junhara's blog

答えになってないグーグルの答え

　ブック検索和解案についてグーグルの説明不足を批判したが、分からないことがまだまだある。グーグルに質問を再送した。昨日１週間ぶりに返信メールが来た。回答は和解文書の該当部分をコピーしただけ。そっけない。しかも肝心な部分、正しくデジタル化されているかどうやって確認するのか、については回答なし。以下に私の質問を公開する。またグーグルからの回答をファイル添付するので読んでください。
  グーグルはＭＳに代わる新たな独占企業になったのではないか。グーグルとやり取りした私の感想である。
  １、自著が正しくデジタル化されているかどうか、どのように確認できるのか。
  ２、確認した結果、正しくない場合訂正は要求できるのか。
  （ＯＣＲ技術が向上しているとはいえ、日本語を読み取る場合の精度はまだ１００％とはいえない。間違いがあるかどうか確認するには、デジタル化された自著を読むしかない。自著が絶版になっているとはいえ、間違ったデジタル化には同意する著者はいないはずだ。）
  ３、デジタル化された絶版書籍を有料で公開する場合、著者は価格設定に関与できるのか。
  （すべて無料で公開せよとはいわないが、利用者に不当な価格を押し付けるのでは困る）
  ４、デジタル化された日本の書籍は、日本人も米国人と同様にアクセスが可能なのか。
  （かつて米国の科学文献データベースは日本など海外からのアクセスを拒否するということがあった。全世界の書物をデジタル化しても米国以外のアクセスを拒否するようなことがあれば困る）

太陽黒点減って、ミニ氷河期？

　１日朝日新聞夕刊にこんな記事が載っている。太陽の黒点が減少、地球はミニ氷河期に入る可能性がある。
  地球は炭酸ガスの増大で温暖化に向かっているはずではなかったの？全世界が温暖化防止に躍起になっているのに。記事は温暖化と黒点減少による寒冷化の関係にはいっさい触れていない。
  地球の平均気温は太陽の黒点活動と大きな関係があるという説はかねて聞いている。炭酸ガスは地球温暖化の犯人ではないという科学者もいる。
  地球は温暖化に向かっているのか、寒冷化に向かっているのか、どっちなんだ。何十年かたてばどちらの説が正しいのか分かるだろうが、いま巨額の税金が温暖化防止に投入されようとしている。答えが出るまで待つわけにはいかない。
  科学者は公開の場でそれぞれが信じる学説を戦わせる責任があるのではないか。

説明不足のグーグルブック検索和解案

　世界中の書籍をデジタル化しどこでも読めるようにするグーグルのブック検索をめぐって日本国内でも著作権者の反発が出ているが、絶版になった昔の本がＰＣで読めるようになることに私は基本的に賛成している。しかし、著書もある私としてはグーグルの和解案の説明、検索ビジネスの進め方がよく分からなくて困っている。
  和解案に賛成するにしても拒否するにしても、まず自分の著書がどこまでデジタル化されているのか、調べる必要がある。グーグルの版権管理レジストリとかいうデータベースにログインして調べてみた。
  私の名前で検索すると１９９６年ＮＴＴ出版刊「情報通信ビッグバン」、２００６年洋泉社刊「ネットがテレビを飲み込む日」、１９９７年富士通経営研修所刊「社会情報学のダイナミズム」の３冊が出てきた。これらの書籍はデジタル化されデータベースに登録されていることが分かる。しかし、１９８２年朝日新聞社刊の「コンピューター社会学」は検索に引っかからなかった。
  グーグルは日本の大学図書館と提携して和書のデジタル化も進めている。だが、８０年代に出版された本はまだデジタル化されていないらしい。
  私が一番デジタル化して欲しいと考えているのは、「コンピューター社会学」と「病気とお金」という本だが、いずれも検索で出てこない。デジタル化されていないのか、デジタル化されていてもデータベースに載っていないのか、どちらなのかは分からない。
  というのはグーグル検索で「コンピューター社会学」を検索すると、同書の一部が見えることがあるから、データベースで出てこなくてもデジタル化されていないとは言い切れないのだ。グーグルには登録されていなくてもどこかでデジタル化されているかもしれない。著者の知らないうちにデジタル化されているのは気持ちいいものではない。
  グーグルは和解案の中で、デジタル化を拒否するか、認めて和解に賛同するか、を求めているのだが、とにかくグーグルのブック検索をめぐる説明が分かりにくい。法律用語が多いせいか、和解案の日本語訳がとにかくひどい。和解内容をきちんと把握して翻訳しているとは到底思えない。
  わけの分からない説明では賛同したくても賛同したくなくなる。それに賛同も拒否も期限が設定されている。理解できないままでは期限までに賛同も拒否もできない。著者の多くは出版社に任せるしかないかもしれない。日本では出版社と著者の権利関係があいまいだから、著者が泣き寝入りすることになりかねない。
  それに絶版とは何かもあいまいなままだ。「コンピューター社会学」のような新聞連載を出版した場合はどうなるのか。分からないことが多すぎる。

新型インフルのなぜなぜ

　やはり水際では防ぎきれなかった。感染拡大はもう避けられないようだ。政府はテレビ、新聞を通じて迅速な情報提供をするといっているが、素人ながらいくつも疑問がある。
  まず、なぜ日本でいまごろ感染拡大なのか。日本の検疫体制が良かったから感染拡大が遅らせることができた、という説明はあったが、他の国と比べてどうか。日本の感染拡大を見てＷＨＯは危険度レベルを最高のレベル６に引き上げるそうだ。衛生状態も国民の栄養状態も、情報伝達の早さ正確さも他の国に比べてはるかにいいはずだ。それなのに、なぜ日本がパンデミックの引き金を引く国になるのか。
  専門家によるとすでに数百人が感染している可能性があるらしい。感染速度は他の国に比べて早いような気がする。日本のウイルス発見率が高いのだろうか。日本人だけ感染しやすい体質なのだろうか。あっという間に数百人になった日本に比べると、米国などの感染者はもっと多いのではないか。初めからメキシコの患者数が少ない、という推測があったが、日本が本格流行期を迎えるなら、先に感染した他の国はもっとひどい状態ではないか。どうも腑に落ちない。
  またなぜ関西からなのか。人口や海外からの入国者数から見れば関東の方が感染のリスクははるかに高いはず。関西の方が海外渡航者が多いとは思えない。成田経由の感染だったのだろうか。関西の空港の検疫が不十分だったのだろうか。
　関西人の移動度が他地域より活発なのだろうか。関西人の方が人との接触密度が高いことは考えられるが、そのせいだろうか。
　こんな疑問が解決されたところで、感染拡大防止には何の役にも立たないかもしれない。だが、今回の新型インフル騒動を見ていると、何か大事な情報が欠けているのではないか、という疑問が湧く。だれかが情報を操作してなければいいが。
  もっと深刻な問題になる鳥インフルエンザが発生した時の予行演習だと思って、感染しやすい若者、重篤化しやすい持病を持つ人はなるべく自宅にいておとなしくしているしかない。それにしてもこれで景気回復はまた遅れる。

定額給付金をもらったけれど

　悪評だった定額給付金が世帯主である私の銀行口座に一括して振り込まれた。それを今日家族に分配した。一人１万２０００円。
  ありがたみなど感じなかった。自分で払った税金がちょっと戻ってきただけじゃないか。それを稼ぎもない子どもにも分配せねばならない。小遣いをやる気分である。定額減税では税金を払えない低所得者に恩恵が及ばないから、定額給付金しかない、といっていた公明党の主張はこういうことだったのか、とヘンに納得した。
  アソーチャンはじめ自民党議員はみなもらうらしいが、私の周辺には、給付金なんかけったクソ悪いからもらわないというご立派な人もいる。こちらはもらえるものならもらっておこうというだけである。
  考えてみれば、月末には自動車税の納付期限がくる。住民税ももうすぐだ。またぶったくられる。何のことはない国からきた給付金の何倍も地方に納めねばならない。こんな面倒くさいことをするくらいなら、給付金と地方税と相殺してくれたらいいのに。給付金はいったん地方の金庫に入っているのだから。相殺なら、地方の給付金分配にかかるコストも軽減されたはずだ。なんて考えたりした。
  カネは天下の回りものとはいうが、同じところを行ったりきたりの税金て、やはり何だかヘンだ。

就活は卒業後に

　衆院予算委員会の質疑を見ていたら、学生の就活問題を取り上げていた。
  内定取り消しだけでなく、入社延期や入社直後から自宅待機が相当数に上っているそうだ。労働法規に抵触しているのではないか、という質問に舛添厚生労働相はなんともあいまいな答弁をしていた。
  大学3年の後期から始まる就活の実態についても質疑があった。講義を欠席して就活しなければならないのは本末転倒。昔のようにせめて4年の秋以降に解禁にすべきではないか、と公明党議員が追及していた。文部科学大臣の答弁もあいまいで、「そのように経済界に働きかけたい」と語るだけで質疑は終了した。与党同士の馴れ合い質疑で、本気で早すぎる就活問題を解決しようという意気込みは感じられなかった。
  私の講義でも就活で欠席する学生が絶えない。その際、私はこういっている。勉強なんていつでもどこでもできる。就活は人生の大問題だから、遠慮なく欠席せよ。
  教室での講義より、出した課題にどういうリポートを書いてくるか、そのリポートに他の学生がどう考えるか、を重視しているからだ。自分で調べ、自分で書く訓練の方がよほど学生のためになる。
  だからといって、企業側の都合で学生が振り回されるのは許されない。講義に出ないと勉強の実があがらないものもあるから、早すぎる就活は学生のためにならない。
  教育は大事だといいながら、政府も産業界もこの問題に真剣に取り組む姿勢が見えない。研究費が欲しい大学は産業界にモノがいえない。就職協定の復活を望む声もあるが、いっそのこと、在学中の学生に就職活動をさせる企業には厳罰を科すくらいの立法があっていい。
  就活は卒業後に解禁することにし、企業が採用を決めたらすぐ就職させる。卒業から採用までの期間については遡って給与を支払うことを義務付ける。学生は腰を落ち着けて勉強できるし、内定取り消しなんて問題はなくなる。就職氷河期の今こそ、就活問題を解決する好機のはずだ。

新型インフル阻止できるのか

　連休中はニュースも新型インフルエンザ関連ばかり。世界的大流行の直前らしいが、感染速度はまだ速くはない。これでホントにパンデミックになるのか、にわかには信じがたい。かといって安心してもいられない。
  昨年来メディアの報道は鳥起源の新型インフルがパンデミックを起こすと伝えていた。だが、実際は豚が感染源だった。では鳥からの感染はもう心配ないのか。よく分からない。
  今回メキシコの死者は初め百数十人と報じられていたが、いつの間にか２０人になった。判定基準でも変わったのだろうか。
  新型インフルに感染したら、保健所か発熱センターに電話し、自分の行くべき病院について指示を仰げといわれている。新型インフルのウイルスを撒き散らす恐れがあるからだが、自分の病気が何であるか診断できる市民はどれくらいいるだろうか。具合が悪くなったら近くの医者や病院に行くのが庶民の常識だ。
  政府は水際作戦を実行しているが、ウイルスの侵入を防げるのか。すでに人手不足で検疫漏れが出ている。厚生省と横浜市の間で電話連絡が取れない問題でケンカが起きている。連絡手段は電話だけではないはず。責任のなすりあいをしているに過ぎない。情報の的確な流れも確保できない政府に果たしてパンデミックを阻止できるのか、危うい。
  私はインフルエンザにかかったことがない。子どものころの世界的大流行の時も無縁だった。だから今回も罹患しないだろうと勝手に楽観している。仮にかかっても致死率は高くて１％。私が新型インフルで死ぬなら運が悪いとあきらめるしかない。

裸になって何が悪い

　ＳＭＡＰのクサナギ君が深夜の公園で裸になり、公然ワイセツ容疑で逮捕された。ニュースによると、逮捕された時、裸になって何が悪いと叫んだそうだ。
  深夜の公園。裸になってもだれに見つかるわけでもなかろう。だからクサナギ君が裸になって何が悪いといいたくなるのも分からないではない。檜町公園が深夜でも明るいのなら、そして多くの人々がいたのなら、公然ワイセツになるかもしれない。暗くてだれもいなかったとしたら、警察はなぜ逮捕までしたのだろうか。酒に酔って騒いでいたという証言があったが、その証人は裸を現認していない。
  暗くてだれもいない公共施設で裸になったら逮捕されるなんて、ちょっと行きすぎではないのか。真昼間、人ごみの中を裸で走りぬける行為がはやった時期があった。こうした人騒がせな行為に比べ、クサナギ君の行為はまだ幼いというか、はた迷惑とはいいにくい。
  それでも逮捕とは。彼の出演していたコマーシャルは相次いで放送中止になるらしい。裸になった本人の損害は計り知れない。馬鹿なことをしたと反省しても後の祭りである。
  昨夜は服を脱ぎたくなるほど暑かったわけではない。なぜ裸になったのか。周りの人々が彼の裸を見てどれほど眉をしかめたのか。ニュースは詳しいことを報じてくれない。ワイセツ関連事件で詳しいことを報道するとその報道自体がワイセツになることがある。強姦を婦女暴行と言い換えて被害者の人権に配慮するのはその一例である。クサナギ君の場合はそれに相当するようなきわどい事件性があったのだろうか。
  清潔感のあるタレントのクサナギ君のイメージと今回の事件の間の落差があまりにも大きい。つい検挙する側、報道する側の裏を勘ぐりたくなるのは私だけだろうか。

騙されたで済むのか、週刊新潮

　朝日新聞阪神支局襲撃犯と名乗る男の手記を載せた週刊新潮が誤報を認め謝罪した。4月23日号の「週刊新潮はこうしてニセ実行犯に騙された」を読んだ。記事を読んでもなぜ騙されたのかよく分からない。振り込め詐欺の被害者の証言「なんで騙されたのかよく分からない」と同じ種類の原稿だ。
  ニセ手記連載の前から朝日の指摘を受けていたにも関わらず、一切の疑いや抗議をはねつけて連載を4回も続けた。新潮はまさに確信犯である。窓口の係員が「振り込め詐欺ではないか、確かめてみてはいかがですか」と注意喚起しているにも関わらず、間違いない、ウソでもいいから、と振り込んでしまう詐欺被害者とよく似ている。
  何とか孫の窮状を救ってやりたいという詐欺被害者の心情は「何とか特ダネであって欲しい」という週刊新潮編集部の心情と似ている。多少の疑いや裏づけ不足であってももっと大きい報道目的があるのだから、それでいいと思っているのだろう。
  今回のお詫び記事で気になる部分がある。誤報であることは認めておいて、証言内容は捏造ではないといっていること。報道機関は誤報から１００％免れることは不可能である、と書いている点である。
  メディアを利用して自らの邪な欲望を遂げようとする輩はいつも存在する。しかし、メディアが騙されたのは仕方なかったといっては、だれが報道機関を信用するだろうか。間違ったら責任を取らねばならない。今回の事件で編集長の辞任どころか新潮社内でだれも責任を取っていないのが不思議だ。
  日本テレビのバン記者誤報問題も垂れ込みをそのまま信じ込んだ、裏とり取材ができなかった編集部の大失態である。それで日本テレビの久保社長は辞任した。今回の事件も編集長の更迭、社長辞任に発展して当然の事件である。基本的取材能力がないことを天下にさらすことになっただけでなく、誤報してもだれひとり責任さえ取らないメディアはもうメディアとはいえない。

3人乗り自転車解禁してホントに大丈夫？

　3人乗り自転車が解禁されるらしい。子どもを前後に2人乗せても安全走行ができるような基準ができたからだそうだ。
  どんな安全基準だろうと、女性が子ども2人を乗せた自転車を安全に制御できるのだろうか。女は弱しされど母は強し、とはいうけれど、女性の力で倒れ掛かった3人乗り自転車を支えられるとは思えない。
  買い物に幼い子どもを連れて出かけなければならない母親を慮ってのことだろうが、果たして母親と子どものためになるのか。不況にあえぐ自転車業界の都合を配慮してのことでなければいいが。
  わが家では母親と子どもの2人乗りさえ認めなかった。男の自分でも子どもと2人乗りすることに不安を感じていたからだ。どんな安全対策を施そうと、3人乗りが2人乗りより安全になるとは到底思えない。
  基準を見直すことで需要を掘り起こすことはいいのだが、いくら母親が望んでいるとしても結果的に子どもの事故が増えたらだれが責任を取るのか。母親に自転車の3人乗りをしなくても生活できる環境を作ってやることこそ優先されるべきではないのか。

おもしろいサクラ見つけた

　学生たちと上野公園に花見に行った。目抜き通りの広い参道は桜が満開。桜を愛でるひとひとひと。上野黒門町育ちの私だが、これほど混雑した上野公園は初めての経験だ。混んだ参道を通り抜けて、国立博物館から寛永寺を通って不忍池へ下りた。寛永寺周辺は人通りも少なく、姿のいい桜があちこちにある。途中、上野桜木町に小さなお寺があった。塀の上から見たこともない桜が一本。ソメイヨシノのような薄紅色の花と八重桜のような紅色の花がひとつの木に咲いていた。
  寺の中に入ってみた。棕櫚の木を中心に一面に白い花の咲く10坪ほどの小さな庭の片隅にその桜はあった。近づくことができない。仕方なく塀の外から写真を撮った。バックが晴れた空なので雰囲気がうまく捉えられていない。
  派手な桜並木もいいが、ひっそりと一本だけで咲く桜もいい。
  上野公園からの帰り道、近所にある小さな児童公園の前を通った。最近改修されたばかりだ。公園の一本の桜が夜間照明に浮き上がっていた。夜桜の方がやはりいい。整備された公園に花見客はだれもいなかった。ご近所もまだ知らないのだ。

退職被保険者証っていったい何だ

　区役所から新しい国保の健康保険証が郵送されてきた。私が退職者医療制度の対象になるので退職被保険者証を使えとある。カードには退の字が○で囲んだマークがついている。退職したのはもう5年前である。その後2年間は旧健康保険組合の延長制度で健保組合に加入していたが、それが切れてからは国保に加入している。いまごろなぜ？と思い区役所に聞いてみた。
  驚いたことに、私がこの退職者医療制度の対象者であることを知らなかったから、この時期になったというのだ。国保加入手続きは3年前に区役所できちんと済ませているではないか。それでも知らなかったというの？
  退職者医療制度というのは、退職者でかつ年金受給者の医療費（自己負担分以外の7割分）を古巣の健保組合から払ってもらう制度である。実は昭和５９年度から施行されており、対象になる年金受給者のデータは社会保険庁から送られてくる手はずになっているそうだ。それが送られてこなかったから、遅れたと担当者は説明した。
  財政が苦しい国保を助けるため、健保組合や共済組合から支援してもらう問題が去年あたりから議論されていたが、その問題が決着したからかな、と最初は考えていた。ところが実際は社保庁の怠慢だった。
  消えた年金問題で社保庁が大変な時期にあることは想像できる。しかし、対象者の通知遅れは自治体の運営する国保の財政に直接影響する。
  こちらの支払額に変更はないからいいのだが、自治体にとっては重大問題のはずだ。とりはぐれた医療費をさかのぼって請求できればいいが、古巣の健保組合に悪いからそこまでは追及しなかった。
  国保を助ける余裕のない企業の健保が解散、組合員を国保に移すところも出てきた。そもそもサラリーマン、公務員、中小企業や一般国民と分けて健康保険を運用すること自体に制度設計の間違いがあると思っているが、この問題に社保庁が絡んでいるとは知らなかった。
  ○退になった私は、この秋から今度は老人医療制度の対象になる。また別の保険証カードが送られてくるらしい。
  公か民かで分け、規模で分け、勤務形態で分け、年齢で分けて保険を運営するから間違いが起き、財政負担の不均衡が起きる。こんな制度を作り上げたやつはだれなんだ、と叫びたくなる。

ごまめの歯ぎしり、日経の特集ＩＣＴ埋蔵金について

　日経コンピュータから送られてきたメールにこんなことが書かれていました。
　日経コンピュータは4月1日号に、『ICT埋蔵金2兆円が拓く100兆円市場』と題した特集記事を掲載します。ICT埋蔵金について報じたのは、本特集が初めてと自負しています。
　ＩＴもＩＣＴも同義語ですが、実はＩＴ埋蔵金を発掘せよ、という記事を日経より先に書いたのは私です。
http://www.ntt.co.jp/365/book_data/book_vol21/05-it-view/index.html
　ここを読んでくれれば分かります。同じ記事はｗｅｂより先に発行された３６５°という紙メディアに掲載されています。つまり日経さんより半年以上前にＩＴ埋蔵金について書いているのです。
　どっちが先に書いたっていいじゃないかと思う人は多いと思いますが、うちが初めてと自負しているなどといわれると、ジャーナリストとしてはプライドに関わる問題です。ジャーナリストではない人にいわせれば、ごまめの歯ぎしりみたいなものですが、それこそジャーナリストの働きがいなのですから、一言いわざるをえません。
　ＩＴ埋蔵金が２兆円とは、まして今後期待できるのが１００兆円市場とは、何を根拠にはじいているのか。雑誌を買ってとくと読んでみることにします。

設計ミスじゃないの？

　ＳＳＤつまり回転式のハードディスクではなく、半導体メモリーをドライブに搭載したＰＣ（thinkpad　x200）を買って約５ヶ月たった。そのドライブの使用領域がいっぱいになった。使うたびに警告が出る。
  ＳＳＤは購入時から３つに分かれていて、メインのドライブＣは３８ギガある。通常使用するのはこのＣドライブである。そのほかＱドライブ１９ギガとＳドライブ１．５ギガがある。Ｑドライブにはバックアップソフトが入っているが、その使用領域は４ギガである。つまり１５ギガは空いている。
  サポートセンターに電話して聞いてみた。バックアップはとってあるから、Ｑドライブを開放し、Ｃドライブと統合するか、空きスペースを予備ドライブにできないか。だが答えはノーだった。
  せっかく１９ギガも余裕があるのに、それが使えないなんて設計ミスじゃないか。買ってすぐ同じ機種が5万円近く値下がりした腹いせも手伝ってサポートのお嬢さんに文句をいってしまった。
  結局あまり使わないアプリをせっせと削除し、領域を食う容量の大きいファイルをせっせとUSBメモリーに移動してＣドライブの空きを作るしかなかった。自分で買った土地の一角に遺跡が発見され、自由に自宅を建て増しできない人と同じ気持ちである。
  ハードディスクのＰＣよりさくさく動くという評判でＳＳＤを購入したが、ＳＳＤはまだ発展途上のようだ。ＳＳＤのパーティッション変更で何かいい知恵ありませんか。

なぜイチローと勝負したのか

　ＷＢＣ決勝を見てしまった。甲子園では慶応高校が戦っていたのに。テレビチャンネルを切り替えることはなかった。ハラハラドキドキの危なっかしい試合だった。最後に頼りになったのはやはりイチローだった。
  それにしても１０回表２死，２、３塁で、韓国はなぜイチローを敬遠せず勝負したのだろうか。結局イチローに決勝タイムリーを打たれて負けた。１塁はあいていた。日本式野球ならバッターがイチローでなくても満塁策をとるところだ。２点を失った後３番青木は敬遠して満塁にしているのだから、韓国チームが満塁策を知らなかったわけではない。
  試合後韓国の監督がいっていた。「イチローと勝負したのが敗因だった」。その通りだと思った。中継でテレビ野球解説者は「イチローを抑えて勝たないと意味がないという韓国のプライドがあったのではないか」と語っていたが、監督の心の中はいまだに分からない。
  イチローの調子が悪かったから甘く見たのか。イチローを敬遠しても、好調の２番中島、３番青木の方が危ないと警戒したのか。抑えの投手の力を信じたのか。点をとられても１０回裏ダルビッシュを打ち崩せると思っていたのか。
  敬遠策が汚い戦略とは思わないが、テレビ解説者のいったように韓国のプライドが勝負させたのだとすると、正々堂々とイチローと勝負した韓国チームは天晴れである。
  テレビは深夜まで日本のＷＢＣ勝利を祝う番組を続けていた。しかし、私の疑問はまだ解けていない。

卒業式

　卒業式の季節がきた。毎年、近所の大学や謝恩会の開かれるホテル、宴会場から出てくるはかま姿の女子学生を見かける。成人式の晴れ着姿の娘さんもいいが、昔ながらのはかま姿の女子学生の方がいい。見かけたら心の中で祝ってあげることにしている。
  私には大学卒業式の経験がない。あの安田講堂落城の年に卒業したからだ。荒れた大学で式など執り行われるはずもなく、あたふたと卒業した。卒業証書はもらっていない。後から大学が実家に送ってきた。
  そんな体験があるせいか、卒業式帰りの学生を見ると、ある感懐が湧く。幸せな学生生活を送れてよかったね、という感情と、安穏な学生生活を送るだけでよかったのか、という感情がない交ぜになるのだ。
  あの時、大衆の力と権力がぶつかり合った混乱の中で、何のために学問があるのか、何のために学生は学ぶのか、大学は社会のために何をするのか、学生という存在は何なのかなどと考え、議論し、そして挫折した記憶。あんな騒乱はない方がいいに決まっているが、何もない学生時代を終えて卒業することの虚しさをいまの学生は感じているだろうか。そんなことを考えてしまう。
  在校生から卒業する学生に贈る言葉を求められた。しゃれた言葉のひとつも出てこない。たまたまスティーブ・ジョブズが2005年米国スタンフォード大学の卒業式で語った言葉をメールで送ってくれた人がいたので、それを借りて贈った。
  ｓｔａｙ　ｈｕｎｇｒｙ　ｓｔａｙ　ｆｏｏｌｉｓｈ
ジョブズのこの言葉も実は借り物だったらしい。

太陽光発電買取制度はまやかし

　屋根に設置した太陽光発電で自家発電した電力を電力会社が現在の料金に２倍で買い取る制度がスタートするらしい。これで太陽光発電世界１を奪還すると環境大臣は意気込んでいる。だが、果たしてうまく行くかどうか疑問がある。
  １キロワットあたり７万円の補助金と固定価格買取制度の導入で、太陽光発電の投資は１０年くらいで回収できると政府は見込んでいる。中でも電力会社による余剰電力の買取制度は１キロワット時あたり約５０円を想定しているとか。住宅用電力価格は平均で２５円くらいだから、屋根で発電した電力は自家消費するより全部売った方がもうかる。どれくらい発電できるか手元にデータはないが、１ヶ月５００キロワット時発電できたら、２万５０００円の収入になる。
  一方電力料金も買取制度で若干値上げされるが、１ヶ月ではせいぜい百円くらいだろう。だから太陽光発電しても自宅で消費したら損だ。２００万円ほどの投資で２万５０００円×１２で年３０万円の収益だから利回りは６％。へたな利殖よりはるかにいい。カネの運用先に困っている投資家がどっと参入するかもしれない。空き地に太陽光パネルを並べ、売電目的の投資をするものが出てくるかもしれない。
  しかし、こうなる見込みはない。電力会社は自家消費を除いた余剰電力しか買い取ってくれない。しかも売電目的の太陽光発電からは買い取らない。経産省に聞いてみた。「どれくらい余剰電力は出るのか」。実績では半分くらいだそうだ。だが、データは示されなかった。「ドイツでは全量買取なのでは？なぜ全量買取にしないのか」。答えはなかった。
　全量買取制度なら１０年間の期間限定でも、上に予想したような新規参入が期待できる。しかし、余剰電力だけとなると、晴れた日中はガマンして冷房も暖房も使わず、せっせと余剰電力を出して売るしかない。そうすれば１０年で元がとれる。
　日中自宅にだれもいない家庭なら余剰は出るかもしれないが、普通に暮らしている家では太陽光発電で余剰電力はそれほど出ない。固定価格買取制度そのものが意味がなくなる。余剰電力だけの買取だから電力会社も認めたのではないか。
  固定価格買取制度はだれのための制度なのか。売電目的の投資家のためでもなければ、環境問題に協力しようとする一般家庭のためでもない。
  自家消費した分にも買取価格上乗せ分を補給する方式、つまり電気料金を割り引く方式にしないと太陽光発電は普及しないのではないだろうか。売電目的の場合は買取価格を引き下げ、まじめに発電した人を優遇する制度にすることも可能ではないか。
  １１日の朝日新聞夕刊環境面にこの問題の特集が載っていたが、１０年で償却できることを強調するだけで、腰が引けている。

石田晴久さん亡くなる

　９日心筋梗塞で亡くなった。７２歳だった。最近は会ってなかったが、あちらに逝くにはまだ早すぎる歳だった。詳細はここに。　

http://www.cyber-u.ac.jp/outline/release/2009/090309_0001.html

  私が石田さんと初めて会ったのは、彼が東大大型計算機センターの助教授だったころ。私は朝日の科学面に「コンピューター社会学」という連載を書いていた。いや書く寸前だった。コンピューターの世界にマイクロプロセッサーが登場、パソコン時代の幕が開こうとしていた。
  同センターに足しげく通い、そもそも小さなコンピューターに何ができるのか、から始まって、社会はどう変わるか、どんな問題が新たに出てくるか、など知恵を授けてもらった。それが１９８１年の１月から１２月まで連載されたコンピューター社会学の基礎になった。もちろん他の多くの方からも知恵をいただいたが、私にとって石田さんはいつでも会ってもらえる便利な存在だった。
  その後のＩＢＭ産業スパイ事件とダウンサイジング時代、インターネットの登場とコンピューターの歴史はめまぐるしく変化した。そのたびに石田さんを訪ね、意見交換、情報交換をしてきた。物分りの悪い新聞記者を毛嫌いせず、親身に相談に乗ってくれた。あの柔軟さというかだれともフラットに付き合える性格があったからこそ、官僚主義のはびこる東大でインターネット研究が根付いたのではないか、と思っている。
  インターネット協会のあるパーティーで会ったのが最後だが、その席でもあるインターネット関係者同士の仲間割れを心配していた。石田さんとはそういう人なのである。

善良なる不法滞在に時効はないのか

　フィリピン人の親子３人が不法滞在で強制送還される。９日、父親だけが強制送還に向け東京入国管理局に収容された。
  子どもは１３歳の中学生。日本語しか話せないからフィリピンに帰国しても困ると両親は訴え、特別在留許可を求めていた。お気の毒ではあるが、法は法。現行法では帰国せざるを得ない。
  しかし、彼らはすでに１５年も不法滞在を続けていた。法務当局は１５年も彼らの不法滞在を摘発できなかったわけだ。殺人でも１５年の時効がある。当局は違法状態を放置していた怠慢を棚にあげて強制送還を求めることに妥当性はあるだろうか。
  不法滞在であっても滞在中、善良な市民として生活していたのなら、時効を適用しても社会に損害はない。まして子どもに罪はないし、両親と別れ別れにする権限が法務当局にあるとは思えない。
  殺人の時効撤廃を求める動きは無視して、不法滞在の外国人には冷酷かつ無期限に法を適用するのが法務当局なのか。法とは日本人だろうと外国人だろうと善良な市民、生活者を守るものである。法の本来の目的に戻って法の執行をする。それが法務当局のあるべき姿ではないか。

ｅ－Ｔａｘでたらい回し

　確定申告の季節。ｅ－Ｔａｘで申告書を作った。一度に領収書などのデータがそろわないから数日かけて作成した。作成を中断する場合、そこまでのデータは自分のＰＣに保存できる。再開する時は保存データを読み込んで作業を進めるようになっている。
　ところが、なぜか再開後に読み込むデータは最初の日に保存したデータだけ。その後のデータが反映されていないから、ほとんど最初から再入力しなければならなかった。
　頭に来てｅ－Ｔａｘのホームページにあるヘルプデスクに電話した。するとｅ－Ｔａｘのソフトに関する問い合わせはこちらにかけろと案内された。そちらにかけたら、今度は先にかけた番号にかけろといっている。なんだかんだで５，６回かけ直した。こりゃあたらい回しじゃないか。仕方なく、申告書作成相談コーナーにかけた。
　たらい回しについて文句をいったら「そうですか。こちらでは・・・」。担当ではないからラチがあかない。ソフト上の問題には対応できていないようなのだ。
　もうひとつの問題、データが保存されない点については「ブラウザはエクスプローラーでもファイヤーフォックスでも対応していますから、おかしいですね」というばかり。どうも保存データはエクスプローラーとファイヤーフォックスで互換性がないようなのだ。電話を切ってから確かめてみて分かった。最初から最後まで同じブラウザで作成することが必要なのだ。だが、そのことについてｅ－Ｔａｘのホームページには何も説明されていない。
　実はもうひとつ問題があった。雑所得の欄でいったん記入した後間違いに気づき、間違った途中の項目を削除すると前詰めがきかない。つまり空欄のままになる。計算結果に影響はないのだが、この問題を質問すると「全部クリアして再入力してくれ」。細かい数字を何度も入力させられ面倒くさいことこの上ない。
　いろいろ文句はあるものの手書きで申告書を作るよりはるかに楽だから、ｅ－Ｔａｘが導入されてから毎年使っている。少しずつサービスは良くなっている。計算機を作成画面に呼び出すことができ、計算結果を書類に反映させる機能などはとっても便利である。
　願わくは、前年の申告データを参照しつつ、必要なデータを新年度の作成に反映できる機能がつくともっと便利になるのだが。年金を送ってくる先が毎年変わるわけではないのだから。

東京中央郵便局が歴史的遺産？

　東京駅前の中央郵便局の再開発をめぐって騒ぎになっている。日本郵政は再開発に着手、現場を視察した鳩山総務相は「国の恥だ」と語り、再開発に反対の姿勢を見せた。
　ところで中央郵便局ってそんなに立派な建物なのだろうか。有識者の検討会議が保存を求めたらしいが、素人目にはどこに価値があるのかよく分からない。局舎には何度か入ったことがある。カウンターの奥にも入ったことがある。確かに重々しい作りではある。中で働く人はさぞ使いにくいだろうなと想像する。外観はそれほど立派でもない。どちらかといえば薄汚い感じがする。東京駅前にふさわしいかどうか議論があるところだ。
　建築学上の問題は門外漢には分からないが、耐震性なら新たらしいビルの方が優れているはずだ。美観的にもすぐ近くにあった旧丸ビルの方が優れていたと思う。それなのに、再開発された。中央郵便局だけ再開発はまかりならぬという理由がよく分からない。重要文化財という声もあるが、たかが７０年前の建築が重文になるなんて聞いたことがない。
　東京駅周辺には美観的に優れた建築物がたくさんあった。旧銀行協会ビル、工業倶楽部などである。それらは一部を保存しながら再開発された。それらと比較して中央郵便局が格段に美的な建築物といえるか疑問である。
　土一升カネ一升の丸の内。高層化して家賃収入を得られれば、民営化日本郵政の安定収入になるだろう。中央郵便局のところだけ古い低層ビルだと、かえって駅前周辺の美観を損ねるのではないだろうか。
　鳩山総務相は簡保の宿問題で点数を稼いだ。ついでに中央郵便局建て替え反対で二匹目のドジョウを狙っているのだろうが、坊主憎けりゃ袈裟までのたぐいではないか。

ＩＣＰＦシンポ「メディアの変容と将来」

　入院以来ＩＣＰＦの活動をさぼっていましたが、今年は復帰しようと思います。
  ネットの侵食で従来型メディアは苦戦を強いられています。そこに景気の後退が追い討ちをかけているので、今年はいよいよメディア再編が起きるのではないかと思われます。すでに朝日、日経、読売の３社連合が動き出し、ＫＤＤＩと朝日グループの連携も具体化します。いずれも２１世紀メディアの本流になるかどうかは不明ですが、既存メディアはこの難局にどう対応しようとしているのか、はメディア社会のあり様を考える上で重要です。
  以下はＩＣＰＦからの告知の転載です。

　マスメディアとりわけテレビ業界は変容の時期を迎えています。地上デジタル化のための投資負担は経営に圧し掛かり、景気後退もあいまって各社の決算は減収減益が予定されています。一方でブロードバンドの普及に伴って、映像コンテンツの配信に新たなルートが誕生しましたが、それを活用したビジネスモデルはまだ模索に段階にあります。総務省では情報通信法の制定に向けた検討が進み、メディア規制のあり方も変化していくと思われます。
　情報通信政策フォーラム（ICPF）では、メディアの変容と将来に関連して、平成20年度は二回のシンポジウム「2011年　地上デジタル移行は完了するのか」と「周波数オークションの制度設計」を開催し、また「デジタル・コンテンツ利用促進のための法制度について」と題して三回連続してセミナーを開催してきました。
　今回はメディア当事者を中心に「メディアの変容と将来」について考え方を伺うため、BS朝日代表取締役社長でテレビ朝日取締役の神村謙二氏を基調講演者にお迎えし、第三回シンポジウムを開催します。

日時：3月16日（月曜日）　13：20～15：50
場所：TKP虎ノ門ビジネスセンター　カンファレンスルーム２A
　　　　住所：〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12　虎ノ門ビル
　　　　TEL：03-3519-6533
プログラム：
13：00　受付開始
13：20　主催者挨拶
　　林　紘一郎　（ICPF理事長、情報セキュリティ大学院大学）
13：25　基調講演
　　神村謙二（BS朝日、テレビ朝日）
14：10　パネル討論
　モデレータ：菅谷　実（慶應義塾大学）
　パネラー：　神村謙二
　　　　　　　塚本幹夫（フジテレビジョン）
　　　　　　　金　正勲（慶應義塾大学）
　　　　　　　　他
15：45　閉会挨拶
　　山田　肇　（ICPF副理事長、東洋大学）
参加費：3000円　　※ICPF会員は無料
申し込み：[email protected]まで、氏名・所属を明記してe-mailをお送り下さい。

中川財務相辞任は演出された？

　前から酒乱といわれていた中川昭一財務相がＧ７後の記者会見でついに本性を現し、自民党内外から批判を浴びて辞任に追い込まれた。
  酒を飲むとおかしくなる、とは以前からいわれていた。会ったこともない私でさえ何年も前から聞いていた。私も酒が好きで海外に行った時は、昼から飲むことがある。飲むと仕事もしたくなくなるが、あれほどの失態はしたことがない。宮沢元首相も酒乱で有名だった。だが彼の醜態が全世界にさらされたことはない。
  今朝の閣議後ある同僚大臣が、酩酊していたのなら、回りが記者会見に出ることを止めさせるべきだった、と話していた。そりゃそうだ。大臣の恥は日本の恥なのだから。
  しかし回りはテレビカメラの前に出ることを止めなかった。本人が出るといったのかもしれないが、まともな官僚なら（大臣のそばには常に官僚出身の秘書官がいる。もちろん政務秘書官、警護のＳＰもいる）止めていたはずである。財務省出身の秘書官らが止めなかったのはなぜか。本人に醜態をさらさせ、辞任に追い込んだのではないか。そんな推理が成り立つ。現大臣ではこの難局を乗り切れないと財務官僚が判断し中川を見放したのかもしれない。財務官僚ならそれくらいの演出は平気でやる。
  私は中川辞任は当然だと思っているが、官僚の演出にまんまと乗せられた結果だとすれば、政治家としてはあまりにもお坊ちゃますぎる。親父の中川一郎が墓場の陰で泣いている。それにしても自民党にはまともな政治家はもういないのか。

世界不況の戦犯はだれか

　不況の影が一層濃くなっている。日本経済のＧＤＰは年率マイナス１２．７％の落ち込みになった。
　失業した人たち、就職できない若者たちの困難はいかばかりか。世界で何百何千万人が失業するのだろうか。その中には餓死や自殺した被害者もいるだろう。このような生活困窮を引き起こした責任はだれがとるのか。
　先の大戦では戦争犯罪人として多くの為政者や軍人が責任をとらされた。深刻な経済不況でもたらされた惨禍についてはだれがその責任を負うのだろうか。
　９０年代のバブル崩壊で経営者の何人かは刑事民事上の責任を追及された。しかし、多くの経営者は何の責任も追及されることはなかった。
　今回はサブプライムという危険な金融商品を開発した人が責任を負うべきなのだろうか。リスクを隠して売った販売責任者が責めを負うのか。金融の監督をするべき連中の怠慢だったのだろうか。
　経営者、株主、監督当局どこかに戦争責任ならぬ世界同時不況責任があるはずだ。ニュルンベルグ裁判や東京裁判に相当する世界経済裁判を開廷しなければならないのではないか。自由主義経済だから経営責任は有限であることは理解している。しかし、戦争の惨禍にも匹敵する損害が出るとなれば、見過ごすわけにはいかない。
　国際司法裁判所の所長にプリンセス雅子さんの父親である小和田さんが決まった。同裁判所は戦争責任を扱う裁判所である。そういう裁判所があるなら、世界不況をもたらした責任を裁く経済裁判所があってもおかしくない。
　必要以上の貪欲さでバブルを膨張させ、心ある学者の警告を無視した経済の指導者たち。その連中に責任がないはずがない。資本主義社会だから何をやってもいいのか。少なくとも何らかのプリンシプルがあるはずだ。それを裁判で見つけ、確立すること。その原理原則を犯した経済指導者は責任をとらされることにしないとまた惨禍が起きる。

ブログのデザインを変えようとしたら

かえっておかしな体裁になってしまいました。原因はまだわかりません。しばらくガマンしてください。

詐欺罪をもっと重刑に

　毎日のように振り込め詐欺など詐欺事件のニュースが続いている。いつから日本はこんな詐欺師天国になったのだろうか。食品偽装は不当表示の罪で摘発されているが、これも広い意味で詐欺である。
  詐欺罪で刑に服すと刑務所で、牢名主みたいな先輩受刑者からいじめられるのが詐欺罪の受刑者だと聞いたことがある。犯罪者の中でももっとも軽蔑される存在なのだ。
  老人のなけなしの貯金を振り込め詐欺で奪う連中は他の犯罪者から軽蔑されて当然だ。一寸の虫にも五分の魂とはいうけれど、悪知恵を働かせる詐欺犯には五分の魂も感じられない。そこまで知恵があるなら、もっと他の生き方を考えられるだろうに。
  いま、刑務所で詐欺罪受刑者が他の受刑者からどういう扱いを受けているかは知らない。それにしても刑法の詐欺罪の懲役１０年は軽すぎる。殺人罪を同じ刑罰でもいい。いやもっと重くしてもいい。多くの被害者の当たり前の老後を奪っているのだから。刑法の刑罰は時代によってその重さを重くしたり、軽くしたり、変動させてもいいのではないか。警察の取締りが効果を発揮しない現実を見るにつけそう思う。

なぜ事前にチェックしないのか

　タレントのブログに誹謗中傷や脅迫のコメントを投稿した男女１８人が書類送検されるという事件があった。ネットの世界に蔓延する誹謗中傷、脅迫まがいの書き込みに対する警告として摘発したらしい。しかし、被害にあったタレントは警察に頼む前になぜ自分で悪質な投稿をチェックしなかったのか。悪質な投稿を事前に削除していれば、炎上ともいわれる騒ぎになることは防げたはずだ。
  私のブログにも一時迷惑メールがたくさんきたことがある。ブログプロバイダーはすぐにコメント投稿を事前許可制に変えた。つまりブログ開設者が許可しない限り、コメントは公開されない。
  悪質な投稿は悪質な投稿を呼ぶ。事前許可制にすれば炎上は防げるはずだ。タレントが利用していたアメーバというブログサイトにはコメントの事前許可システムがないと見える。だとしたらもっと安全なサイトに変更するべきだった。対策をとらなかったのには何か理由があるのだろうか。多少不都合なコメントが載っても人気が上がればそれもいいと考えていたのだろうか。
  事前許可はブログ開設者個人による事前検閲である。事前検閲は面倒だしやりたくはないが、世間に身分を隠して悪質な投稿を繰り返す卑怯者がいる限り仕方がない。悪貨は良貨を駆逐する。言論も同じで悪質な言論を駆逐しないと良質な言論空間は維持できない。

魚屋のＳＬＯＰＰＹ ＷＯＲＫ

　近所のスーパーでイカの刺身を買った。持ち帰って食べようとしたら、ちゃんと切れていない。南京玉簾状態とでもいおうか、切り身が全部つながっている。仕方なく自分で包丁を入れ、食した。
　こういうことは以前にも何度かあった。これほど連続状態ではなかったが、切れていないのである。そんなイカ刺しを買わされ、頭に来たある日、スーパーに電話を入れ、文句をいった。「申し訳ありません。鮮魚部門にちゃんと伝えます」という返事をもらって納得した。その後数回イカ刺しは買ったが、ちゃんと切れていた。しかし、今日買ったイカ刺しは以前のとはけた違い。見事に簾状につながっていた。あきれて文句の電話をかけることさえ忘れた。
　このスーパーは売り場の背後で魚をさばいている。切り立て刺身を売り物にしている。それなのにこのザマである。調理人の腕が悪いのか。包丁の切れ味が悪いのか。
　生イカは表面の薄皮をはいでも、もう一枚ごく薄い皮がある。それが簾の元である。自分で生イカを調理する時は、必ず包丁を研ぐ。魚屋ならそれを知らないはずはない。
　日米摩擦が激化した８０年代、きちんとした仕事ができない米国労働者の質の悪さをＳＬＯＰＰＹと批判したＮＴＴの元社長がいた。それがさらに摩擦の火にアブラを注いだ。いま日本の職人の腕がＳＬＯＰＰＹになっているのではないか。
　証拠写真は撮ってある。明日、証拠写真を示してスーパーがどんな反応をするか楽しみだ。

　

ガンというハッピーな病気

　こんなことを書くのは不謹慎であることは承知している。なぜハッピーかというと、みなガンになった私の健康を気遣ってくれる。まだ忘れられていないと実感できるからだ。
　ガンという病気は健康な人から見ると大変な病気で死と直結した病気に見える。私にもガンで亡くなった友人知人がたくさんいる。私自身ガンは大変な病気だと思っていた。だから私も案じてもらえるのだろう。
　私にとってのガンは吹き出物みたいなもの。出た場所が内臓だっただけのこと。取ってしまえばそれで終わり。もちろん転移さえなければの話だが。
　ガン患者同士励まし合って生きていこうなんていう組織がある。なぜ患者の連帯が必要なのか理解できない。他にももっと深刻な病はある。ガンだけが特別な病気なのだろうか。
　人はいずれは死ぬ。死因はそれぞれ違う。私もガン手術を受ける直前、死を予感した。まだ死なずにいるが、もう死ぬことに恐怖はない。今は死を予感させてくれたガンに感謝さえしている。
　ヒトのＤＮＡの中には突然変異を引き起こすＤＮＡがあるらしい。細胞の突然変異であるガンはヒトのＤＮＡに組み込まれているということだ。それが出現する人と出現しない人がいる。ガンで死なない人は出現する前に他の理由で死んでいるとも考えられる。だったら死ぬ前に出現してもらった方がオモロイ経験になる。こんなことを考える私はやはり変人なんだろうか。

オバマは核廃絶について語ったのか

　ＮＨＫの昼のニュースを見ていて不思議に感じた。オバマ新大統領就任について国内の反響が流れた時のことだ。広島、長崎の核反対運動の人の談話が流された。核の脅威を減らすといったオバマ演説に対する談話である。詳しくは記憶していないが、オバマがまるで核軍縮をすると演説し、それを歓迎するニュースのつくりである。
　就任演説で核廃絶について何か話したのかなあ。眠い目でテレビを見ていたから記憶に残らなかったのかと思った。新聞も核廃絶については何も書いていない。演説全文を読み返してみた。核に触れた部分があった。asahi.comから抜き出すと、

「私たちは、責任ある形でイラクをその国民の手に委ねる過程を開始し、アフガニスタンの平和構築を始める。また古くからの友好国とかつての敵対国とともに、核の脅威を減らし、地球温暖化の恐れを巻き戻す不断の努力を行う」。

　という部分である。これは核軍縮について語ったのだろうか。イランと北朝鮮の核開発が念頭にあったのではないか、と推測するが、もちろん一般的に核戦争の脅威を減らすという意味にもとれる。だが核兵器廃絶をめざす意味にはどうしても読めない。
　なぜこれだけで広島、長崎の平和運動家たちは歓迎の談話を出したのだろうか。
　針小棒大はメディアの得意技だが、全世界が見ている中での針小棒大はいただけない。　それにしてもオバマ人気は異常である。これだけ期待が大きいと反動が心配である。