junhara's blog

オープンソース（ＯＳＳ）への無理解はＯＳＳに内在する

　オープンソースウエイ２００４に今年もいってきた。日中韓ＯＳＳ連携が目玉のテーマだったが、相変わらずＯＳＳへの日本社会の無理解を嘆く声が会場の重奏低音となっていた。政府、特に経産省のバックアップがＯＳＳへの追い風になっていることを認めながら、まだ社会から認知されないことに苛立ちを感じているようだ。
　日本にＯＳＳの技術者がいないわけではない。技術レベルもそんなに低くはない。そんな話を聞く一方で、使うだけでＯＳＳコミュニティーへの貢献が少ない。ポーズだけの企業。ＯＳＳを理解する人材が不足している。日本のＯＳＳは世界から隔絶され、独自の進化をとげたガラパゴス諸島のようだ、というのである。なるほどうまい表現だなと感心したが、日本をＯＳＳのガラパゴスから抜け出させるにはどうすればいいのか、必ずしも具体策があるわけではなかった。
　こういう会合で必ず出てくるのは、ハッカーの心を知ってほしい、という言葉だ。知ってほしいなら、なぜもっと自分から知ってもらう努力をしないのか。いつも私が感じることである。ＯＳＳを担う人たちは金もうけが目的ではないし、ソフトが好きで好きでたまらない連中。誤解を恐れずにいえば、人がどう思おうと自分の好きな世界に閉じこもれる人たちである。つまりオタクである。
　オタクは自分の世界を他人に知ってもらう努力をしない。ＯＳＳのハッカーたちもどうも同じ傾向があるような気がする。もっと世界のＯＳＳコミュニティーに出ていくべきだ、と主張するのはいいが、その前にもっと日本社会に出て行くこと、つまり社会に自分たちの考え方を理解させることが先決なのではないか、といつも思う。
　ＯＳＳに対するメディアの報道は、政府の関与もあって最近でこそ増えてきたが、まだ正確ではないし、絶対的報道量も少ない。自分たちは社会に貢献している、金もうけをしているわけではない、心ばえは立派なのだから、理解してもらわなくても結構、社会の方が自分たちを理解すべきだ、と考えているのではないか、とさえ思える。だとすればメディアの理解も進まないのは当たり前である。メディアは社会の多くの人が関心を持つことにしか関心を示さないのだから。
　打開策として政府が早くＯＳＳを導入してほしい、という声もあるが、政府機関とて、ＯＳＳへの移行コスト、セキュリティーなどさまざまな不安要素を考慮すれば二の足を踏むのは当然だ。日中韓連携の成果が出るまでにはまだ時間がかかる。日本社会の認知が進むにはまだ時間がかかりそうだ。
　数年前、リナックスを開発したリーナス・トーパルズにインタビューしたことがある。その時、彼と一緒に来日していたのが、ヘルシンキ大学の若き哲学者ヒマネン教授だった。ヒマネン教授はリーナスのハッカリズムを理論面から支えていた。２１世紀を支えるソフト業の新たな職業倫理を確立しようとしているように思えた。
　ＯＳＳは現代の日本経済社会の一般常識には反している。労働の結果である製品に価格がつかないのだから、理解が進まないのは当然である。それでもここまでＯＳＳが普及してきたことは、新たな労働の価値が生まれようとしているのかもしれない。
　ＯＳＳを日本で認知させるには嘆くばかりでなく、こういう理論的支柱というか、だれでも分かる言葉でＯＳＳを語れる人を早くつくることが必要なのではないだろうか。

累計アクセス数が１万を突破

　今日気がついたのですが、このｂｌｏｇの累計アクセス数が１万を突破しました。ＴＹＰＥＰＡＤに切り替えたのが７月２１日ですから、３カ月余りで１万突破です。日々のアクセス数も次第に増えてきています。３カ月余りで１万アクセスが多いのか少ないのか、分かりませんが、地味なｂｌｏｇにもかかわらず、多くの方に訪れていただき、ありがとうございます。これからは１００万を目指してがんばります。
　このｂｌｏｇの前身であるｊｕｎｊｉｒｏ　ｈａｒａ’ｓ　ｂｌｏｇを始めたのがちょうど１年前です。そのころアクセス数はカウントできなかったので、最初からの累計アクセス数は分かりません。また記事別の累計アクセス数も分からないのですが、どの記事がいつ読まれているかは分かります。それを足し算すればいいのですが、余裕がなくてできません。
　ただざっと見た限り、今でも「一筆啓上曽我ひとみさん」へのアクセス数は多く、拉致問題への関心の高さを示しているといえます。曽我さん問題と同様のメディア批判の記事は相対的にアクセスが多いようです。
　私の専門は情報通信ですが、この分野はネット上でたくさんのニュースサイトがあるためか、期待したほどアクセスは多くありません。
　特にＩＴ社会のインフラとして重要な通信インフラとソフトの問題についての記事は案外アクセス数が少ないのが気になります。インフラだから利用者に気づかれないまま整備されていくのが理想なのでしょうが、インフラがしっかりしていないと、その上に構築されるさまざまなサービスは不便で使いにくいものになります。その意味では２１世紀のインフラがどうなるか、いま分水嶺にさしかかっているといえます。
　アクセス数が少なくても、将来の日本にとって重要な問題なので、これからもめげずに書き続けるつもりです。

２０１０年光３０００万回線成功の条件

　ＮＴＴが中期経営計画を発表した。２０１０年までに光ファイバー加入を３０００万回線にする計画だ。その翌日イーアクセスの千本倖生社長がこういった。
　「光化計画が成功するビジネスモデルはない。こんなに急いで光化する国は日本だけ。わが社は当分はＤＳＬでいく。いずれは光にするが、それにはいくつか条件がある」
　光成功の条件とは何か、との質問に千本氏は口を濁したが、現在１６０万の光加入者をあと５年で３０００万まで増やせるのか私も疑問を持っている。
　ＮＴＴは巨額な利益をあげているように見えるが内実は人員整理など合理化で出した利益に支えられているのが実情で、ビジネスでは苦戦を続けている。今年暮れからは、日本テレコム、ＫＤＤＩが始める市内電話直収事業で新たな挑戦を受ける。対抗上基本料の値下げを余儀なくされ、施設設置負担金（加入権料）も半額に値下げせざるを得なくなった。防衛的値下げだから、値下げしても収入が増えるわけではなく、経営にはプラスにならない。
　今後成長できる分野でＮＴＴに残されたのは光ファイバーの超高速通信サービスしかない。レゾナントコミュニケーションなどばら色の未来像を描くのも、ＮＴＴにのみ義務付けられた光開放義務をはずしてほしいと要求するのも、このためである。
　３０００万回線といえば現在の電話回線数の半分に当たる。かつて「すぐつく電話、すぐつながる電話」をキャッチフレーズに電話は成長を続けたが、光にあの時代のような熱気があるだろうか。
　インターネットアクセスにしてもＤＳＬがあれば十分だし、光でなければならない魅力ある通信サービスがまだない。実はわが家もＤＳＬからの乗り換え光にしたのだが、光からＤＳＬに戻ろうかとさえ感じている。ＤＳＬのアクセス速度は５０メガに高速化された。共同利用方式の光のアクセス速度はＤＳＬに比べそれほど速くはない。値段も高い。
　高速回線を必要とするテレビ映像配信は、一部で始まったが、著作権法の壁があって魅力的なコンテンツが少ない。
　そもそもＮＴＴ自身に光化へのインセンティブがあるのかどうか。光しか生き残る道がないのは事実だが、従来の電話網を維持しつつ新しいネットワークを建設しなければならないのだから股さき状態になる。ＩＰ電話に押され電話事業が赤字に転落するのは時間の問題である。電話が赤字になったら光化計画は夢のまた夢である。

　（この原稿は、ＩＴ流通の専門紙ＢＣＮにこれから掲載される予定の原稿です。「紙面掲載前にネットに流してなぜ悪い」という私の１１月１３日付けｂｌｏｇを読んで、小寺ＢＣＮ編集長が紙面掲載前のネット配信に同意してくれたので、ここに掲載します。まだ読者も少ないｂｌｏｇですから、これで何かが変わるとは思えませんが、紙媒体とネットのあり方を考える実験といえます。私の提案を快く受け入れてくれた小寺編集長に感謝します。）

第三者機関でソフトの評価を

　ＷＩＮＤＯＷＳのサービスパック２（ＳＰ２）が日本で１０００万本ダウンロードされたというニュースリリースがマイクロソフトから出た。わが家ではＳＰ２を入れてから、ＰＣの動きが鈍くなったため、とっくにアンインストールしてしまった。ほんとにそんなに普及しているのだろうか。アンインストールした人の数も発表してほしいところだ。
　最近ある先輩、もう８０歳を超えた先輩からすごい剣幕でこういわれた。「ＳＰ２は、あれは社会問題ですよ。どれだけの人が困っているか。これを新聞が取り上げないのは怠慢だ」。私が既に退職していることを知らなかったので、現役記者に伝えておきます、とお引取り願ったが、お年寄りをここまで怒らせるＳＰ２とはいったい何なのだ。ＳＰ２のクレーム処理をしている技術者が大変苦労しているという話もＷＥＢで読んだ。
　そのうちモジラのｆｉｒｅｆｏｘというオープンソースのブラウザが配布されるというニュースを読んで、さっそく入れた。機能はインターネットエクスプローラー（ＩＥ）とほぼ変わらない。きびきび動く。ＩＥの脆弱性を克服する手段のひとつとして開発されたらしいのだが、ＳＰ２で鈍くなったＰＣが生き返ったような感じがした。
　ＳＰ２も脆弱性克服のために開発されたものらしい。安全性が向上するのは好ましいのだが、すぐにウインドウが開き、あれこれ指示が出てくるのは煩わしいし、そもそもパフォーマンスが落ちるのは困る。
　ＳＰ２とｆｉｒｅｆｏｘのどちらが安全か、私には分からない。ＯＳとアプリケーションのレベルの違うものを比較をしても意味がないかもしれないが、ＳＰ２を入れなくてもｆｉｒｅｆｏｘはちゃんと動いている。
　社会はより安全な商品やサービスを求めている。それに企業が答えるのは当然だし、マイクロソフトがその姿勢を見せていることは評価できる。だが、ユーザーの使い勝手を考えない開発姿勢はいただけない。
　新しいソフトを入れていいのかどうか素人には分からない。信頼できる第三者がソフト新製品について客観的評価をしてくれないだろうか。

紙面掲載前にネットに流してなぜ悪い

　ある紙媒体に定期的にコラムを書いている。原稿を書き終えてから２週間くらい後に掲載される。新聞でも軟らかものといわれる紙面の記事は、締め切りは掲載日の数日前ということがある。解説や評論なら掲載まで時間遅れがあってもいいのだが、筆者としてはその間に事態が進展し、解説や評論が的外れになりはしないか、時に不安になる。原稿を書いた時点ですぐ掲載されるのが望ましい。
　原稿を編集部に送った段階で、自分のｂｌｏｇにも掲載したい欲望に駆られる。だが、それでは編集部に失礼になる。著作権は筆者にあるので、ネットに公開しても著作権法的に問題はないが、執筆を依頼する時、未公表の原稿が両者の暗黙の了解になっているからである。
　しかし、新聞記事の中には配達される前にネットに掲載される場合がある。新聞は印刷、輸送に時間がかかる。その間にネットに掲載されてしまうのだ。遠隔地に配達される新聞の場合、首都圏向けの最終版に載った記事は翌々日に載る。遠隔地の読者はネットで記事を読む方がはるかに早く読める。首都圏の読者でも自宅に新聞が届く前、早朝にネットで読める場合がある。
　紙媒体への掲載を待ってからネットに掲載するのは、編集部への礼儀ではあるが、読者にとっては失礼になる。
　新聞は特ダネが入ると、系列のラジオ、テレビ局に新聞が印刷されるまでの時間、放送禁止を通達するのが慣例になっている。ライバル紙に追いつかれることを事前に防ぐためだ。ネットももちろん掲載禁止になる。これも考え方によっては読者には失礼な話だ。
　紙媒体は記事を独占掲載することが付加価値だと考えている。現状ではどんな筆者であろうと、掲載前に同じ原稿をネットに掲載したら、編集部から手痛いしっぺ返しを受けるに違いない。
　紙媒体の読者は購読料を払って読む。ネット読者はほとんどが無料で読める。筆者には紙媒体だと原稿料が入るが、ネットではもうからない。矛盾しているが、ジャーナリストとしては両方に出したい。多くの読者に読んでもらって何ぼの世界だと思っている。
　事前にネットで流せば、かえって読者が増える可能性がある。しかし、ネットで読めると購読者が減る可能性もある。どっちが当てはまるのか、まだだれも実験していない。

学校にリナックス導入

日本の学校にオープンソースのリナックスパソコンが入る。http://www.ipa.go.jp/about/press/20041102.html
まだ実証実験の段階だが、いずれ教育現場ではかなりの比率のＰＣがウィンドウズからオープンソースに置き換わるのではないか。そんな予感がする。オープンソースで育った子どもたちが社会に出るころ、マイクロソフト帝国の崩壊が始まる。
今回採用が決まったひとつで、ＣＤＲＯＭから起動するＫＮＯＰＩＸというソフトを自分でも使ってみたことがある。使い勝手はウィンドウズとほとんど変わらない。友人のＰＣのウィンドウズが壊れた時、これでデータの救出をしたこともあった。だれでも慣れれば十分使えそうだと感じた。アプリケーションが不足している面は否めないが、エディター、インターネットブラウザとメール、表計算ソフトなども整っている。インターネットから安くて品質のよいアプリケーションをダウンロードして使えば実用に耐える。
ＫＮＯＰＩＸの開発は産業技術総合研究所が進めている。ＣＤＲＯＭに焼いたＫＮＯＰＩＸはリナックスワールドなどで無料で配布している。知る人ぞ知るスグレモノなのである。
いっそのこと全国の学校にこのＣＤＲＯＭを無料で配布したらどうか、と思うのだが、まだ自信がないのか、踏み切れないでいる。
導入費用は圧倒的に安いものの、ウィンドウズのように保守できる人がまだ少ないから、保守の費用を含めると割高になるのではないか、という批判もあるが、それはニワトリが先か、タマゴが先かの議論に似ていて、普及すれば、保守できる人も増えるのだから、まず導入することが先だと思うのだが。
中国などはオープンソースの導入に極めて積極的。日本がもたついているとこの分野でもソフトの国際競争力を失う恐

れがある。

指示と勧告どっちが緊急？

ＮＨＫの番組クローズアップ現代で、「巨大台風直撃、避難指示機能せず」を見た。行政からの避難情報が住民に的確に伝わらず、被害を大きくしたことを取り上げていた。いくつか原因があるが、その中で行政の避難勧告と避難指示のどっちが緊急性があるのか、住民は理解していなかった、という問題が取り上げられていた。
避難勧告と避難指示、どちらが緊急なのか私にも分からない。広辞苑を引いても、勧めることと、指し示すことの違いくらいしか出ていない。行政が勝手に決めた用語なのだろう。
新潟中越地震のニュースでも何度もこの言葉を聞いた。どこが違うのかずっと分からなかった。クローズアップ現代を見て初めて分かった。指示の方が緊急性が高いのだ。だったら避難命令くらいにすればもっと分かりやすい。命令などの用語を使うと、選挙民に支配者的イメージが持たれ、よくないとでも思っているのだろうか。
ＮＨＫは中越地震のニュースの中で、「より緊急性の高い避難指示が出ました。住民の方すぐに避難してください」という報道をしただろうか。勧告、指示の違いを伝えていた記憶がない。
役所の用語には、国民がすぐには理解できない用語がいっぱいある。特に税金関係はさっぱり分からない言葉の羅列だ。役人のひとりよがりの用語が多い。自分たちの用語が国民にどう理解されているのか、総点検してみたらどうか。
外来語を日本語に言い換える研究をしている国の機関があるが、ひとりよがりの役所用語追放はそれより緊急性の高い仕事だと思うのだが。

武内道雄さんのこと

ＮＴＴ西日本の副社長を務め、体調を壊して顧問に退いていた武内道雄さんが１０月２３日に亡くなった。
昭和１９年生まれで、私と同い年だったから、彼の突然の死は私にもショックだった。
彼が広報部長時代、銀座コリドー街の鹿児島料理屋でよく飲んだ。体調を崩した時、しばしば私が飲み歩きに連れ出したからではないか、という人がいた。連れ出したといっても1ヶ月に1回くらいだから、それは冗談だと思うが、彼の死を早めたのは明らかに働きすぎだと思っている。飲んでいてもいつも仕事の話ばかりで、お酒を楽しんでいる風はなかった。
彼が広報部長になってしばらくたった時、こんなことを言っていた。
世の中には広報部長になると、がっかりする人、気の毒がられる人がけっこういるんですね。社会に対しての言い訳やら、メディアから事実を隠すことが主な仕事だと思っているからでしょうね。情報は知ってもらって何ぼの世界。隠したり、言い訳したりすることが広報じゃない。
それまで広報の経験がないのに、この人はよく分かっているな、と思った記憶がある。この話はその後、よく講演などで使わせてもらった。当時、日本のＩＴは、料金が高くて、速度が遅くて、便利なサービスがない、などの理由で、世界から周回遅れのランナーだと思われていた。それはＮＴＴが市内網を独占しているからだ、という批判が各方面から浴びせられていた。言い訳しなければならない事態もけっこうあったと思うが、広報部長の彼はあまりいい訳はしなかった。事実はこうですよ、という話か、ＩＴ時代の制度の在り方はどうあるべきか、という話ばかりで、彼との酒の席は終始した。
広報部長を６年ほど務めた後、彼はＯＣＮ事業部長になった。ＤＳＬに市内網を開放するかどうかが問題になっていた。世間はだれもＮＴＴが開放するはずがない、と思っていたが、私は必ず開放すると思っていた。ようやく世間の関心が高まってきた時、私の質問に、彼は「必ず開放する。社内調整が済んでいないから、時期はまだいえない」と答えてくれた。私のＮＴＴドライカッパー開放のニュースは、ベタ記事だったが、ＤＳＬ関係者からはこの記事はホントか、と信じてもらえなかった。
私の質問に即答できないと、彼は一人で社内を駆け回り情報を集め、解説してくれた。それが彼のやり方だった。だから体調を崩したのではないか、と疑っている。もっとうまく部下を使えばよかったのに、とさえ思った。
ＮＴＴはいまだ世間から誤解を受けることがある。独占体質が残っているところも確かにある。巨大すぎて、競争相手がいまだにかなわない部分がある。
そういう時代、彼がいなくなることはＮＴＴのみならず、日本のＩＴにとって損失である。知ってもらって何ぼの世界はいまだに続いているからである。
相手がなかなか誤解を解いてくれなかったり、理解してくれなかったりした時、私もそうだが、もういいや、とあきらめてしまうことが多い。でも彼は違った。知ってもらうことに、命をすり減らしてしまったのかもしれない。

ネット社会と子どもたち協議会 -

ネット社会と子どもたち協議会 -

ネットと子どもたち協議会が２７日、子どもたちをネットの危険からどう守るかを、東京都の竹花副知事に提言しました。都はこれを青少年健全育成に生かす方針だそうです。
提言は上記のサイトで読めます。ネットの害から子どもたちを守ることにだれも異論はないと思いますが、この提言にはいくつか疑問があります。
ネットの匿名性を抑制する、安全モードをデフォルトにする、プリペイド携帯の規制、などの具体策を提言していることです。
匿名性は確かに犯罪を呼ぶ大きな要因ですが、一方で言論、表現の自由にとって欠かせない要素でもあります。提言は社内告発などには匿名が有用であることを認めていますが、匿名性をネット社会から排除することはかえって民主主義社会にとって危険であることを認識してもらいたいところです。
プリペイド携帯が犯罪に利用されやすいことは事実ですが、販売の時に本人確認をしっかりやっていればいいことで、それがいまだに実現できないのは、サラ金被害者が住民票を脅し取られるなどの社会的背景があるからで、プリペイド携帯自身の問題ではありません。坊主にくけりゃ袈裟までの発想です。
ネット社会の危険を回避する最も有効、確実なのはやはり、子どもたちにネットについての知識、危機回避のノウハウを植えつけることだと思います。ところが大人たちより子どもたちのリテラシーの方が高く、大人が教えられないことこそ問題です。
ネット上には悪い人もいますが、それよりもっと多くの善意の人がいます。提言は家庭、学校、地域、ＮＰＯ、企業、行政が連携して子育ち環境を支援するあったか家族支援ネットの形成を呼びかけています。しかし、多くの善意の人が子どもたちを見守るにはどうすればいいのか、具体策はありません。
この日、群馬大学の下田教授が「子ども社会の情報化と大人の責任」という特別講演をしましたが、彼が子どもたちのために実践しているボランティアの活動（http://www.netizenv.org）、つまりネットの何が危険なのか、どうすれば危険を回避でき、解決できるかを教える地道な活動が必要なのだと思います。このような活動のノウハウを伝授してもらえれば、私も参加したいと考えています。

ｏｕｔｂｏｕｎｄを優先せよ

新潟中越地震のような大災害が起きると必ず電話がつながりにくくなる。被災地に全国からいっせいに安否を尋ねるコールがかかるからだ。固定電話にせよ、携帯電話にせよ、同じである。
そのたびにメディアは電話がかかりにくくなっていると報道するだけで、どうすれば安否が確認できるか、を報道しない。
阪神大震災の時、電話は大渋滞した。だが、ＮＴＴはつながりにくくなっているので、しばらく待ってからかけなおしてほしい、という要請をするだけだった。メディアも鵜呑みにして、そればかり伝えていた。今回も同じことを繰り返している。ＮＨＫは教育テレビで安否情報を流したが、結局はパンクした。
阪神大震災の時、神戸からの発信は比較的つながっていた。特に公衆電話はつながった。被災地内からのコールは少なく、交換局の能力をオーバーすることが少ないからだ。
カリフォルニア大地震の時、米ＡＴ＆Ｔは、被災地からのｏｕｔｂｏｕｎｄのコールを待つよう利用者にメディアを通じて訴え、ｉｎｂｏｕｎｄのコールを控えるよう要請した。被災地からの情報を被災地外で受け、その情報を外の関係者に流すようにすれば、直接被災地にコールしなくても安否は確認できる。阪神大震災の時、ＮＴＴはそうした要請をしなかった。今回中越地震では、反省したのか、メディア向けリリースに、ｏｕｔｂｏｕｎｄ優先の要請が書かれていた。だが、どこのメディアもその要請をニュースで流さなかった。
お正月のおめでとうコールやサッカーの試合の時、携帯電話が通じにくくなるのと同じです、というしたり顔した評論家の談話を流すだけでお茶を濁していた。阪神大震災の反省に立ってできた１７１の安否確認伝言ダイヤルは進歩だが、それでも輻輳は起きた。
災害時、メディアの電話は優先電話に指定されているので、つながりにくくなることはない。だから一般利用者の電話に関心が向かないのか、ネットワークのことが理解できていないのか、理由は分からないが、情報を扱うメディアとしてはお粗末すぎる。
安否を確認したいのは人情だし、関係者に被災地に電話をかけるな、電話を待て、というのは忍びないが、現実は逆なのだ。
一方、今回は電気や電話などライフラインが寸断され、連絡がとれなくなった山間部への救援が遅れた。便りがないのはよい便り、ということわざがあるが、危機の時はそれもまた逆である。便りがないのは何かあった証拠と考え、周囲が情報を取りにいくことが正解である。事実を伝えるのがメディアの役割だが、危機の時の情報の流れにももっと関心を払ってもらいたい。

ライブドアとスカイプが提携ですって

無料ＩＰ電話のスカイプがあのライブドアと提携する。
スカイプは日本でも急速に加入者を増殖させているＩＰ電話サービスで、同じスカイプソフトをダウンロードしたＰＣ同士、かつブロードバンド環境があれば、世界中どことでも無料で通話ができる。インスタントメッセンジャー的機能もついていて、私の周りでも愛好者が急増中だ。
固定電話への着信もできるが、その場合は有料になる。ＮＴＴへの接続料が発生するからで、スカイプの一層の普及を図るには国内電話会社と提携する道を探っていた。これまではフュージョンと提携する話が持ち上がっていたが、フュージョンにどうも断られたらしい。フュージョンにしても、無料のＩＰ電話が普及したら、自らの事業が怪しくなるから、スカイプには乗れなかったのだろう。
それにしてもなぜライブドアなのか。やはり年齢が近い経営者のいるライブドアを選んだということなのだろうか。プロ野球参入問題といい、今回のＩＰ電話といい、堀江社長はなかなか忙しい。
ライブドアは確か昔ＩＰ電話を手がけたことがある。もう10年くらい前だったか。当時は音声の遅延が大きく、これで使い物になるのか心配したが、案の定ものにならなかった。今回は捲土重来になる。
両社の提携で何ができるかが焦点だが、無料のサービスだから、収益源をどこに求めるかが問題だ。ライブドアはもともとフリーソフトのスカイプを売るわけにいかない。固定電話への通話料収入をあてにするにしても、競争が激しいし、ＮＴＴへの接続料があるから簡単にもうかるはずがない。プロ野球の経営よりずっと難しいはずだ。
若い二人、堀江社長とセンストロム社長がどういう知恵を絞るか楽しみだ。

アップルが音楽配信をしない理由

アップルの携帯型音楽プレーヤー、ｉＰＯＤが日本でも売れている。品切れ状態になるほど人気がある。他の競合製品と比べて必ずしも安くはない。それでも人気がある。若者のファッションのひとつになったという解説も聞く.だがｉＰＯＤで音楽を楽しむには、ＣＤやＭＤから音楽をコピーするしかない。
米国ではｉTunesという機能を使って自由に音楽を1曲99セントでダウンロードできるサービスがある。サービス開始以来1年ちょっとで1億曲がダウンロードされたというからすごい人気だ。
ところがこの人気のサービスがいつまでたっても日本ではスタートしない。（米国の銀行で決済できるクレジットカードを持っている人は米国からダウンロードできるが、そんな人は多くはいない）アップルのハードやソフトはほとんど日米同時発売になるのに、なぜ音楽配信サービスだけが大幅に遅れるのか、不思議でならない。
私は音楽ファンではないから、個人的には痛痒を感じないが、アップルジャパンに聞いても、理由を説明してくれない。音楽配信については日本にいっさい権限がなく、すべて米国本社で進めている、というだけだ。
日本でも１億曲がダウンロードされたら年間1億ドルの収益があがる。市場が半分だとしても５０億円くらいは売り上げがあるはずだ。そういうビジネスチャンスをみすみす失っているのだから、何かそれ以上の大きな障害があるに違いない。
音楽配信をしようとした経験のあるＩＳＰ元社長がこんな解説をしてくれた。
レコード会社がノーといっているのでしょう。作詞、作曲はＪＡＳＲＡＣと一括して契約できますが、歌や演奏が入っている音楽は、ＪＡＳＲＡＣで一括契約ができないからです。
歌手や演奏家の権利はレコード会社が持っていて、彼らがＯＫを出さない限りサービスはできないらしい。日本でも音楽ダウンロードサービスはあるが、料金が1曲１５０円ないし２５０円と高い。だから普及しない。１曲９９セントでサービスされたら、自分たちの音楽配信サービスが競争に負けるし、そもそもＣＤが売れなくなる、と思っている。それに周辺の権利を処理するビジネスが日本にはないから、おカネで解決する手段もとれないのだそうだ。
また別のネット関係者は、アップルも１曲９９セントでは儲からないはず。ｉＰＯＤのハードで儲けているので、日本でやる気がないのではないか、と推測する。ならなぜアップルは欧州でダウンロードサービスを始めたのか、という説明にならない。
米国でダウンロードサービスはもう音楽市場の３－４％を取ったという見かたがある。いずれ大半がダウンロードサービスになるともいわれている。レコード会社は無視できないはずだ。だから自らダウンロードサービスを始めている。
しかし、日本のレコード会社が設立した着うた配信サービスの会社は不正競争の疑いで公正取引委員会の調査を受けている。どうも自分たちの既得権を守ることに汲々として、音楽ファンのことを考えていないように見える。
これだけ将来性のあるビジネスが世界第2位の経済大国日本で始まらない。何か大きな理由、タブーが裏に隠されているに違いない。
そうこうするうちに、マイクロソフトが国内レコード会社と提携して音楽配信に参入してきた。
http://www.asahi.com/business/update/1020/121.html
しかし、国内レコード会社と同じ料金水準のサービスでしかない。マイクロソフトも国内音楽業界の旧秩序を破壊する気などないようである。
このままだと、違法な音楽ファイル交換ソフトがさらに蔓延し、海外からダウンロードするファンが増えることが予想される。となると日本の音楽産業は空洞化し、レコード会社はつぶれるしかないと思うのだが。

リバティーアライアンスを知ってますか

インターネット上でいろいろなサービスを受けたり、ショッピングをしたりするとき、いちいちＩＤやパスワードを入力し、さらに氏名、住所、年齢など個人情報を入力させられるのは、面倒なものです。一回信頼できるサイトで本人確認してもらい、あとはネット側で情報を交換してくれれば、その手間が省けるはずです。
しかし、ネット側が勝手に個人情報をやり取りしたら、プライバシーの問題が出てきます。安全で確実にプライバシーを侵害せずに、本人確認ができないか。そんな発想で生まれたのが、リバティーアライアンスです。世界各国の企業、政府機関などが非営利の組織を作り、安全かつ信頼できる標準を作ろうとしています。分かりやすい言葉でいうと、ネットのどこに行っても一発でサインオンできるシステムを構築しようというのです。
そのシステムが少しずつできてきました。社内の出張清算システムと航空会社の予約システムを連携させ、一発で予約、発券、会計処理ができるようにもなります。ピザ屋さんにピザを注文すると同時に別の飲みもの屋さんのサイトで飲みものを注文する場合、本人確認を同時に済ませてくれれば便利に違いありません。
このアライアンスは２００１年にスタートしたのですが、実用化まであと一歩です。都内のホテルでその実用実験の展示があったので見てきました。それが、出張システムとピザ注文システムです。
標準は公開され、だれでも使えるようになっています。数年以内に便利なサービスとしてネットに登場してくるはずです。
しかし、よく考えてみれば、これって住民基本台帳ネットで政府や自治体が国民相手にやろうとしていることと同じです。テニスコートの予約をしたり、図書館から本を借りたりする時、こういうシステムがあれば便利です。住基ネットは住民に住基カードを配って本人確認する方式ですが、毎年数百億円の維持費がかかるそうです。住基カードが騙し取られる事件も起きています。システム構築もけっこう高くついているのではないか心配です。
リバティーアライアンスはどのような機種でも相互接続できる確認をしている最中ですが、民間でできたこういう仕組みを政府や自治体が採用したら、安全で安上がりな本人確認システムができ、市民は便利なサービスを享受できるのではないでしょうか。
聞くところによると、フランス政府はこれを採用する方向で、米国でも国防省などが採用を検討しているそうです。官がやることが信頼できるとは限りません。住民の情報が官からけっこう漏れている事件も報道されています。一部のベンダーだけが儲かるｅジャパン計画はもう時代遅れではないでしょうか。安くて便利で安全なシステムがあるなら、官もそれを採用する器量が必要でしょう。特に財政が困窮している自治体はこういう方式も検討に値するのではないでしょうか。

４兆円の資産が消える？ 電話加入権、廃止を含め見直し - asahi.com : 経済

４兆円の資産が消える？　電話加入権、廃止を含め見直し - asahi.com : 経済

この問題は電電民営化の時、解決しておくべきだった。８５年のＮＴＴ発足からもう１９年がたった。それでもだれも手をつけなかった。情報通信審議会が、これはＮＴＴの経営判断にゆだねる、なんていっているのは無責任もはなはだしい。質権の問題、税制上の問題など民間企業のＮＴＴの経営判断で解決できるわけがない。
この問題は携帯電話の加入権が値下がりし始めたころ、電話取引業者が訴えて、表面化した。自分の資産が目減りするからである。裁判所も問題の本質を理解しなかった。
電話加入権はゴルフ場の会員権のようなもの。だから売買する市場が成立した。だが、いまでは売りたくても二束三文にもならない。バブル崩壊後のゴルフ会員権と同じで、泣き寝入りしか手がない。
加入権は加入者線建設費の前借り分で、基本料を数十年払っている人はもう返却してもらえるはずである。だから、ＮＴＴがドコモ株を全部売ってその利益で加入権料７万２０００円を返却するのが、もっとも妥当だと思うが、権利者の多くはもう死んでいたりするから、だれに返すのか決めるのも大変な作業だ。
返却相当分を基金として積み立て、利用者のための新しい電話サービスに使う、などの方法も考えられる。でもそんなことをするとまた官僚が自分たちの再就職口を作ることに利用されてしまうかもしれない。
要するにだれも解決のための責任を取っていないことが最大の問題である。
新聞でこの問題を取り上げるのは遅すぎる。取り上げるなら、だれが無責任なのか、旧郵政省の総務省か、財務省か、法務省か、追及しないと、だれも動こうとしない。

おかしいぞ電話料金

わが家にはＮＴＴのＢフレッツという光サービスがきている。電話基本料値下げのニュースに、わが家はいくら値下げの恩恵があるのか、あらためてＮＴＴの請求書を点検してみた。点検してみてびっくりしたことがある。
内訳書を見てみると、Ｂフレッツ利用料４５００円、終端装置使用料９００円のほかに、屋内配線使用料２００円というのが入っていた。この屋内配線って何だ。
光ファイバーは屋外の電柱からわが家の壁を突き抜けて、壁にはりついている終端装置につながっている。終端装置まではＮＴＴの設備であることは間違いない。そこからＬＡＮケーブルでルーターにつながり、ルーターからは無線ＬＡＮでパソコンにつながっているのだが、ルーターもケーブルもすべて自分の設備である。ＮＴＴから借りている屋内配線はどこにもない。１センチたりとて見つからない。それでも毎月２００円取られている。
電話にも屋内配線使用料というのがある。屋根裏や床下をはって電話機までつながっている配線の使用料のことだ。屋内配線はネズミにでもかじられない限り、めったに故障などしないが、ＮＴＴはその使用料をとっている。買い取ってしまえば使用料は発生しないのだろうが、みな文句もいわず、買い取りもせず、黙って払っている。
電話の屋内配線使用料は故障した時の保険みたいなものだから、まだ理解できるとしても、Ｂフレッツの屋内配線使用料はどう考えても納得できない。
ＮＴＴは電話基本料値下げと同時に、悪評高かったプッシュ回線の付加使用料を廃止することにした。これもほんとに値下げになるのかどうか分からないところがある。ＮＴＴの電話料金請求書にはおかしいぞ、と思う点がいくつもある。つづく。

富山中部高校で講演

富山中部高校で、９月２９日「新聞は生き残れるか」というテーマで講演します。（このページは生徒へのレジュメとして作成しました）
富山中部といえば、ノーベル化学賞を受賞したあの田中耕一さんが卒業した高校です。彼の後輩である優秀な生徒の前で講演するのは名誉なことですが、緊張もします。
若者の新聞離れが続く現代、インターネットに新聞は勝てるのか、という重いテーマです。私の結論は、新聞は生き残れる、ですが、それにはいくつか条件があります。
新聞が生き残る条件
新聞経営者がインターネットをよく知ること。
ジャーナリストにもっと自由を与えること。
新聞は読者と双方向の関係を築くこと。
若い人に望むこと
私が若い人たちに望むことは次のことです。
新聞同士の情報を比較することはもちろん、他媒体の情報とも比較すること。
新聞が書かないことに、気を配ること。
ネットの情報は必ずダブルチェックすること。
ネットが優位に
２１世紀の新聞のあり方はだれも分かりません。しかし、自由な社会を維持するため、新聞が果たす役割はこれからも変わりません。新聞には編集機能があります。インターネットにはまだこの編集機能が確立されていません。いずれネットも編集機能を獲得するでしょう。その時、社会への影響力はネットが優位になるでしょう。
だれでもジャーナリスト
ネット、新聞どちらが優位になるにせよ、ジャーナリズムの役割は変わりません。
権力を監視する。
不公正、不公平を見逃さない。
この精神を持てば、だれでもジャーナリストになれます。
ただし、ネットに書き込む時は、人間としての品位を忘れないでください。

ネットは新聞を殺すのか

「ネットは新聞を殺すのか」（青木日照、湯川鶴章著、ＮＴＴ出版）を読んだ。著者の青木さんはＮＥＣの広報を担当している人で、古い知り合いである。だから取り上げるわけではないが、新聞とネットの未来はどうなるのか、ジャーナリストならずとも興味ある問題である。
本の冒頭、ネット上のジャーナリズムと既存の新聞と、２００７年末時点で、どっちの影響力が大きくなるか、という賭けが行われていることが紹介されている。影響力をどういう方法で測定するのか、は分からないが、ネット側と新聞側の担当者が１０００ドルを賭けている。
新聞社を退職してｂｌｏｇを開設した身としてはどちらにも勝ってほしいところだが、お前も賭けろといわれたら、ネットの勝利に賭けるだろう。３年後の米国では、数百万人がｂｌｏｇを開設し、その影響力は既存新聞を凌ぐに違いないと思うからだ。
市民ジャーナリストが支えるｂｌｏｇとプロのジャーナリストが書く新聞は必ずしも競合関係にあるわけではない。どちらかといえば、相互補完関係にあるといえるが、新聞側はまだその影響力を軽視しているきらいがある。新聞側が対応を誤ると、自動車輸送に負けた鉄道、パソコンに破れた汎用コンピューターと同じ運命をたどるだろう。このことは、同書の中でも触れられている。ハーバード大学のギルバート教授が、破壊的な技術革新に直面した業界がその後どのような道をたどったかを調べた結果、一定期間を経過した後、既存業界は必ず衰退過程に入る法則のようなものがある、というのである。新聞業界も例外ではない。
新聞には新聞の特質がある。紙媒体は読みやすいし、手軽だ。プロとしての訓練を受けたジャーナリストの調査報道は、一般市民にはそう簡単に真似はできないだろう。
ｂｌｏｇの市民ジャーナリストは確かにジャーナリストとしては素人かもしれないが、それぞれみな専門を持っている。その専門分野ではプロのジャーナリストもかなわない。彼らがｂｌｏｇで連携したら、その力は計り知れない。
日本で同じ賭けが成立するとしたらいつごろだろうか。日本はブロードバンドでは世界最先端ではあるが、ネットの利用ではいまだし、である。３年で米国に追いつけるかどうか。２０１０年末で賭けろ、といわれたら、ちょっと迷う。
ネットは新聞を殺すのか、という問いにこの本は結論を出していないが、私の見る限り、新聞とネットの関係はギルバート教授がいう第３段階つまり既存業界の衰退過程に入りつつある。この１０年間新聞が収益を伸ばせないのは、若者の活字離れ、新聞離れだけが背景ではない。メディア業界に破壊的技術革新が起きているからである。その認識がない新聞はネットが殺さなくても自滅していくのである。

ファンが球団を買収したら

プロ野球のファンではないから、最近のストライキ問題には関心がない。球団合併に選手会とファンが反対しているらしいが、連日テレビも新聞も大騒ぎである。合併でチームがひとつ減ったからといって、それでどうなんだ、と思うが、あまりにも騒ぎが大きいので、考えてみた。
こういうアナロジーが適切かどうか分からないが、球団を新聞社、チームを新聞、選手を記者、ファンを読者になぞらえてみた。
ある新聞２紙が経営不振に陥った。経営者は赤字を減らすために２紙を合併させようとした。ところが記者も読者も合併に反対した。記者は働く場所がなくなる。読者はお気に入りの紙面がなくなる。両方の利害が一致し、合併反対のストライキになった。
そこへ新しい経営者が、うちにも新聞を出させてほしいと、参入を表明した。新規参入組が面白い新聞を出してくれれば問題はないのだが、新聞経営には素人だから、記者も読者も半信半疑である。
しかし、読者も記者も合併に反対なら、合併推進派の経営者を追い出せばいいだけの話だ。経営者は何のためにいるのか。資本家から経営を委託されているだけである。経営者が読者や記者の意に反して、新聞をつぶすというのなら、読者が新聞の資本家になればいいのだ。球団合併に反対ならその球団をファンが買収すればいい。球団に資本を出している人は、もう球団経営ではもう儲からないと判断したから、合併を承認しているのだ。
もともと野球も新聞もファン、読者がおカネを払って支えている。そのおカネを資本に振り返ればいい。もともとファンや読者は出資して儲けようとは考えない。ただ試合や新聞を楽しめればいいだけだ。出資したファンは割安で試合を観戦できるようにすればいい。それ以外のファンはいままで通りの料金を払う。ファンが資本家なら、選手もべらぼうな年俸を要求しなくなる。
ファン一人当たりどれくらいの資本がいるか、どなたか試算してみてほしいが、それほど巨額になるとは思えない。多分数万円でも多すぎるのではないか。
こういう考え方をＮＰＯ　ＢＵＹＯＵＴという。ＩＴ業界の伊藤穣一君がかつて朝日新聞で提唱した概念である。新規参入を表明したＩＴ業界の二人の経営者はこの概念を知らないはずはない。ファンによる買収だけでは不足する分をＩＴ業界で負担するくらいの意思表明があってもおかしくない。現状ではプロ野球の広告宣伝効果だけを狙った新規参入と見られても仕方ない。

孫正義という男を見直した

ソフトバンクが８００メガヘルツ帯で携帯電話事業に参入する意向を表明しました。その記者会見で孫さんは、ソフトバンクは今後１００年間、電波行政を担う総務省からいっさい天下りは受け入れない、と宣言しました。それだけでなく、電波行政の審議会、電波監理審議会の委員が利害関係者ばかりであることを指摘し、委員の選任の経緯を明らかにせよ、と要求しました。
これから携帯電話事業に参入しようというのに、許認可権限を持つ総務省に、半ば宣戦布告したようなものです。そんなことをしたら、必ずどこかで官僚のしっぺ返し、意地悪をされるのは明らかなのに、あえて電波行政のあり方に異論を唱えた孫正義という男を私は見直しました。
電電民営化からずっと日本の通信行政を見守ってきましたが、あえて官僚にたてつく経営者はほとんどいませんでした。そんなことをしたら損をするに決まっているからです。官僚が政策立案する際もっとも心を砕くのは、どのように天下り先を確保するかということでした。
ＰＨＳが事業化された時、こんな話をそっと私に告げる人がいました。全都道府県ごとに設立されたＰＨＳ会社に各社２人づつ天下り先を確保せよ、という通達が来ている、というのです。そんな馬鹿な話はないから、その通達を見せろ、と迫ったのですが、彼は証拠の通達を見せてはくれませんでした。その理由は、江戸の仇は長崎で討たれる、からというものでした。
審議会の委員も各界代表を公平に選任しているように見せかけてはいますが、自分の意に沿わない委員は時期がきたら再任しないやり方で上手に思い通りの運営をしてきたのです。それでもいうことを聞かない委員には目の前で官僚が土下座をしてまで、口をふさぐ工作をしていました。
これらの話は直接当事者から聞き、記事にもしてきましたが、それでも許認可行政の不透明さはまだ完全には払拭できていません。電波行政はその不透明な許認可行政の最後の残滓です。
行政にたてつく経営者はいままでもいました。でもいつの間にか、官僚と同じ穴のムジナになるのが常でした。たてつくとビジネスにとって損だからです。
孫さんがいまなぜ行政に歯向かったのか。失って惜しいものは何もない気軽さもあるかもしれませんが、既得権を持つ業者と官僚がぐるになっていたら新規参入なんかできない、という危機感もあったかもしれません。でも想像するに、不透明で公正でも公平でもない日本の通信行政のあり方に基本的疑問を抱いたからではないでしょうか。以前からジャーナリストが指摘してきたことではありますが、経営者が自らのリスクをかけて発言したことを評価したいと思います。
日本を立て直すには、いままでのように官と民が馴れ合うのではなく、お互いが透明、公正、公平な関係を築くことがもっとも近道だと思うのですが。

憎しみの増幅機関にしないで

「一筆啓上曽我ひとみさん」をきっかけに多くの方から、いろいろなコメントをいただきました。ありがとうございます。全部読んでます。
コメントを寄せられた方同士の議論がどう発展していくのか、見守ってきました。曽我さんの行動を批判する方、曽我さんに同情する方、両方あっていい、と思ってました。ｂｌｏｇが新しいコミュニケーションのあり方を提供できる可能性がある、と実感できる部分もありました。
でも、ｂｌｏｇを憎しみの増幅機関にはしないでください。意見の対立が鮮明になると、人はお互いを憎しみの対象にする傾向があります。いくら意見が対立しても私たちは同じ社会、同じ地球に住んでいます。意見の対立があることは自然なことです。でもそれを憎しみにつなげないでください。
私がｂｌｏｇを始めた理由は、表現の自由、言論の自由を守りたいからでした。それが社会をより良くする近道だと信じているからです。
対立する意見の中からこそ、新しい解決の道が見つかるはずです。意見の対立は問題を解決する最初の一歩です。自分と異なる意見を持っている人の心の中を想像してみることが大切です。
意見が違うからといって、切って捨てないでください。権力を持っている政治家や官僚はどんどん批判してください。それが社会をより良くする道です。でも何も持たない私たちが憎みあっても何も出てこないのです。

いつまで続く情報の軽視 関電美浜事故

http://www.asahi.com/national/update/0903/010.html
関電美浜原発蒸気漏れ事故で強制捜査が入った。当然だ。遅すぎるくらいだ。
事故直後から、関電は事故関連情報の開示をしてきた。私のところにも逐一メールで情報が送られてきている。そバックナンバーが以下のページで読める。
Insight 時代を解くキーワード
詳細な報告が続いているが、肝心なところが抜けている。なぜ事故を起こした配管の点検がちゃんとされていなかったのか、点検の必要性を指摘する声がなぜ無視されたのか、についていっさい触れられていない。警察の捜査もここに焦点があたっていると思われる。
関電の情報開示は、よその原発で同じような配管の減耗が起きていないか、点検することや、点検体制を見直すことなどは触れられている。しかし、なぜ点検されずに、事故に至ったのか、を検証しない限り、事故はまた起きる。こんな単純なことがなぜ理解されないのか、私には不思議でならない。点検を指摘する声が事故のだいぶ前にあったという記事はいつの間にか無視され、技術的対策、点検体制の見直しばかりが強調されている。
太平洋戦争開戦前、米国の戦力、国力を日本は正しく認識していたにもかかわらず、あの無謀な戦争へと突き進んでいった。なぜ正しい指摘が生かされなかったのか、今でも不思議に思っているが、それと同じことが現代でも繰り返されようとしている。初戦でたたけば、戦力の差は何とかなるといった論理が勝ったのだろうが、定期点検まで待てば何とかなる、という理屈で、何も対策をしなかったのだろうか。だとすれば日本人の情報感覚は昔も今も何も変わっていない。業務上過失で責任者や会社が有罪になっても、この情報感覚が治らない限り、事故や失敗は続く。

金でなければ意味がないのか

アテネオリンピック柔道で銀メダルに輝いた選手が、試合後のインタビューで「金でなければ意味がない」と悔しがった。準決勝では試合終了１秒前に逆転の一本勝ちをするなど、すばらしい試合をしたのだから、「自分をほめてあげて」いいと思っていたが、意外な感想を漏らした。銅メダルでも、あの一言で有名になったバルセロナオリンピックのマラソン選手に比べて、なんら遜色ない、いやそれより上の成績なのに。二人の違いは何なのか考えてしまった。
かつてオリンピックは、参加することに意義があるといわれた。それがメダルをとっただけで十分な時代を経て、今は「金でなければ意味がない」時代になってしまった。銅メダルでも自分をほめた時代からたった１２年しかたっていない。
金でなければ意味がない、といった選手の心情は痛いほど分かるのだが、選手にそういわせる理由は何なのだろうか。
いま、日本ではオリンピックに出場しても、金メダリストでなければ、選手のその後の生活は保障されない、という話は聞いたことがある。古代ギリシャのオリンピックでは、勝者と敗者しかなかったらしい。銀も銅もない。勝利者のみが栄誉を勝ち取り、生涯、生活は保障されたらしい。現代日本は古代ギリシャ時代に逆戻りしたのだろうか。
私の子ども時代、オリンピックに出ただけで選手は尊敬を集めていた。生活保障はなかったにせよ、そういう時代の方がゆとりある社会だったような気がする。
勝たなければ意味がない人生とは、どういう人生なのだろうか。勝てない人が大部分の社会でそういわせる背景は、現代のリストラ社会と関係ないだろうか。日本社会は敗者へのいたわりをなくしてしまったのだろうか。
出た以上、勝たねばならぬ。そんな社会の雰囲気は、欲しがりません勝つまでは、の時代とどこか似ている。

skypeは電話会社の敵か

skypeというIP電話ソフトを知っていますか。ｐｃに取り込むと、世界中のｐｃとIP電話ができるソフトです。ｐｃにヘッドセットをつなぐ必要はあります。以前からこの種のソフトはありましたが、インスタントメッセンジャーのような使い勝手で、同じソフトを入れたｐｃとなら世界中と無料でIP電話がかけられます。同じISP加入者同士でないと無料通話ができない日本のIP電話とは違います。
私のｐｃにも入ってます。今年の春にダウンロードしましたが、電話する相手がいないので、今までは使うチャンスがありませんでした。昨日、友人がダウンロードしたというので、試してみました。結果は、これなら使えるというものでした。多少雑音はまじるものの、音声はクリアに聞こえました。
世界でもう数百万人が使っているようです。何回か海外からIP電話がかかってきましたが、見知らぬ相手だったので出ませんでした。昨日は、友人から突然電話があり、「ｐｃがオンラインになってないじゃないか。skypeで話してみたいから、すぐオンラインにしてくれ」といわれました。夕食の支度中でしたが、せっかくの申し出だったのですぐｐｃのスイッチを入れました。結果は先に書いたようなものでした。長距離、特に海外と通話する機会の多い人には便利だと思います。
でも、事前に相手に電話してオンラインにしてくれと頼まないと通話できないというのもおかしなものです。ｐｃが常に電源onになっていて、インターネットに常時接続していることが前提になっています。電話交換手ではあるまいし、ヘッドセットで電話するのも何か鬱陶しい感じです。
このskypeは現在では、通話相手が固定電話でもかけられるようになっています。その場合はなにがしかの料金がかかるようです。
それでも安くて便利だから、今後普及するでしょう。その時、電話会社は生き残れるのか、という人がいます。
しかし、skypeが出てくる前からIP電話は存在していました。固定電話からIP電話がかけられるようにもなっています。ですから、IP電話は昔のままの電話会社にとっては脅威であることに変わりはありません。
英国のBTはすべてIP電話に切り替えることを宣言しました。IP電話時代になれば電話会社の収入の大部分を占めていた電話の通話料収入が激減します。それに変わる収益をどうやって確保するのか、それが問題です。
長文になるのでこの辺でやめますが、この問題は今後続けて取り上げるつもりです。

まる１日遅れの電子メール

電子メールが相手に届くまでどれくらい時間がかかるか、調べたことはない。常識的には瞬時に届くはずだが、回線に渋滞があれば多少遅れることはある、くらいのことは知っている。
しかし、送信して届くまでまる１日かかることがある、とは知らなかった。最近そういう経験をした。
会社で作った資料を自宅でも利用しようとして、個人アドレスに送信した。自宅に帰って受信したがそのメールが届いていない。
もしかして宛先の入力ミスでもしたかな、と思ったが、翌日会社からアクセスしてみるとちゃんと届いていた。送信から受信までにまる１日かかっていたことになる。これでは郵便や宅配便と同じではないか。
ＩＳＰに聞くと、ちょうどそのころ、ｓｐａｍ対策の工事中だったという。同じ場所から大量に送られてくるｓｐａｍは、メールの送受信機能を混乱させるからだ。どういう対策をとったのか、聞くと、パソコン通信時代からのＩＤを利用している人のメールを管理しているサーバーに対策を施したのだそうだ。確かに自分のアドレスは昔のＩＤだった。昔のＩＤは８ケタの英字と数字の組み合わせだった。だからパソコンで機械的にアドレスを発生させることができる。ｓｐａｍに狙われやすい。大量に送りつけられるメールを受信拒否する対策をしていた時、たまたま私が送ったメールが大幅遅延したようだ。
再度同じメールを送ってみてほしいというので、実験してみた。すると３分くらいで着いた。ｓｐａｍはこんなところにまで悪影響を及ぼしている。ＩＳＰにとってもユーザーにとっても迷惑な存在だ。
防衛策として英数字だけの昔のＩＤを変更しなければならないかもしれない。でも昔のＩＤにはそれなりの愛着があるんですよね。

自動受付センターの逆効果 街角情報学その２

郵便ポストに日通ペリカン便の不在連絡表が届いていた。いつもは営業所の電話か担当者の携帯の連絡先があったはずだが、今回はその電話番号はなく、裏面に０５７０で始まる自動受付センターの電話番号と受付の方法が記されていた。

またリストラが進んだな、と思いつつ自分のＰＨＳで電話した。するとＰＨＳからはつながらないとのメッセージが流れてきた。そういうこともあろうか、と固定電話からかけ直した。

電話はすぐに受付センターにつながった。案内に従って音声かプッシュボタンで入力するように促された。音声入力は認識率の問題があるから敬遠した。

まず、自宅の電話番号から、次に送り状の裏側にある送り状番号を入力せよ、という指示があった。不在連絡表のどちら側が裏側なのかまず分からない。自分のあて名がある方が表だと普通の人は思う。だから受付センターの案内がある裏側の中ほどに記されている６ケタの番号を入力した。老眼だからその番号が何なのかすぐには分からない。番号を入力した後、＃のボタンを押すように求められた。

それから先に進まなくなった。自動応答センターがこちらの情報を理解できなくなったのだ。仕方なく電話を切った。不在連絡表の下の方に小さく書いてある営業所に電話を入れた。呼び出し音が鳴っているいるのにだれも出ない。頭に来た。合理化とかリストラとはこういうことなのか。

夕方、再度営業所に電話を入れた。ことの一部始終を伝えた。担当者は恐縮していた。

０５７０にもう一度電話して確かめてみた。電話の向こうでは送り状番号といい、手元の連絡表にはお問い合わせ伝票番号となっていた。表裏問題もさることながら、用語の統一もできていない。こういう会社はほんとにＩＴのことが分かっているのか、疑問に思えてくる。

インターネットでの不在連絡システムがあるとも書かれていた。こういう会社なら、たぶんこれも使いにくい代物だろう。でも試しに、同社のホームページを確かめてみた。すると送り状番号ではなく、不在連絡表にあるお問い合わせ伝票番号を入力して、メールで在宅時間を送るシステムになっていた。こちらの方は用語が統一されていたし、使いやすそうだった。日通という会社は、老人なら電話の方が使いやすいだろうと配慮して、自動受付センターを開設したのかもしれないが、結果は逆だった。

ＭＳがblogサービス開始

インターネットビジネスではいつも二番手、三番手で参入し、あっという間に市場をとってしまうマイクロソフトがblogサービスを始める、と発表しました。ベータ版が１０日から、正式サービスは秋からリリースされるそうです。無料メールなどを提供しているＭＳＮのサービスのひとつで、１０メガまで無料だそうです。ＭＳにとってblogはもう無視できない存在になってきたということでしょう。
携帯と連係したサービス、安心で安全なサービスが売り物だそうですが、私から見れば、ＭＳＮ事業としては本国の米国より一足早く日本からサービスを始める点が大きな特徴かもしれません。
ＭＳＮによると、日本は携帯からインターネットに接続できる人が９０％と、米国より圧倒的に多く、メンバーコミュニティーに参加している人の割合も米国の２倍、７６％もいることから、日本はblogの普及に適した環境を備えているそうで、１年間で１００万人の参加を見込んでいるようです。blogが日本でも普及することはいいことだと思いますが、ＭＳＮがサービスしていないのに、米国のblog人口はもう１０００万人ともいわれ、日本より２ケタも多いのはなぜなのでしょう。blogが日本に適しているというのなら、なぜ米国とこんなに差があるのでしょう。
ＭＳの古川さんは、先日ボストンで開かれた民主党大会にはジャーナリストとは別に、２０人のbloggerが参加し、６０億円の個人寄付金を集めたことを紹介し、多くのジャーナリストがblogを個人の自由な発言の場として活用してほしい、と話していましたが、日本のジャーナリストの多くは企業としての報道機関に所属し、個人の自由な発言と職業人としての意見表明をはっきり区別できないのが現状ですから、ジャーナリストがblogを始めるにはまだ制約は多いのではないでしょうか。物書きとしては法人著作権と個人の著作権がはっきり区別されていないことも問題です。
だれもが自由に発言できる環境づくりは、ＭＳがblogを始めただけでは解決できないむずかしい問題です。

spamがピタッと止まった

８月２日から私の接続先ISPであるJENS Spinnetがspamフィルタリングサービスを始めた。ニュースを聞いて夕刻、５時ごろに早速申し込んだ。
するとそれまで毎日数十通きていたspamがピタッと来なくなった。どいうフィルタリングソフトを使っているのかは知らないが、その威力には感心してしまった。
spamの傾向として、平日より週末に多い、日中より深夜に多い、傾向があるので、半日の結果だけで、評価を下すには早すぎるかもしれないが、なぜこういうサービスをもっと早く導入できなかったのか、と思う。
米国ではspamがメール通信量の７割から８割を占めているらしいが、ISPが一斉にこうした対策をとれば、インターネット資源の節約になり、ひいてはサービス料金の安定につながると思うのだが、甘いかなあ。

長嶋ジャパンという亡霊

オリンピック野球日本代表の監督、長嶋さんが監督としてアテネに行くことを断念した。医師団の指示に従ったのだが、賢明な判断だった。しかし、代表がアテネへ出発する直前まで決断できなかったのはなぜなのか、不思議でならない。
私の父も実は長嶋さんと同じ脳梗塞を患い、リハビリの甲斐なく、亡くなった。リハビリ中の父を海外に連れて行くことなどできることではなかった。長嶋が倒れた時から、オリンピックは無理だと思っていた。
長嶋監督のもとで闘いたい、という国民の期待の大きさが決断を長引かせたのだろうか。医師団はオリンピックまでには快復させることが可能だと判断していたのだろうか。
どちらなのか、は分からない。だが、国民の期待を裏切れないから、判断を遅らせたとしたら、医師団は医師としての客観性を欠いた、というしかない。
結局、野球代表は監督抜きで闘うことになった。リーダーなしで闘うことができるのか、はなはだ疑問である。監督代行の中畑がチームをまとめることができるのだろうか。一匹狼の集団が代表チームである。だからこそチームをまとめる核が必要である。
長嶋監督の写真をベンチに掲げて闘うのだろうか。長嶋に代わる監督は球界にいなかったのだろうか。
そもそも長嶋を代えることがタブーだったのではないか。もし、タブーだったとしたら、球界のみならず、日本社会は客観的に判断する能力を失ったことになる。客観的判断ができない社会は戦前の社会と同じである。

新しいｂｌｏｇへようこそ

ｂｌｏｇツールをmovabletypeからtypepadに変えました。私にとっては使いやすく、読者にとって
は読みやすくなったと思います。内容はこれまで通りです。コメントやトラックバックも全部引き
継ぎました。
慣れるまで多少時間はかかると思いますが、新しいかわぶくろには新しい酒、つまりコンテン
ツを詰めなければなりません。
老骨にむち打って書いているので、期待通りにはいきませんが、旧メディアと新メディアの間に
いるジャーナリストとして何ができるか、何をすべきなのか、みなさんと一緒に考えていきたい
と思ってます。

ｂｌｏｇにもｓｐａｍが

最近このｂｌｏｇのコメント欄にもｓｐａｍが来るようになりました。削除するように努力していますが、間に合わないこともあります。中には危ないサイトへ誘導するｓｐａｍもあると思われるので、くれぐれもご注意ください。
発信先のＩＰアドレスはいつも一定なので、同じ人、あるいは同じＰＣが発信していると思われます。コメントの受け入れは常にオープンにしているので、ｓｐａｍだけをシャットアウトするするわけにいきません。
詐欺サイトに誘導するたちの悪いフィッシングはまだ来ていないようですが、トラックバックを利用したフィッシングが現れるのも時間の問題かもしれません。防御する何かいい方法があればどなたか教えてください。