見た。企業ユーザーだけを相手にしていたからだ。もっと広い市場、消費者市場を見ていなかった。
　いま、また企業ユーザーだけの市場に舞い戻るとすれば、かつての二の舞を踏む恐れがある。消費者との接点がない企業は、いくら巨人でもいずれ衰退する運命にある。そのことをＩＢＭは一番知っているはずなのだが。
　また、ＩＢＭはオープンソース陣営の有力な旗頭でもある。サンなどＭＳ対抗企業が相次いでＭＳの軍門に下るなかで、ＩＢＭだけが最後のより所でさえある。ＰＣから撤退したからといってオープンソースから撤退するわけではないとＩＢＭはいうかもしれないが、オープンソースの背後には多くの消費者がいる。その消費者と絶縁してオープンソース陣営の一翼を担えるのだろうか。ＩＢＭはいくらＰＣ事業が苦しくても撤退してはならない。

ＳＰ２導入は自己責任？どこに行った松下の経営哲学

　私が仕事で使っているＰＣは松下電器のレッツノートである。ＳＰ２をインストールすべきかどうか、メーカーとしての判断を尋ねた。松下からの返信がこれである。

「恐れ入りますが、ＳＰ２に関しましては、導入を行われるか行われないかは最終的にはお客様でのご判断となりますことご理解くださいますようお願い申し上げます」

　自宅のエプソン製ＰＣにＳＰ２を入れたらパフォーマンスがガクッと落ちたので、アンインストールした。この話は前に書いた。仕事に使うＰＣがそうなってはかなわない。だから質問した。以下が私の質問である。

「ＳＰ２について不具合とその対応策について、ホームページにいろいろ情報が掲載されているが、ようするにアップデートするべきなのか、すべきでないのか、メーカーとしての責任ある回答がほしい」

　エプソンもやはりＳＰ２に関する不具合情報をホームページに掲載している。だが、サービスセンターに問い合わせたら、そんなにパフォーマンスが落ちるならと、すぐにアンインストールする方法を教えてくれた。
　ＳＰ２はＭＳの製品。ＰＣは松下。ＭＳの不具合の責任を取りたくない気持ちは分かる。ＰＣを自動車、ＷＩＮＤＯＷＳをガソリンにたとえるなら、こうなる。
　性能の良いガソリンができたから早く使ってくれ、とガソリン販売業者のＭＳがしきりに言ってくる。だが、別の自動車に新ガソリンを入れたら自動車のスピードが落ちた。もとのガソリンに戻しても、以前の性能が出ない。だからもう一台の仕事用自動車に新ガソリンを使うべきかどうか、判断してくれ、とメーカーに聞いた。それなのに、自己責任で判断せよ、といわれたようなものだ。
　自動車はガソリンがなければ走れない。ＰＣだってソフトがなければ走れない。新ガソリンを入れたらいろいろ不具合が起きていることが、自動車メーカーのホームページには載っている。不具合が起きていることを知りながら、新ガソリンを使うかどうか、自己責任で決めろと自動車メーカーはいうだろうか。
　なぜメーカーとして責任ある判断ができないのだろうか。そんなにＭＳが怖いのだろうか。不具合が起きることを知っていてリコールしなかったら、その自動車メーカーは責任を取らされる。
　以前いた会社もＳＰ２はまだ社員のＰＣにはインストールさせていない。霞ヶ関の某官庁もまだ入れていない。ちゃんと担当者がいて、動作確認をしているから、判断ができる。だが個人はそうはいかない。動作確認しているメーカーに判断を求めるしかない。
　消費者は神様です、といった松下の経営哲学はどこへいったのだろうか。イラク人質事件で蔓延した自己責任論がこんなところまではびこっているとしたら問題だ。
　松下の言い分を聞かずにばっさり斬ることもできるが、とにかくお客様相談センターに電話を入れた。なぜメーカーとして判断できないのか。ＭＳから十分な情報がまだ開示されていないからだ、という返事だった。それにＳＰ２がＣＰＵパワーを食うので、パフォーマンスが落ちることも認めた。
　松下の立場は理解できたが、自分でも判断できないものを、お客に自己責任で判断させるのはやはり無責任である。天国の松下幸之助が泣いている。

オープンソース（ＯＳＳ）への無理解はＯＳＳに内在する

　オープンソースウエイ２００４に今年もいってきた。日中韓ＯＳＳ連携が目玉のテーマだったが、相変わらずＯＳＳへの日本社会の無理解を嘆く声が会場の重奏低音となっていた。政府、特に経産省のバックアップがＯＳＳへの追い風になっていることを認めながら、まだ社会から認知されないことに苛立ちを感じているようだ。
　日本にＯＳＳの技術者がいないわけではない。技術レベルもそんなに低くはない。そんな話を聞く一方で、使うだけでＯＳＳコミュニティーへの貢献が少ない。ポーズだけの企業。ＯＳＳを理解する人材が不足している。日本のＯＳＳは世界から隔絶され、独自の進化をとげたガラパゴス諸島のようだ、というのである。なるほどうまい表現だなと感心したが、日本をＯＳＳのガラパゴスから抜け出させるにはどうすればいいのか、必ずしも具体策があるわけではなかった。
　こういう会合で必ず出てくるのは、ハッカーの心を知ってほしい、という言葉だ。知ってほしいなら、なぜもっと自分から知ってもらう努力をしないのか。いつも私が感じることである。ＯＳＳを担う人たちは金もうけが目的ではないし、ソフトが好きで好きでたまらない連中。誤解を恐れずにいえば、人がどう思おうと自分の好きな世界に閉じこもれる人たちである。つまりオタクである。
　オタクは自分の世界を他人に知ってもらう努力をしない。ＯＳＳのハッカーたちもどうも同じ傾向があるような気がする。もっと世界のＯＳＳコミュニティーに出ていくべきだ、と主張するのはいいが、その前にもっと日本社会に出て行くこと、つまり社会に自分たちの考え方を理解させることが先決なのではないか、といつも思う。
　ＯＳＳに対するメディアの報道は、政府の関与もあって最近でこそ増えてきたが、まだ正確ではないし、絶対的報道量も少ない。自分たちは社会に貢献している、金もうけをしているわけではない、心ばえは立派なのだから、理解してもらわなくても結構、社会の方が自分たちを理解すべきだ、と考えているのではないか、とさえ思える。だとすればメディアの理解も進まないのは当たり前である。メディアは社会の多くの人が関心を持つことにしか関心を示さないのだから。
　打開策として政府が早くＯＳＳを導入してほしい、という声もあるが、政府機関とて、ＯＳＳへの移行コスト、セキュリティーなどさまざまな不安要素を考慮すれば二の足を踏むのは当然だ。日中韓連携の成果が出るまでにはまだ時間がかかる。日本社会の認知が進むにはまだ時間がかかりそうだ。
　数年前、リナックスを開発したリーナス・トーパルズにインタビューしたことがある。その時、彼と一緒に来日していたのが、ヘルシンキ大学の若き哲学者ヒマネン教授だった。ヒマネン教授はリーナスのハッカリズムを理論面から支えていた。２１世紀を支えるソフト業の新たな職業倫理を確立しようとしているように思えた。
　ＯＳＳは現代の日本経済社会の一般常識には反している。労働の結果である製品に価格がつかないのだから、理解が進まないのは当然である。それでもここまでＯＳＳが普及してきたことは、新たな労働の価値が生まれようとしているのかもしれない。
　ＯＳＳを日本で認知させるには嘆くばかりでなく、こういう理論的支柱というか、だれでも分かる言葉でＯＳＳを語れる人を早くつくることが必要なのではないだろうか。

第三者機関でソフトの評価を

　ＷＩＮＤＯＷＳのサービスパック２（ＳＰ２）が日本で１０００万本ダウンロードされたというニュースリリースがマイクロソフトから出た。わが家ではＳＰ２を入れてから、ＰＣの動きが鈍くなったため、とっくにアンインストールしてしまった。ほんとにそんなに普及しているのだろうか。アンインストールした人の数も発表してほしいところだ。
　最近ある先輩、もう８０歳を超えた先輩からすごい剣幕でこういわれた。「ＳＰ２は、あれは社会問題ですよ。どれだけの人が困っているか。これを新聞が取り上げないのは怠慢だ」。私が既に退職していることを知らなかったので、現役記者に伝えておきます、とお引取り願ったが、お年寄りをここまで怒らせるＳＰ２とはいったい何なのだ。ＳＰ２のクレーム処理をしている技術者が大変苦労しているという話もＷＥＢで読んだ。
　そのうちモジラのｆｉｒｅｆｏｘというオープンソースのブラウザが配布されるというニュースを読んで、さっそく入れた。機能はインターネットエクスプローラー（ＩＥ）とほぼ変わらない。きびきび動く。ＩＥの脆弱性を克服する手段のひとつとして開発されたらしいのだが、ＳＰ２で鈍くなったＰＣが生き返ったような感じがした。
　ＳＰ２も脆弱性克服のために開発されたものらしい。安全性が向上するのは好ましいのだが、すぐにウインドウが開き、あれこれ指示が出てくるのは煩わしいし、そもそもパフォーマンスが落ちるのは困る。
　ＳＰ２とｆｉｒｅｆｏｘのどちらが安全か、私には分からない。ＯＳとアプリケーションのレベルの違うものを比較をしても意味がないかもしれないが、ＳＰ２を入れなくてもｆｉｒｅｆｏｘはちゃんと動いている。
　社会はより安全な商品やサービスを求めている。それに企業が答えるのは当然だし、マイクロソフトがその姿勢を見せていることは評価できる。だが、ユーザーの使い勝手を考えない開発姿勢はいただけない。
　新しいソフトを入れていいのかどうか素人には分からない。信頼できる第三者がソフト新製品について客観的評価をしてくれないだろうか。

学校にリナックス導入

日本の学校にオープンソースのリナックスパソコンが入る。http://www.ipa.go.jp/about/press/20041102.html
まだ実証実験の段階だが、いずれ教育現場ではかなりの比率のＰＣがウィンドウズからオープンソースに置き換わるのではないか。そんな予感がする。オープンソースで育った子どもたちが社会に出るころ、マイクロソフト帝国の崩壊が始まる。
今回採用が決まったひとつで、ＣＤＲＯＭから起動するＫＮＯＰＩＸというソフトを自分でも使ってみたことがある。使い勝手はウィンドウズとほとんど変わらない。友人のＰＣのウィンドウズが壊れた時、これでデータの救出をしたこともあった。だれでも慣れれば十分使えそうだと感じた。アプリケーションが不足している面は否めないが、エディター、インターネットブラウザとメール、表計算ソフトなども整っている。インターネットから安くて品質のよいアプリケーションをダウンロードして使えば実用に耐える。
ＫＮＯＰＩＸの開発は産業技術総合研究所が進めている。ＣＤＲＯＭに焼いたＫＮＯＰＩＸはリナックスワールドなどで無料で配布している。知る人ぞ知るスグレモノなのである。
いっそのこと全国の学校にこのＣＤＲＯＭを無料で配布したらどうか、と思うのだが、まだ自信がないのか、踏み切れないでいる。
導入費用は圧倒的に安いものの、ウィンドウズのように保守できる人がまだ少ないから、保守の費用を含めると割高になるのではないか、という批判もあるが、それはニワトリが先か、タマゴが先かの議論に似ていて、普及すれば、保守できる人も増えるのだから、まず導入することが先だと思うのだが。
中国などはオープンソースの導入に極めて積極的。日本がもたついているとこの分野でもソフトの国際競争力を失う恐

れがある。

ネット社会と子どもたち協議会 -

ネット社会と子どもたち協議会 -

ネットと子どもたち協議会が２７日、子どもたちをネットの危険からどう守るかを、東京都の竹花副知事に提言しました。都はこれを青少年健全育成に生かす方針だそうです。
提言は上記のサイトで読めます。ネットの害から子どもたちを守ることにだれも異論はないと思いますが、この提言にはいくつか疑問があります。
ネットの匿名性を抑制する、安全モードをデフォルトにする、プリペイド携帯の規制、などの具体策を提言していることです。
匿名性は確かに犯罪を呼ぶ大きな要因ですが、一方で言論、表現の自由にとって欠かせない要素でもあります。提言は社内告発などには匿名が有用であることを認めていますが、匿名性をネット社会から排除することはかえって民主主義社会にとって危険であることを認識してもらいたいところです。
プリペイド携帯が犯罪に利用されやすいことは事実ですが、販売の時に本人確認をしっかりやっていればいいことで、それがいまだに実現できないのは、サラ金被害者が住民票を脅し取られるなどの社会的背景があるからで、プリペイド携帯自身の問題ではありません。坊主にくけりゃ袈裟までの発想です。
ネット社会の危険を回避する最も有効、確実なのはやはり、子どもたちにネットについての知識、危機回避のノウハウを植えつけることだと思います。ところが大人たちより子どもたちのリテラシーの方が高く、大人が教えられないことこそ問題です。
ネット上には悪い人もいますが、それよりもっと多くの善意の人がいます。提言は家庭、学校、地域、ＮＰＯ、企業、行政が連携して子育ち環境を支援するあったか家族支援ネットの形成を呼びかけています。しかし、多くの善意の人が子どもたちを見守るにはどうすればいいのか、具体策はありません。
この日、群馬大学の下田教授が「子ども社会の情報化と大人の責任」という特別講演をしましたが、彼が子どもたちのために実践しているボランティアの活動（http://www.netizenv.org）、つまりネットの何が危険なのか、どうすれば危険を回避でき、解決できるかを教える地道な活動が必要なのだと思います。このような活動のノウハウを伝授してもらえれば、私も参加したいと考えています。

リバティーアライアンスを知ってますか

インターネット上でいろいろなサービスを受けたり、ショッピングをしたりするとき、いちいちＩＤやパスワードを入力し、さらに氏名、住所、年齢など個人情報を入力させられるのは、面倒なものです。一回信頼できるサイトで本人確認してもらい、あとはネット側で情報を交換してくれれば、その手間が省けるはずです。
しかし、ネット側が勝手に個人情報をやり取りしたら、プライバシーの問題が出てきます。安全で確実にプライバシーを侵害せずに、本人確認ができないか。そんな発想で生まれたのが、リバティーアライアンスです。世界各国の企業、政府機関などが非営利の組織を作り、安全かつ信頼できる標準を作ろうとしています。分かりやすい言葉でいうと、ネットのどこに行っても一発でサインオンできるシステムを構築しようというのです。
そのシステムが少しずつできてきました。社内の出張清算システムと航空会社の予約システムを連携させ、一発で予約、発券、会計処理ができるようにもなります。ピザ屋さんにピザを注文すると同時に別の飲みもの屋さんのサイトで飲みものを注文する場合、本人確認を同時に済ませてくれれば便利に違いありません。
このアライアンスは２００１年にスタートしたのですが、実用化まであと一歩です。都内のホテルでその実用実験の展示があったので見てきました。それが、出張システムとピザ注文システムです。
標準は公開され、だれでも使えるようになっています。数年以内に便利なサービスとしてネットに登場してくるはずです。
しかし、よく考えてみれば、これって住民基本台帳ネットで政府や自治体が国民相手にやろうとしていることと同じです。テニスコートの予約をしたり、図書館から本を借りたりする時、こういうシステムがあれば便利です。住基ネットは住民に住基カードを配って本人確認する方式ですが、毎年数百億円の維持費がかかるそうです。住基カードが騙し取られる事件も起きています。システム構築もけっこう高くついているのではないか心配です。
リバティーアライアンスはどのような機種でも相互接続できる確認をしている最中ですが、民間でできたこういう仕組みを政府や自治体が採用したら、安全で安上がりな本人確認システムができ、市民は便利なサービスを享受できるのではないでしょうか。
聞くところによると、フランス政府はこれを採用する方向で、米国でも国防省などが採用を検討しているそうです。官がやることが信頼できるとは限りません。住民の情報が官からけっこう漏れている事件も報道されています。一部のベンダーだけが儲かるｅジャパン計画はもう時代遅れではないでしょうか。安くて便利で安全なシステムがあるなら、官もそれを採用する器量が必要でしょう。特に財政が困窮している自治体はこういう方式も検討に値するのではないでしょうか。

まる１日遅れの電子メール

電子メールが相手に届くまでどれくらい時間がかかるか、調べたことはない。常識的には瞬時に届くはずだが、回線に渋滞があれば多少遅れることはある、くらいのことは知っている。
しかし、送信して届くまでまる１日かかることがある、とは知らなかった。最近そういう経験をした。
会社で作った資料を自宅でも利用しようとして、個人アドレスに送信した。自宅に帰って受信したがそのメールが届いていない。
もしかして宛先の入力ミスでもしたかな、と思ったが、翌日会社からアクセスしてみるとちゃんと届いていた。送信から受信までにまる１日かかっていたことになる。これでは郵便や宅配便と同じではないか。
ＩＳＰに聞くと、ちょうどそのころ、ｓｐａｍ対策の工事中だったという。同じ場所から大量に送られてくるｓｐａｍは、メールの送受信機能を混乱させるからだ。どういう対策をとったのか、聞くと、パソコン通信時代からのＩＤを利用している人のメールを管理しているサーバーに対策を施したのだそうだ。確かに自分のアドレスは昔のＩＤだった。昔のＩＤは８ケタの英字と数字の組み合わせだった。だからパソコンで機械的にアドレスを発生させることができる。ｓｐａｍに狙われやすい。大量に送りつけられるメールを受信拒否する対策をしていた時、たまたま私が送ったメールが大幅遅延したようだ。
再度同じメールを送ってみてほしいというので、実験してみた。すると３分くらいで着いた。ｓｐａｍはこんなところにまで悪影響を及ぼしている。ＩＳＰにとってもユーザーにとっても迷惑な存在だ。
防衛策として英数字だけの昔のＩＤを変更しなければならないかもしれない。でも昔のＩＤにはそれなりの愛着があるんですよね。

spamがピタッと止まった

８月２日から私の接続先ISPであるJENS Spinnetがspamフィルタリングサービスを始めた。ニュースを聞いて夕刻、５時ごろに早速申し込んだ。
するとそれまで毎日数十通きていたspamがピタッと来なくなった。どいうフィルタリングソフトを使っているのかは知らないが、その威力には感心してしまった。
spamの傾向として、平日より週末に多い、日中より深夜に多い、傾向があるので、半日の結果だけで、評価を下すには早すぎるかもしれないが、なぜこういうサービスをもっと早く導入できなかったのか、と思う。
米国ではspamがメール通信量の７割から８割を占めているらしいが、ISPが一斉にこうした対策をとれば、インターネット資源の節約になり、ひいてはサービス料金の安定につながると思うのだが、甘いかなあ。

ｇｒｅｅに入ったけれど

いまはやりのソーシャルネットワーキングのひとつｇｒｅｅに誘われ、入ってみた。数週間がたつ。友達の友達は友達、という考え方で、友人を紹介しあうシステムのようで、集まった友達同士のクローズドな社会を形成している。基本的に紹介がない人は参加できないから、ネット上のパーティーのようなものである。
自分のプロフィルにｂｌｏｇへのリンクがあるのはうれしい。Ｗｅｂメール機能もある。掲示板もある。
知り合い同士しか参加していないから、ｓｐａｍメールなんかは来ない。出先のＰＣでＷｅｂメールが読めるのも便利だ。ｓｐａｍにうんざりしている人には、ｓｐａｍ対策としても有効かもしれない。
友達が友達を紹介するから参加者はねずみ算式に増える。２月末の公開以後３カ月足らずでｇｒｅｅの会員は３万人を突破した。紹介した人、された人がそれぞれ紹介文を書くが、他人が自分をどう見ているのかが分かって、これがまたおもしろい。
私の見たところ人気の秘密はこういうことだが、まだほかに秘密があるかもしれない。それにしてもｇｒｅｅのメンテナンスは個人のボランティアだというから驚いた。サーバーも個人が提供している。
ソーシャルネットワーキングはこのほかにもいくつもある。どれも紹介しあうシステムで、ネット上で人材を集めたり、プロジェクト参加者を募ったり、いろんな利用方法があるようだが、どう使うのが有効かまだよく分からない。
インターネットが世界的に普及した段階で、こういうクローズドなネットが生まれたことは皮肉といえば皮肉である。オープンな世界には必ずマイナス面が伴う。そのマイナスをできるだけ最小化し、かつオープンな面の良さを利用しようとすると、こういう形にならざるを得ないのかもしれない。