junhara's blog

仮説 はめられた検察

村木厚生労働省元局長の郵便不正事件で無罪判決が出た。強引な取調べ、裏づけのない証拠などメディアはこぞって検察批判を展開している。検察特捜部といえば検察のエリートである。実力が落ちたという説もあるが、その連中があれほどまでいい加減な捜査をするだろうか。逆に検察特捜部は官僚、政治家のワナにはめられたのではないか。ひねくれものの私としてはこんな仮説も立てたくなる。
  公判で多くの証人が検察の取調べ調書とは逆の証言をしている。一貫して否認していたのは村木被告だけだ。証言を翻した証人はいずれも男の大人である。女性だけが検察の取調べに一貫して抵抗し、大の男がみな検察のシナリオ通り書かれた調書に署名しているのはおかしい。男だけが検察の圧力に屈し、女は抵抗した。日本の男はいつから骨がなくなったんだ。
  それにしても検察はなぜ厚生労働省の局長を、しかも女性官僚を血祭りにあげたのか。今回の郵便不正は特捜が全力を傾けるような大事件といえるのか。
  自称障害者団体役員が民主党議員に口利きを依頼した日時に同議員はゴルフ場にいたという事実もいっせいに報じられている。ホントに裏づけが取れないまま立件していたとすれば、検事調書は子どもの作文と何ら変わらない。人ひとりを罪人にするには事実に基づいて立件してもらわねばならない。見込み捜査で裏付けもなく事件を仕立て上げたら、それこそ検察ファッショである。特捜部検事とはそれほど幼稚なのだろうか。少なくとも司法試験に通り、現場で経験を積んできているはずだ。
  そう考えると検察はだれかにはめられたのではないかという仮説を立てたくなる。民主党議員と団体役員の間に立った元厚生省官僚がテレビの取材に理由もなく逃げ回っていた。なぜ取材拒否をするのか。ひょっとするとこの男がシナリオライターなのかもしれない。想像が像増を呼ぶ。
  民主党小沢前幹事長の政治資金疑惑で検察批判があった。小沢が検察批判をして逆に世間の批判を浴びたが、あの事件以降、検察にお灸をすえてやろうと考える勢力が台頭してきたのかもしれない。
  かつて検察特捜部は正義の味方だった。警察では踏み込めない政界疑惑、メディアの批判だけでは社会正義が実現しそうもない巨悪。特捜が取り組んだロッキード事件もリクルート事件もそうだった。だが、検察の正義がホントの正義なのか、担保するものは検察の良心以外何もない。裁判が検察の暴走をチェックする機能を持つといえるが、捜査段階でチェックできないと意味がないことを今回の事件は示している。

地デジ未対応２割

２４日のテレビは一日中地デジの宣伝が続いた。アナログ停波まであと１年。移行のための問題を解説する番組なのだが、早く移行しないと大変だぞという意図が感じられた。すでに移行済みの視聴者には余計なお世話のはずだ。
  ２３日の朝日新聞朝刊によると、地デジに対応していない世帯が東京を中心に全国で２割、１１００万世帯もいるそうだ。こうなることは以前から予想されていた。アナログ放送延長を求める提言も出ている。実はわが家もまだ移行していない。
  報道にあるように、都心の対応遅れはアンテナの問題である。わが家の屋上のアンテナはＶＨＦ用でＵＨＦアンテナはない。ＵＨＦがないと地デジは受信できない。近所の屋根を見回してもＵＨＦアンテナを設置している家は１軒もない。都心ではＵＨＦ放送がないからそもそも設置されていないのだ。ＵＨＦアンテナの取り付け工事費は案外高い。代替として、光ファイバーで地デジを受信する方法を検討しているのだが、フレッツＴＶにするか光ＴＶにするか、まだ結論が出ていない。ケーブルＴＶ経由の受信もできるが、光をやめてケーブルに加入するのも面倒だ。
  わが家が地デジに躊躇する最大の理由は、まだアナログテレビ受信機が使えることである。地デジに切り替えるにはデジタル受信機の新規購入が必要である。まだきれいに映るアナログ受信機が粗大ゴミになる。チューナーをつないで地デジをアナログ受信機で見る手もあるが、わが家のテレビはもう１０年以上使っている。古いアナログ受信機のためにチューナーを購入する気にはなれない。
  日本製家電は品質がいい。耐用年数も長い。前回テレビを買い換えた時も古いテレビは十分使えた。だから粗大ゴミに出さず、２台目のテレビとして使った。アナログ放送が続く限りこのアナログ受信機を使うことが、家計にも環境にも良いはずだ。日本製テレビの品質の高さも地デジ未対応の背景となっている。

与党やはり過半数割れ

今日の朝日と日経朝刊は、参院選の選挙情勢調査を1面トップで報じていた。いずれも民主党は改選議席数を下回る５０議席前後と予測している。選挙情勢調査は新聞社によって多少のずれがあるものだが、朝日と日経は奇しくもほぼ同じ結果になった。
  昨年8月の衆院選の情勢調査でも民主圧倒という結果が出ていた。まさかそこまで行くとは思わなかったが、開けてみれば情勢調査の結果がほぼ当たっていた。
  私も現役時代選挙情勢調査を担当したことがある。学生アルバイトを使って面接調査をかけるのだが、内心これで正しい結果が予測できるのか、疑問に感じていた。案の定担当した選挙区の開票結果は情勢調査とは逆だった。それみたことかと思ったが、本社の調査担当者からはきちんと調査してないからではないか、と疑われた。再調査というか追跡調査を命じられ、再び学生を呼び集め調査した。再調査でも開票結果とは逆の結果が出て、私にかけられた疑いは晴れた。統計とはそういうものだとヘンな確信を持った。
  最近は昔と違って電話による調査がメインになったらしいが、調査の精度は上がっているように見える。面接調査だと調査対象を多くすることに限界があるし、不在が多く精度が上がりにくい。電話だと本人確認が難しいものの不在などで調査不能は少なくなると思われる。専門家ではないので、この分析があたっているかどうか、自信はないが、近年の選挙情勢調査に大きな外れはない。
  情勢調査が発表されると、判官びいき的感情から逆の投票行動を誘う効果があり、新聞社は情勢調査を発表すべきではない、という意見もあった。最近はそういう意見もあまり聞かない。天邪鬼な有権者が減ったのだろうか。それくらいで意見を変えない国民が増えたのだろうか。
  内閣支持率も同じように調査されその結果で政策が変わったり、内閣が倒れたりする。これは、ホントにいいのかどうか。政治が人気取りやパフォーマンスに終始する恐れもある。消費税が選挙にマイナスであることはだれでも予想はつく。世論調査でも同じ傾向が出ている。それでも消費税の問題をあえて選挙中に持ち出した民主党菅直人には勇気があるのか、メディアの調査を信じていないのか。しかし、勇気だけでは票は集まらない。
 

軽減措置で消費税増税分が吹っ飛ぶってホント？

菅首相が消費税増税をめぐる論議で「低額所得層には軽減措置をとる」と発言したことについて、政府関係者が「増税分がほとんどなくなるほど財源が必要になる」と懸念しているとの記事があった（２日朝日朝刊）。消費税を１０%に引き上げると単純計算で１２兆円の増収になるが、軽減対象を年収４００万円未満とすると全世帯の４６．５％に達し、これだけ（多くの）世帯に一定の減税や給付をすると増収分が吹っ飛ぶというのだ。この部分はテレビでもキャリーされたから、多くの国民が目にしたはずだ。だが、ホントだろうか。
  軽減措置がどういう内容か分からない段階でははっきりしたことはいえないが、なぜこんなことがいまいえるのか不思議である。仮に低所得層には消費税増税をしない、つまり５％に据え置くとしても、４００万以上の世帯からの増税分は増収にはなるはず。年収４００万以上の世帯は消費税が２倍になったら消費を減退させるのだろうか。消費減退分が増税分とほぼ等しいというなら分かるが、その根拠は何だろうか。一時的に減退しても時間とともに戻るのが過去の歴史である。
  低所得層への軽減措置として年度末に還付請求させるとしてもその徴税コストが増収分と同じなるはずがない。消費税は民にばかり納税負担がかかり、税務署に余計なコストが発生するとは思えない。低所得層への軽減措置が現行税率より低くするなら話は別だが、菅首相はそんな発言はしていない。政府関係者はなぜ増収分が吹っ飛ぶといっているのか、根拠を示さねばならない。
  根拠をたださないまま政府関係者の発言を記事にするのは問題である。政府関係者とは民主党関係者か財務省関係者かも記事にはない。出所も根拠もあいまいな記事は読者を惑わせる。

相撲と野球賭博

相撲界が野球賭博で揺れている。薬物汚染、相撲部屋の暴力事件から朝青龍の暴行事件、そして野球賭博事件。不祥事がなくならない。賭博事件はどこまで広がりを持つのか。
  メディアは相撲界の中にばかり目を向けているが、問題なのは暴力団がからんだ賭博を放置していた警察ではないのか。野球賭博の寺銭は暴力団に流れている。その総額はいくらなのかさえ、知らされていない。角界の賭博が暴力団の資金源になっていることはメディアに警察ＯＢが登場して証言しているではないか。
  相撲取りは若くして入門する。社会の常識も十分備えていない。半面、実力さえあれば若くして巨額の報酬を得る。賭博にのめりこんでもおかしくない。勝負師としての勘を磨くにもいい訓練になるかもしれない。サラリーマン社会でもマージャンなどで賭ける場合がある。仲間との懇親と決断力の涵養にもなる。
  力士が賭博をすることを許しているわけではないが、問題はかけ金が大きく、胴元に暴力団がからんでいることだ。暴力団がどういう存在なのか、どのように資金を調達しているのか、若い彼らに知識があったかどうか疑わしい。稽古ばかりしている力士だけに今回の事件の責任を負わせるのは酷な気がする。
  相撲協会は彼らにきちんと社会教育をしているのか。警察は力士たちに警告を発していたのか。周囲の無責任さ、警察の不作為の作為の方に腹が立つ

富士通は真実を語れ

富士通の野副元社長辞任、解任劇をめぐって７日、野副氏本人が記者会見をした。今朝の新聞で関連記事を読んだが、いったい何があったのか、相変わらず不透明だ。
  記事によると富士通の子会社ニフティーの売却問題にからんで、反社会的勢力とかかわりがあるある投資会社と野副氏がつきあっていたという理由で一部の役員から辞任を迫られたらしい。ここまでは過去の報道である程度はわかっていた。ある投資会社とはどこなのか。個人的に取材して二つの社名にたどり着いたが、いずれも忘れた。あまり聞いたことがない名前だった。今朝の新聞でもその名前は出ていなかった。噂の投資会社は風評被害で損害賠償を求めることを検討中とあった。野副氏が辞任を迫られた席で会社側は「警視庁情報で暴力団とつながりがある」と指摘したらしいが、だったら一層情報を公開する必要がある。メディアも警視庁から裏をとってどこの投資会社なのか、実名で報道すべきではないか。
  金融の世界にはよく裏の事情があるといわれる。バブル時代には大手銀行の支店長が自宅前で銃撃され殺された事件もあった。Ｍ＆Ａには巨額のカネが動くから闇の勢力が暗躍することがある。ビジネスの世界から闇の勢力を退出させるためには情報公開が必要だ。富士通はなぜ口を閉ざしているのか。真実を語らないのは闇の勢力に加担しているのと同じことである。
  野副氏の株主代表訴訟もいいが、この事件の核心はやはりビジネス社会がどこまで闇の勢力に侵食されているかにある。噂の投資会社にからんで著名な経済人の名前も上っているのだから。

グーグル中国から撤退は当然

グーグルが中国で検索サービスから撤退する。いくらグーグルでも巨大な中国市場から撤退することなど考えられない、というのが大方の見方だった。予想を裏切る結果にメディアはどこも1面トップで伝えている。儲けより表現、言論の自由をとったグーグルの決断は果たしてそんなに立派なものだったのだろうか。
  どこの国だろうと、その国でビジネスを展開するならその国の法律に従うのは当然である。中国の法律がどうのこうのという問題とは関係がない。グーグルが中国進出を決めた時、グーグルは中国政府の好ましからざるサイトを検索結果から外すことを承諾して進出した。このニュースを読んだ時、がっかりした記憶がある。今となってはこの決断が間違いだったのだが、振り返ればグーグルは表現の自由、言論の自由より自社のビジネスチャンスを優先させた。いまさら表現の自由がないから撤退するなどというのはつじつまが合わない。
  グーグル撤退の真の理由は、個人的な想像に過ぎないが、グーグルへのサイバー攻撃の被害がグーグルの予想以上に激しかったからではないか。中国市場から得られる利益より、存在し続ける被害の方が大きかったのではないか。グーグルには世界の情報が集まっている。そこが攻撃され麻痺したらグーグルの信頼は地に落ちる。経済的影響も予想がつかない。中国政府はサイバー攻撃には関知しないというが、無関係であることの証明はないし、犯人を摘発した形跡もない。ネット企業はサイバー攻撃に弱い。防御方法もそれなりに進歩しているが、いたちごっこである。どこに犯人がいるのかも特定しにくい。
  かつて日本の新聞は新聞用紙の配給を受けるために筆を折らざるを得なかった歴史がある。言論表現の自由はそれほどもろい。だからこそ言論表現の自由は尊重されねばならないのだが、それが分からない国からは撤退するしかない。

津波警報に避難せず 過剰報道のマスコミに批判集まる

チリ地震に伴って出された津波警報で実際に避難した人は対象地域の３．８％しかいなかった。総務省消防庁の調べで分かった（９日朝日新聞）。自治体が指定した避難場所でカウントできた人の数で、近くのビルなどに避難していた人はカウントされていない。実際にどれだけの人が避難したのかは分からない。これに対してマスコミの過剰な報道がかえって情報の信憑性を危うくしたとの批判が出ている。
  予報の最大津波高さが３メートルだったのに実際は１．２メートルの津波しか来なかったこと、ＮＨＫが１日中過剰といえるほど報道を流し続けたことに対して、いわく「安全サイドに水増ししたのではないか」、「マスコミも危険を誇張し続けた結果、信用を失った」との批判が出ている。
  私も今後警報が狼少年にならないようにすべきだと、３月１日づけ本ブログで書いたが、
結果的に間違ったからといってマスコミの信用度とからめて批判するのはおかしい。私は警報の表現形式について再考するよう求めたが、報道が間違っていたとは思っていない。結果的に３メートルが１．２メートルになっただけで、警報としては誤差の範囲内だったのではないか。１日中避難を呼びかけた報道は決して非難されるべきではない。
　かつてサリドマイド薬害事件というのがあった。ドイツのレンツ博士が警告していたのに、日本のマスコミは報道が数ヶ月遅れ、多くの被害者を出した。人の命、安全に関わるニュースは安全サイドに立って報道する。それがあの事件の教訓だった。結果的に間違っても報道し、あえて後の世間の批判を受ける。
  結果的に間違った報道をあげつらう人たちはどういう人たちなのかは知らないが、マスコミ嫌いなのか、マスコミのバッシングに遭ったことのある被害者なのかもしれない。しかしマスコミのいち早い報道がどれだけ国民の命と安全を守るのに役立っているか、数字には表れないからだれも評価してくれない。マスコミとはそういう損な仕事である。

月額４０００円の電子新聞は高いか安いか

日経新聞が来月から発行する電子新聞の価格を発表した。紙の日経新聞を購読している人は月額１０００円。非購読者は４０００円である。電子新聞は紙の新聞より月額４００円弱しか安くならない。既存読者が電子新聞に乗り換えられたら困るという価格設定といえる。
  電子版には記事データベースの検索機能（部分的）などいくつかの付加価値が加えられるようだが、老眼の読者としてはｗｅｂで全部読むのはしんどいから、電子版に切り替えるかどうか気が進まない。新聞離れした若い読者を新規に獲得できるかどうかといえば、それも心もとない。
  大学で学生にネット上の記事有料化について賛成か反対かを問うたら、案外賛成する声が多かった。だが彼らの支払い能力から見て、電子版４０００円は高い。（この問題についてはＮＴＴの社外情報誌３６５に書いた。ただし近日発行予定。ｗｅｂ版も近日掲載予定）先に電子新聞を発行したサンケイ新聞は無料期間なのに若者にはあまり浸透していない。企業が購読している分が電子版に移るくらいかもしれない。
  電子版に唯一魅力を感じるのは、古い新聞を古紙回収に出す手間が省けることだ。家の中がすっきりする。
  それにしても、いままで読者登録するだけで無料で読めていたｎｉｋｋｅｉＢＰなどネット上の各種記事が電子版発行でどうなるのかが分からない。それらも有料化されたら、電子版を契約せざるを得ない。
  家族でまわし読みできた紙の新聞が電子版になると、複数の端末で読めるのかどうか。紙の新聞の切り抜きに当たる電子版の記事のコピーペーストはできるのかどうか。日経新聞の特集面を読んでも分からない。日経もまだ電子新聞のビジネスモデルが描ききれていない。そんな気がする。

美女はオリンピックを目指す

オリンピックを見ていて美女選手が増えたな、とつくづく感じる。フィギュアの選手もカーリングの選手もみな美人コンテストに出てもおかしくない。
  昔は不幸にして美貌を持ち合わせない女性は勉学か運動でがんばって評価される道を選んだ。いまは明らかに違う。美貌も運動もである。あるいは美貌も勉学もである。東大の女子学生にも美女が増えた。
  差別発言あるいはセクハラ発言だという方もいるかもしれないが、東京オリンピックの時と比べたら明白だ。日本に限らず外国の女子選手にも美人が多い。テレビ観戦する身にとっては試合の勝敗などどうでもよくなる。まおちゃんもよなちゃんも勝たせてやりたくなる。
  その理由は明らかにメディア、特に映像メディアにある。選手として強くなればメディアが注目する。美人なら注目度はさらにあがる。オリンピックの試合より彼女たちだけで視聴率を稼げる。逆にいえば、日本が試合に負けても視聴率は稼げる。別の角度からいうと、オリンピックが高揚させるを危険なナショナリズムを抑制する効用がある。
  週刊誌で読んだのだが、美人選手の写真集が売れてるらしい。オリンピックでは不調だった選手の写真集も出るらしい。競技の勝敗はもう関係ない。オリンピックは美女の祭典となった。
  彼女たちがメディアの食い物にされるのは忍びないが、彼女たちがメディアを上手に利用して選手引退後の生活に役立ててほしい。

授業中のツイッター

　大学でマスコミ論を講義中に、いまはやりのツイッターについて口を滑らせてしまった。「ツイッターしているヒマがあったら仕事しろ」。これが学生から発信され、学外のツイッター仲間の間で炎上したらしい。授業後ある学生がログを見せてくれたが、読む気は起きなかった。
  ツイッターがどう役に立つのか、どういうメディアに育っていくのか、私にはよく分からない。自分でも加入しているが、積極的に使う気になれない。自分のブログサイトの宣伝になることくらいは分かっている。政治家が政見や、自らの政治的行動について書き込むのも分かる。新聞社が自分のサイトに誘導するため、見出しだけをツイッターに流す事情もよく分かる。
  わが大学でも授業に使っている教員がいる。学生がつぶやくのを教員が見て、授業の進行に利用するようだ。ツイッターが教室での質問に使えることは分かるが、目の前にいる教員になぜツイッターで質問しなければならないのか。私の授業は質問があればいつでも手をあげていいことになっている。それでもめったに質問の手はあがらないから、ツイッターで受け付ければ質問が増えるかな、とは思うが、それでは本末転倒である。
  授業中、学生がつぶやくとすれば「この講義つまらねえ」とか「授業終わったらマージャン行こうぜ」なんてたわいもない内容のはずだ。私の学生時代はそんなものだった。ホントに授業内容が理解できなければ、その場で質問するのが手っ取り早い。それをあえてツイッター経由にする理由が分からない。だから冒頭の感想をしゃべったのだが、講義を受ける学生にしてみれば、つまらない講義を聞くよりツイッターでつぶやいている方がマシなのだろう。
  私は授業の出席はとらない。養老孟司さんではないが、天気のいい日に講義を聞くほどもったいないことはない、と思っている。出席したくなければ自由に出て行っていいぞ、ともいっている。それでもツイッターで暇つぶしする理由が分からない。
  私だって授業中ツイッターでつぶやいてみたい。「こいつらホントに講義の内容が分かっているのか」。でもそんなヒマはない。

民主党にメディア戦略はあるのか

　鳩山政権の打ち出した官僚の記者会見禁止が一晩で撤回された。新政権のメディア戦略に不安が残る。一方、岡田外相が外務省記者クラブを開放する考えを表明した。フリーランスのジャーナリストも外相会見に出席できるらしい。
  官僚による記者会見禁止に敏感に対応したのは外務省だった。在外公館の大使による定例の記者会見を即日見送ったが、すぐ復活させた。海外情勢を国民に知らせる重要な役割を果たしているし、国内ばかり見ている政治家には到底できない会見だから復活させるのは当然である。
  だが記者クラブ開放はどこまで開放するのかはっきりしない。岡田外相は他の省庁の記者クラブも右にならえするはずだといっているが、記者クラブ側の抵抗が予想される。今朝の朝日はこの問題を報じていない。
  記者クラブ開放問題はいまに始まったことではない。日米経済摩擦が激化した８０年代半ばころからあった。海外プレスも各省庁の記者会見に出席させろという圧力がかかった。当時、通産省記者クラブのキャップをしていて輪番制の記者クラブ幹事もしていた。日米摩擦に海外プレスが関心を持つのは当然であり、日本語での質疑を条件に受け入れた記憶がある。会見で通訳を介して質疑をしていたら時間がなくなるからである。しかし、この条件を守った外人記者はほとんどいなかった。それ以後通産記者クラブ開放問題はどうなったのかは知らない。
  こんなこともあった。消費者団体代表が何かの問題で記者のみなさんに聞いてほしいことがあると幹事の私に電話してきた。会見室を使わせてくれと通産省広報に頼んだが、施設管理権を盾に、利用を拒否された。仕方なく、記者クラブのソファーで有志だけで話を聞いた。
  通信自由化後のＮＴＴ記者クラブでも開放問題がずっとくすぶっていた。持ち株会社移行と分社化の際、内外無差別の開放が決まったが、出席できる記者はＮＴＴの裁量にまかされた。つまり条件がはっきりしないから、好ましからざるフリーランスは出席を断ることができる。
  外務省記者クラブの開放は結構だが、どういう条件で記者の出席を許可するのかまだよく分からない。政治が官僚のメディア接触にグリップを強める動きと記者クラブ開放がへたに重なると、かえって政権にとって好ましからざる記者を排除できることになる。民主党はしっかりとしたメディア戦略を確立すべきである。

官僚の記者接触禁止って何だ？

　鳩山政権発足したその日、官僚による記者会見、背景説明、懇談など記者との接触を制限する方針が官邸から示された。今朝の朝日新聞は「会見制限に官困惑」と報じている。何だか他人事のような書き方である。
  記事の最後に服部孝章立教大教授の「国民の知る権利を奪う恐れがある」という談話と阪野智一神戸大教授の「とっぴとは思わない」という談話を並列で載せている。まだ新聞として新政権の方針に反対するのか黙認するのか決めかねているようだ。
  官僚がメディアを通じて新政権の政策を勝手に解釈したり、誘導したりすることがないようにしたい気持ちは分かるが、果たして官僚たちの口をふさぐことが国民のためになるのか、考え直した方がいい。
  大臣や副大臣を何人送り込もうが、各省庁が抱える課題をすべて議員が把握、的確に記者に解説できるとは到底思えない。記者は２４時間官僚たちと接触、政策の立案から発生した懸案処理などを取材している。それらの機能を数人の民主党政治化が代替できるはずがない。私の取材経験に照らしても服部教授のいう通りだと思う。
  一方、阪野教授は「英国では官僚はあくまで政治家を補佐する立場。政治的中立と守秘義務が課せられ、記者と接触すべきではないとされる」と語っているが、新政権の方針もこうした考え方に立ったものだろう。英国での取材経験はわずかしかないが、官僚に接触し取材した記憶はある。官僚と記者の接触が禁止されているとは思えなかった。
  役所の仕事に関して政治家がすべて取り仕切ることなど不可能だし、そんなことをしたら国民生活は混乱する。官依存脱却はいいが、官への取材制限は、かえって密室政治につながる恐れがある。政策決定過程を透明化するという民主党の方針とも矛盾する。
  官の政治的中立とは何なのか。どこで線を引くのか難しい。新政権の政策が間違っていた時、それを官僚はメディアを通じて指摘できないとなれば、シンクタンクとしての官僚の存在意義はない。官と政が自由に語り合える関係がいい。国民は政による官へのかたき討ちを求めたわけではない。国民にとって役に立つ官僚はまだたくさんいる。

スポーツの試合結果の速報は許されないのか

　ゴルフトーナメントのテレビ中継はほとんどが録画中継になっている。もう結果は出ているはずなのに、実時間より１,２時間遅れで放送している。中継するテレビ局と主催者が新聞やネットに結果の速報を中継後にしてほしいと要請、対立しているらしい。８日の朝日新聞メディア蘭に載っていた。
  かつてテレビの野球中継がゴールデンタイムの目玉番組だったころ、試合時間が長くなり試合終了まで中継できないことがしばしばあった。そんな時、視聴者から「なぜ最後まで中継しないのか」と講義電話が殺到した。最近では時間を延長して中継する局があるようだが、録画して時間遅れで中継していたら、こんなことは起きなかったはずだ。
  試合結果の分かったスポーツ中継はハラハラドキドキしないから魅力がないという人もいる。番組も魅力が半減するから、テレビ局も速報自粛要請をするのだろう。
  私は結果が分かっていたら、敗因は何か勝因は何か、考えながら観戦するのもいいと思うから、どちらでもいいのだが、録画中継はあたかも現在試合中のごとく中継するから騙しであることに変わりはない。
  速報で視聴率が下がると心配して自粛要請するテレビ局の気持ちは分かるが、メディアとしての態度としてはいかがなものか。毎週末、遼君の活躍するゴルフ中継を楽しみにしている私にとって、録画中継は短時間でしかもおもしろいシーンを要領よく編集して放送してくれるから便利だ。多くの視聴者は中継といっても録画中継であることを了承して見ているのではないか。だとすれば、テレビは録画中継であることを正々堂々と断って放送した方がいい。視聴者を騙すことはメディアとして許されない。リアルタイムの中継か、録画中継か、あいまいなままにすると、ニュース報道でも加工された映像が流れているのではないかと疑われる。そうなったらテレビはおしまいだ。視聴率以前の問題である。

自民党と民主党に情報通信政策を聞くセミナー

　２４日、ＩＣＰＦとマニフェスト評価機構との共催セミナー「自民党と民主党に情報通信政策を聞く」が開かれた。自民党から世耕弘成氏、民主党から内藤正光氏の両参議院議員が出席した。初めから両党の情報通信政策に大きな違いはないといわれていたが、両氏の話の中でニュースというか目新しい部分を紹介する。
  世耕氏は、通信と放送の融合をめぐる議論で交わされた２００６年の政府与党合意はすでに時代に合わなくなっているとして、２０１０年に開始するＮＴＴの経営形態議論については見直す可能性があることを明らかにした。またＩＴ戦略本部がさる７月６日にまとめたｉ－ＪＡＰＡＮ戦略２０１５にある電子政府の推進、医療、教育分野のＩＴ化推進に全力をあげる方針を明らかにした。
  一方、民主党の内藤氏は、情報通信政策の規制と政策を分離するために、日本版ＦＣＣを創設する意向を明らかにした。米国の連邦通信委員会（ＦＣＣ）にならった組織で、総務省から通信放送行政を独立行政委員会に移管、国家権力を監視する放送局を国家権力が監視する矛盾を解消するとしている。
  地デジ移行後の電波の有効利用については、部分的にオークション方式も検討すると話したが、どこまで導入するのか具体策は未定のようだった。世耕氏は、電波の空きスペース（ホワイトスペース）については積極的に利用する方向を示した。ただオークションについては慎重だと語った。日本版ＦＣＣについて世耕氏は各省の縦割り行政でバラバラになっているＩＴ部門を統括する組織の必要性を訴えた。
  全体的に両氏は、ＩＴの積極的利活用が大事だという点で一致。日本はブロードバンドで世界一になったといっても、ＩＴ産業の競争力はかえって落ちていることに懸念を示した。
  政権交代があっても情報通信政策に大きな違いが出るようでは困るのだが、どちらが政権をとっても、電子政府を初めＩＴの恩恵を国民が享受できるような政策を実現してもらいたい。

科学技術とジャーナリズム その名前がおかしい

　前期講義が終わった。講義の名前は「科学技術とジャーナリズム」。今期で３回目だが、年々受講生が減って今期は２５人だった。カリキュラム改定で３年前にスタートしたのだが、改定前の「メディアリテラシー」という講義に比べ受講生は半減、いや３分の１になった。
  講義の中身は、社会を対象にメディアを論じるか、科学技術を対象にするかの違いで、本質的には大きな違いはない。シラバスを読めば、どんな講義かはだいたい分かるはずだが、学生の人気には差がある。これが理科離れの実態なのだと思うしかない。
  講義名は大学当局が決める。私が決められるなら、もっと魅力的な名前を考える。
  講座名、学科名だけで学生が敬遠する傾向はいまに始まったことではない。私の出身東大原子力工学科は１９８０年代、反原発運動の高まりの中で、志望学生が減り、結局学科名を量子システム工学科に変更した。最近では情報という言葉がつく学科が敬遠される。
  学科の名前を変えただけで志望者が増えたり減ったりする科学技術とはいったい何なんだ。私はあえて大学に講義名変更は求めなかった。受講学生が少ない方がきめ細かい授業ができるメリットもある。
  受講学生の将来志望を聞くと、研究者、技術者志望はゼロだった。科学技術に引かれて受講しているわけではなく、ジャーナリズムの方にひかれて選択したようだ。去年は科学技術とジャーナリズムの関係に興味を持つ学生が数人いた。本来ジャーナリズムは特定分野だけを対象にするものではないが、取材できる範囲に自ずと限界があるから、新聞社でも政治、経済、科学などと分野を分けている。だからといって専門分野に閉じこもっていていいわけがない。
  科学技術という冠はジャーナリズムを学ぼうとする学生の最初の意欲さえ減退させているのは確かだ。それだけ若者は科学技術にネガティブイメージを持っている。科学技術の指導者、政策推進者は肝に銘じておく必要がある。
  科学ジャーナリストを自称する人々がいる。専門記者としての誇りを示しているのだと思うが、自ら専門を理由に対象を限定してしまう名前の付け方はジャーナリズムにも科学技術にもマイナスではないか。そんな気さえする。
  学生たちがどんな職業に就くにせよ、現代は科学技術に関する問題から避けて通るわけには行かない。その時、どう理解し、顧客や社内にどう説明すればいいか。今から考えておけ、といって講義を終えたが、何か虚しさを感じている。

ネットのつぶやきツイッター

　ツイッターというネット上の情報交換サービスが注目されている。ひとり言を書き込むのでミニブログとも呼ばれる。ひとり言にどれだけの意味があるのか、私も使い始めたばかりでよく分からないのだが、ネットに連戦連敗の既存メディアが次々と参加している。メディアが見出しだけの速報をしているのだ。時間の経過とともに次々ニュースが流れてくる。いままでもＲＳＳでメディアの速報を見ることはできた。ツイッターはだれでも速報できるのが違う。
  会議やセミナーに参加しているフリーランスのジャーナリストがその会場からリアルタイムで速報を流すこともある。
　かつてパソコン通信のネットワークサービスが始まった時、これでオンラインジャーナリズムができると考え、社内で提案したことがある。ニュースの発生現場から記事を流し、読者からリアルタイムで質問を受け、その場で再取材してまた書く。そんなジャーナリズムができると考えていた。その時は個人の記者が社を代表してオンラインに記事を書くことに賛同は得られなかった。通信環境も整っていなかった。
  あれから２０年以上たった。いつでもどこでもモバイルでつながる通信環境も整ってきた。オンラインジャーナリズムが出現する障害は何もない。唯一、編集責任の問題だけだ。それもフリーランスなら問題はないはず。
  ＩＢＭがこのツイッターで広報資料を公開する実験を６日始めた。私ものぞいてみた。つぶやき機能だから掲載されるのは資料の見出しだけ。自社ｗｅｂに誘導することを目的にしているようだ。しかし、質問は電話でとある。
  この部分がツイッターたちの不興を買っている。なぜ電話なんだ。せっかくリアルタイムで意見交換できる機能があるのだから、ツイッターで質問に答えたらどうか、という書き込みが目だった。
  広報資料はその会社の公式資料である。ツイッターのその場で質問に答えたら、記者会見そのものになる。広報ではその場で公式に答える権限が与えられていない。とすれば、質問は電話でというのも仕方がない。ツイッターで広報する意味がどれくらいあるのだろうか。
  政治家や歌手など人気商売の人々も利用している。宣伝活動、政治活動には有効かもしれない。大統領選挙後のイランの騒動、新疆ウイグル自治区の騒乱などでは、現地から名も知れぬ人たちの発信が、たった１,２行だがある。どんなメディアに発展するのか、すぐに飽きられるのか、判断するのはまだ早い。

騙されたで済むのか、週刊新潮

　朝日新聞阪神支局襲撃犯と名乗る男の手記を載せた週刊新潮が誤報を認め謝罪した。4月23日号の「週刊新潮はこうしてニセ実行犯に騙された」を読んだ。記事を読んでもなぜ騙されたのかよく分からない。振り込め詐欺の被害者の証言「なんで騙されたのかよく分からない」と同じ種類の原稿だ。
  ニセ手記連載の前から朝日の指摘を受けていたにも関わらず、一切の疑いや抗議をはねつけて連載を4回も続けた。新潮はまさに確信犯である。窓口の係員が「振り込め詐欺ではないか、確かめてみてはいかがですか」と注意喚起しているにも関わらず、間違いない、ウソでもいいから、と振り込んでしまう詐欺被害者とよく似ている。
  何とか孫の窮状を救ってやりたいという詐欺被害者の心情は「何とか特ダネであって欲しい」という週刊新潮編集部の心情と似ている。多少の疑いや裏づけ不足であってももっと大きい報道目的があるのだから、それでいいと思っているのだろう。
  今回のお詫び記事で気になる部分がある。誤報であることは認めておいて、証言内容は捏造ではないといっていること。報道機関は誤報から１００％免れることは不可能である、と書いている点である。
  メディアを利用して自らの邪な欲望を遂げようとする輩はいつも存在する。しかし、メディアが騙されたのは仕方なかったといっては、だれが報道機関を信用するだろうか。間違ったら責任を取らねばならない。今回の事件で編集長の辞任どころか新潮社内でだれも責任を取っていないのが不思議だ。
  日本テレビのバン記者誤報問題も垂れ込みをそのまま信じ込んだ、裏とり取材ができなかった編集部の大失態である。それで日本テレビの久保社長は辞任した。今回の事件も編集長の更迭、社長辞任に発展して当然の事件である。基本的取材能力がないことを天下にさらすことになっただけでなく、誤報してもだれひとり責任さえ取らないメディアはもうメディアとはいえない。

ごまめの歯ぎしり、日経の特集ＩＣＴ埋蔵金について

　日経コンピュータから送られてきたメールにこんなことが書かれていました。
　日経コンピュータは4月1日号に、『ICT埋蔵金2兆円が拓く100兆円市場』と題した特集記事を掲載します。ICT埋蔵金について報じたのは、本特集が初めてと自負しています。
　ＩＴもＩＣＴも同義語ですが、実はＩＴ埋蔵金を発掘せよ、という記事を日経より先に書いたのは私です。
http://www.ntt.co.jp/365/book_data/book_vol21/05-it-view/index.html
　ここを読んでくれれば分かります。同じ記事はｗｅｂより先に発行された３６５°という紙メディアに掲載されています。つまり日経さんより半年以上前にＩＴ埋蔵金について書いているのです。
　どっちが先に書いたっていいじゃないかと思う人は多いと思いますが、うちが初めてと自負しているなどといわれると、ジャーナリストとしてはプライドに関わる問題です。ジャーナリストではない人にいわせれば、ごまめの歯ぎしりみたいなものですが、それこそジャーナリストの働きがいなのですから、一言いわざるをえません。
　ＩＴ埋蔵金が２兆円とは、まして今後期待できるのが１００兆円市場とは、何を根拠にはじいているのか。雑誌を買ってとくと読んでみることにします。

厳しい質問？

　先日学生と一緒に記者会見に出席する機会があった。毎年恒例のＳＦＣのＯＲＦ（オープン・リサーチ・フォーラム）でのことだ。このフォーラムの冒頭、ＳＦＣの研究所が企業と連合して地元の藤沢市でＷｉＭＡＸの実験を来春から始める、という発表会見があった。
　質疑応答になって周りを見渡しても本職の記者からなかなか質問の手があがらない。同じ大学の身内だけどだれも質問しないなら、と私が手をあげた。「オープンな環境で実験するというが、ここでいうオープンとは何か。来春実験が始まるというなら、オープン性を具体化する計画なり、プロジェクトがすでにあるはず。具体的に教えてください」と私。
　携帯電話が電波からコンテンツ配信、課金まで垂直統合でサービスしているのに対し、通信基盤もコンテンツも課金も分業してサービスするとどんな無線サービスが可能になるか、これから実験するのだ、というのが大学側の回答だったが、終了後私の授業マスコミ論を受けたことがある学生数人から「厳しい質問だったですね」という感想をもらった。
　「あれでもソフトに質問したつもりだけど」と私は答えたが、いきなり本質に迫る聞き方に衝撃を受けたらしい。特に都知事選で運動員をした経験のある学生から、「私の知る限り知事候補への質問は候補の機嫌を損ねないように配慮した質問から入るのが普通でした。だから先生の質問にはびっくりしました」といっていた。
　「そりゃ、おかしいね。ジャーナリストなら候補と何も利害関係はないから、配慮して質問するするなんてことはないはず。厳しい質問をするジャーナリストはホントにいなかった？」とこちらが聞き返した。
　多くの場合、ジャーナリストは発表される内容について深くは知らないから、会見相手に教えてもらう立場になる。だが、教えてもらうから下手に出る必要は何もない。読者の立場に立って代わりに質問すると考えれば、真実に迫る質問をしないのは、読者を裏切ることになる。こんな説明をしなければならなかった。
　教室でも同じような講義をしているが、座学で知るのと実地で知るのとではこれほどの大きな違いがあることを改めて思い知らされた。学生よ教室を出て実社会で学べ。

追記
　その後の追加取材で分かった実験内容はこういうことのようだ。ＷｉＭＡＸの電波割り当てを受けた多くの企業はＣＡＴＶ会社。彼らはラストワンマイルにＷｉＭＡＸを利用することを考えているが、どう使うかまだノウハウがない。だからだれもが参加できるオープンな実験環境を提供し、ＷｉＭＡＸにふさわしいビジネスモデルを考えるのだそうだ。イメージとしては、ＦＭを利用したコミュニティー放送があるが、そのブロードバンド版にあたると考えればいいようだ。近所のスーパーの前を通りかかると安売り情報が映像つきで携帯端末に表示されたり、小売店のお得情報が出たりする。ご近所モバイルサービスとでもいった方がいいかもしれない。

気の毒なＮＨＫ今井副会長

　ＮＨＫが衆参両院で行われたＮＨＫ予算審議の模様を放送した。与党も野党もＮＨＫの応援団のふりをしているが、予算審議につけこんで報道に介入している様がよく分かった。私がＮＨＫのジャーナリストなら、そんなことをいわれる筋合いはない、放っておいてくれ、といいたくなるだろう。

　見ていて、おもしろかったのは喜々としてして答弁する福地新会長と、ぶすっとしている今井副会長の対比だった。福地会長は民間財界人出身だから、議員先生のご理解を得たいと誠心誠意答弁している。今井副会長は、国会の場であれこれいわれるのは、報道機関として堪えられないと思っている様子だった。今井君とはかつて同じ記者クラブで働いたことがあるから心情はよく分かる。

　ＮＨＫの予算審議がこれだけ長時間放映されたことはかつてない。視聴率を稼げる番組ではないのはもちろんだが、見る方にはいかに政治がＮＨＫに介入したがっているかがよく分かる。ＮＨＫにそんな意図があったのだろうか。

　放送法で決まっているから、予算の国会審議は仕方がないが、権力から独立した報道機関としてＮＨＫが存続したいなら、公共放送という名のもと政治の介入を招く経営形態はもうそろそろやめた方がいい。通信と放送の融合法制が検討されているが、ＮＨＫの民営化は検討されていない。

ブログを書いていて良かった

　わがブログに多くのコメントをいただいている。匿名の反論や批判であっても、きちんとしたコメントなら、編集せずに公開している。このほかに公開アドレスに直接メールが来ることがある。

　最近は高校２年生から直メが来た。文章、内容ともしっかりしていて、質問も的確である。高校生が書いたメールとは思えないほどしっかりしていた。中学生のころから、わがブログを読んでいて、メディアを勉強するためＳＦＣに進学すると決めているのだそうだ。

　真剣に考えていることがメールから読みとれる。有為の若者が読んでいてくれることに、ブログを書いていて良かった、と思う半面、いい加減なことは書けないぞ、と背筋が伸びる思いがした。

　もうひとつ、こんなこともあった。ＰＣで私あてにメールを送っても、何度もエラーになるという理由で、ブログのコメント欄に私信が送られてきた。就活でジャーナリスト志望の学生から急ぎのメールだった。投稿されたコメントは私が公開を承認しない限り掲載されないから、私信にも使える。ブログはこんな使い方もできるんだと初めて知らされた。

　メール機能はすぐ回復したが、送られてきたメールは新聞社へ提出するエントリーシートだった。志望動機に大学で私の講義を聞いたからとあった。「おいおい、そんなことで人生決めていいのかよ」と思いつつも、内心はうれしかった。

　大学は春休み中だが、新学期のシラバスを書いている。前途ある若者の未来を左右するかもしれないと思うと、講義もブログもおろそかにはできない。

次世代ＤＶＤ決着これでいいのか

　わが家は次世代ＤＶＤ機器をまだ買っていない。規格争いの行方を見守っていたからだ、というとかっこよく聞こえるが、実はわが家にはハイビジョンテレビもなく、そもそも高画質録画する需要がなかったからだ。

　現行のＤＶＤは早い時期に購入した。当時は規格がたくさんあってどれを選んでいいのか迷った。主にＰＣのバックアップとデータ保存に使っている。時々ＰＣ経由でテレビ録画をするくらいである。８０年代初めビデオを買うときもベータかＶＨＳで迷った。結果的にＶＨＳを選択したから、ベータ撤退で損害はなかった。

　両方の規格に技術的優劣があったのか、品質にどれほどの差があったのか、は知らないが、消費者がそれらの差を認識して選別していたとは思えない。録画時間がＢＤの方が長いといわれるが、圧縮技術の進歩で両者の差は実用上はないといわれる。にもかかわらず、昨年すでに両者の販売シェアはＢＤが優位に立っていた。消費者は果たして賢い選択をしたのか、メディアは検証してほしいところだ。ＶＨＳ、ベータについても消費者は賢い選択をしたのかまだ判然としない。

　ＢＤ側の松下電器でＤＶＤ事業を推進した四角利和さんがnikkeiＢＰnetでこんなことを書いている。

　「心ある技術者なら、BD方式とHD-DVD方式の両方を再生可能な、あるいは両方を記録再生可能な光ディスク装置の開発に着手しているはずだ。両方式に対応するハイブリッド技術を真っ先に開発し、その特許を握ったメーカーこそが、最終的に次世代光ディスクの技術覇権を勝ち取るのではないかとにらんでいる」

　彼がいつこの原稿を書いたのかは知らないが、いまのところハイブリッドは実現していない。かつてＤＶＤに規格が乱立したが、それらが技術進歩つまりハイブリッド技術の開発で統合された経緯についても彼は触れている。東芝が撤退した今、次世代ＤＶＤのハイブリッドが市場に登場する可能性はないだろう。

　今回のＨＤ－ＤＶＤ撤退で先に買った消費者は保守、ディスク、コンテンツの供給で不利になるとメディアは騒いでいる。半面早期決着を評価する論説もある。だが、技術の大きな流れに目を配り、消費者の無駄な投資や開発側の資源の無駄遣いを回避させるための報道もあってよかったのではないか。過去数年メディアは規格の分裂を騒ぎ立てたが、こうした動きを促す報道をしてきただろうか。技術音痴のメディアにこんなことを求めるのは所詮、無い物ねだりだろうか。

何目指す、３紙共同サイト、あらたにす

　ＡＮＹという名で報じられていた朝日、日経、読売３紙の共同サイト「あらたにす」が２月１日スタートした。

　すでにあちこちで批評されている。新味に欠ける。自動的にサイトを巡回して記事収集をしてくれるＲＳＳがあるのに、なぜ共同サイトなのか、というのがネット派の言い分のようである。

　確かにこれといった新味はない。だが、３紙が何をトップ記事にしているか、どういうニュースを重視しているかは、一目で分かる。１面、社会面、社説の冒頭部分を読み比べることができる。この点が最大の売りのようだ。

　しかし、なぜか経済、国際ニュースがない。スポーツも文化もない。注目テーマで中国ギョーザ問題の特集記事などが比べられるだけだ。大ニュースが続く昨日今日は、どのボタンをクリックしても同じような記事が出てくるダブリ感がある。

　記事をクリックすると各社のホームページに飛ぶ仕組みになっている。読みやすさは各社のホームページの方が上だ。

　共同サイトならではの見せ方にいまいち工夫がない。各社の記事データペースをサイトに開放し、各社が過去どんな関連記事を書いているか、を比較できたり、関連映像を比較できたりすれば魅力的になるのだろう。そこまでやると各社の虎の子を開放することを意味し、期待する方が無理だとは分かっている。だが、ネットに押されっぱなしの新聞社がせっかく共同事業を始めたのだから、中途半端な読み比べだけではもったいない。ネットに一泡吹かせるくらいの意気込みがほしかった。

中東の笛の殊勲

　ハンドボールの日韓戦をテレビで観戦した。日本が負けたのは残念だったが、こんなに人気のあるスポーツだったのかと驚いた。

　疑惑の中東の笛問題で再試合になったことがメディアで大きく取り上げられたからなのか。もともと人気のあるスポーツだったのか。

　すべてのオリンピック予選がテレビで中継されるわけではない。中東の笛があったからテレビが中継したのは間違いない。今回日本でハンドボール人気が初めてわき上がったのだとしたら、中東の笛の殊勲である。日本のハンドボール関係者は、あの笛に感謝しなければならない。

　日本人、韓国人ともアンフェアな審判に怒るのは当然である。不公平な試合をビデオに撮り、国際ハンドボール協会に訴えたのは韓国だったそうだ。日本人ジャーナリストも専門紙に書いていたそうだが、国際的に異議申し立てをしたのは韓国だった。ニュースを見ている限り、日本は韓国の尻馬に乗っただけだった。

　試合を見ていて、審判判定の難しいスポーツだと思った。サッカーより難しいかもしれない。中立国の審判がやっても微妙な判定になるかもしれない。大相撲のもの言いのように録画を見て判定できればいいが、試合経過が早すぎてその手は使いにくい。メディアが見張り、不公平があれば、後からもの言いをつけるしかない。

　発端である中東の笛を見張るメディアが中東にあったのか、それが問題だ。スポーツにせよ政治にせよ、アンフェアなことをしっかりと見張る中立メディアがやはり必要だ。

未来問題予想庁を創設せよ

　消費者問題を担当する国務大臣と消費者庁的専門機関の設置が検討されている。国民、消費者の立場、目線に立った行政を進めるのだそうだ。

　また役人が増えるのかと思うとぞっとする。どうせ官庁を増やすなら、近い未来に国民、消費者にとって迷惑になりそうな問題を予想し、事前の対策を考える未来問題予想庁を設置したらどうか。未来に関しては天気予報だけが政府の役割ではあるまい。

　いま問題になっている産科医の不足、緊急医療体制の不備、少子高齢化、財政破綻、原油値上げなどなど。どれも以前から知る人ぞ知る問題だった。つまり予想可能な問題だった。
　地域医療の崩壊、産科医不足の対策で医学部の定員が増えるそうだが、今年入学した若者が戦力として役に立つのは１０年後である。問題が起きてから対症療法的な政策を進めても遅いのである。

　消費者問題の専門機関設置に反対しているわけではない。緊急医療と予防医療のように両方必要なのだ。予防に力を入れればより安上がりに危機を回避できる。

　役人は危機を予測して仕事をしている、というかもしれない。しかし、その対策に予算をつけるには、政治家や財務省を説得しなければならない。その連中が必要だと納得してからでは遅いのである。また、危機を予想し対策を考えたとしても、公表したらパニックになるというかもしれない。目前の危機ならパニックになるかもしれないが、遠い未来問題ならその危険はない。すぐそこにある新型インフルエンザ問題でも国民は平静を保っているではないか。

　世間に警鐘を鳴らすのはジャーナリズムの重要な仕事だが、ジャーナリズムもみなが危ういと感じるまで実は役に立たない。危機の芽が小さいうちはベタ記事くらいにしかならないからだ。

　的確に未来問題を予想し、未然に問題を解決できた役人には自由に天下りを許す。そういう人材こそだれもが求めているのだから。

ＮＨＫまた不祥事

　ＮＨＫの報道を担当する職員がインサイダー取引の疑いがかけられている。事実ならジャーナリストの風上にも置けない。しかも一度に３人も容疑者が出た。日常的に行われていたとしたら重大である。

　私がいた朝日の経済部は昔から株取引は禁止されていた。インサイダー取引規制もなかったし、社内規則などの成文法もなかった時代だが、だれも破るものはいなかった。従業員規則に盛り込まれたのは、最近である。

　今回の事件は規則がなかったから起きたのか、それともＮＨＫ職員のモラルが低下したためなのか、どちらなのだろう。

　成文法はなくてもわれわれは株取引はしなかった。規則以前の職業倫理の問題だと思っていた。ジャーナリストの倫理が揺らいでいるのだろうか。

　ジャーナリストは一般の人より高い倫理観が求められるといわれる時代になった。職業上知り得た情報で私腹を肥やしていたら、だれもジャーナリストに真実を話さなくなる。報道機関の自殺行為であることはいうまでもない。

　ジャーナリストとて人の子。人格者もいれば普通の人もいる。報道機関はより高い倫理観を持った人をどうやって募集、育成したらいいのか。倫理観テストなんてものがあるのだろうか。多分そんなふるい分けはできないだろう。だとすれば、職員の中に倫理観の高低があっても不思議ではない。

　ルールを細かく決め、罰則を厳しくすればいいのだろうか。規則でがんじがらめにしたら、記者の自由闊達さは失われるだろう。社内の自由な情報流通は報道機関の最低必要条件なのだから。

　報道に携わる人に高潔な精神を求めることはたやすい。だが、彼らの高い倫理観は何によって担保されるのだろうか。武士は食わねど高楊枝などと精神論では不十分だ。一定の身分保障というか、出来心を起こさなくて済む身分の安定も必要だろう。合理化、合理化で明日の身分も怪しくなると、つい出来心がのぞくこともないとはいえない。

国会同意人事 報道の自由を侵すな（２日付け朝日社説）に賛同

　新聞が書かないなら書こうと思っていた。国会承認人事が事前に漏れたら、受け付けないことで、自民、民主両党が合意した。民主党の西岡議運委員長が提案したらしいが、参院で第一党になった民主党の権力欲の誇示でしかない馬鹿げた考え方だと思っていた。報道で人事が変われば、報道の信頼を失わせる結果になり、人事報道を萎縮させることにもなるので、自由な報道への挑戦だといえる。
　人事取材はジャーナリストの取材の第一歩である。と同時に、取材のひとつの核心でもある。組織は人事で動き、結果が人事に現れる。人事取材はジャーナリストの力量が問われる仕事でもある。
　企業であれ官庁であれ、組織がちゃんと機能していれば、後継者人事は自ずからあぶり出されてくる。人事権を持つトップは後継候補の力量はもちろんのこと組織内外の評価を考慮して人事を決めるからだ。ジャーナリストは組織と利害関係がないから、時々トップから後継候補の人物評価を聞かれることがある。内外の評価、スクリーニングをへた人事は、よほどの独裁者でない限り変更しにくいものだ。取材していれば自ずと人事は分かってくる。一方で人事は秘密を要する。漏れると利害関係者がうごめくからだ。報道するタイミングも計らねばならない。
　時々人事で誤報があるのも事実だ。私にも経験がある。記事にしたら人事を定期異動時期から半年延期された。新聞に漏れたことをトップが嫌いわざと延期したのである。人事に変更はなかったが、社長としての権威が傷つけられたと思ったようだ。いってみれば新聞への報復である。そのトップはかえって評判を落とした。
　国会も権威ある機関だし、国会承認人事が新聞に漏れたら権威が傷つくと思ったのかもしれない。しかし今回の合意は、人事を半年延期した社長よりはるかに権威主義的で、馬鹿げている。事前に漏れたら変更するというのは、国会に人事の審査能力がないと自ら認めたに等しい。ふさわしくない人物が承認案件で出てきたら、国会が拒否すればいいだけの話である。新聞報道があるかないかは関係がない。

ＦＥＭＡの偽記者会見

　カリフォルニア州の大規模な山火事でＦＥＭＡが、記者がいないのに記者会見を開いていたそうだ。記者席には身内を座らせていた。ホンモノの記者が会見場に到着するのが遅れ、自前でやったらしい。
　詳しい状況は分からないが、そこまでやるか、と思った人は多いだろう。メディアに露出することで自らをアピールする米国式メディア操縦術も行きつくところまで行った感じがする。
　このニュースを聞いて思い出した。現役だったころ、外資の記者会見でこんなことがあった。一通り外資側の説明が終わって、質疑応答になった。すると勢いよく質問する記者がいる。見かけない記者だなとは思ったが、質問の趣旨がよく分からない。すると呼応するようにもう一人の女性記者が、質問した。元気はいいが質問内容はどうも記者らしくない。結局、要領を得ぬまま会見は終わった。
　後で会見にはいなかった社長に聞いて分かった。その二人の記者は偽者で会社側が雇用した俳優だった。米国からきた役員が会見を盛り上げるために依頼したのだ。社長に聞くと、会見では話せないことがあって話題を誘導しようとしたらしい。それがバレたら会社の信用に関わると社長には忠告しておいた。
　俳優がダイコンで記者らしくないから私は確かめたが、気づかない記者も多かったのではないか。
　米国ではメディア操縦術が発達していると聞く。それにしてもなぜ、すぐバレる偽会見をやろうとするのか。米国のメディア学もレベルが低い。

ＡＮＹは成功するか

　週間ダイヤモンドに続いてＮＨＫも朝日、日経、読売の共同ニュースサイトＡＮＹについて報じた。ＡＮＹは成功するだろうか。ある程度の成功は見込めるが、ネットへの決定的逆襲は期待できないと私は考える。
　成功すると見る理由はいくつかある。新聞社のニュース収集力はやはりどのメディアにも勝っている。相乗りすることで、ネットニュースの一覧性が高まり、使い勝手のよいニュースサイトになりうる。各社の記事比較が簡単になり、各社の主張が鮮明になる。それによって読者の新聞記事への信頼が高まる。結果的に若者の新聞離れを阻めるかもしれない。
　一方、効果は限定的と考える理由もいくつかある。
　共通サイトの編集権はどこが持つのか不明だが、どこが持つにせよ、編集権をめぐって３社の思惑がすれ違い、連携が早晩破綻するかもしれない。仮にサイトがうまく運営されたとして、どれくらい集客力があるか疑問が残る。新聞社のニュースサイトは当初は集客力はあったが、インターネットに多様なコンテンツが集積されるにつれ、ニュースサイトの集客力が相対的に低下しているからだ。ヤフーなどに比べ、ニュースだけでは集客力に自ずと限界がある。
　したがって共同サイトの広告収入は以前より高まると見られるが、ネットに奪われた広告収入すべてを回復できるとは思えない。
　３社共同サイトが実現したら、併読する読者が減少するのは間違いない。それを阻むには共同サイトには記事全文を掲載しないという方法しかない。となれば、共同サイトの魅力は半減する。
　共同サイトが無料なのか有料なのかは分からないが、購読は無料で広告収入に依存するモデルしかないと思われる。だとすると３社でどのように収益を配分するのか。記事や広告のヒット数に応じて配分するのか、各社独自の価格を採用するのか、難しい協議が待っているはずだ。従来、朝日は書籍や不動産広告で高い広告単価を設定してきた。その優位をこのサイトで放棄するとは思えない。協議が暗礁に乗り上げ破綻するかもしれない。
　対グーグル戦略が見えてこないのも不安材料である。共同サイトがグーグルの検索対象である限り、サイトの魅力は限定的にならざるを得ない。グーグルには検索させないという決断ができるとも思えない。
　結果として共同サイトをつくっても新聞の危機を救う手だてになるとは思えないのである。
　個人的にはこう思う。共同サイトを有料化する。共同サイト以外にはいっさい記事は配信しない。記事以外のコンテンツを充実させ、場所貸しビジネスにも手を広げる。独自の検索エンジンを持ち、グーグルより信頼性の高いニュース検索サービスを共同サイトにとりいれる。思いつきだけの共同サイトでは失敗する。それくらい時代の大転換期であるとの認識を新聞経営者が持っているかどうかだ。