junhara's blog

一筆啓上曽我ひとみさん

いままで曽我さんの運命には同情してきましたが、もう同情することは止めたい、と思います。家族と再会するため、ジャカルタに向かう姿をテレビで見てからです。
ジャカルタの最高級ホテル、しかも一泊数十万円もする部屋にお泊まりになるそうですね。まるで、どこかの国の女王さまのような待遇を受けて、おかしいと思わなかったのですか。
それらの経費はすべてわれわれ国民の血税でまかなわれていることを知らないはずはないでしょう。あなたの過酷な運命に対する政府の謝罪の現れでもあるかもしれませんが、政府の役割は、あくまでも曽我さんの運命を原状復帰させることが目的のはずです。その目的から見て、今回の家族再会劇の演出は目的から大きく逸脱しています。
家族再会劇を政治ショーとして演出し、小泉政権の人気回復に利用しようとしていることが分からないのですか。政治ショーに利用されて平然としている曽我さんにこれまで通り国民の同情が集まるとは思えません。家族との平穏な生活を望むのであれば、このような待遇は自分から断るべきでした。
拉致事件解決へ世論を盛り上げたのはメディアの力によるところが大きかったと思いますが、いまのメディアは自らつくりあげた拉致被害者のイメージ、偶像といってもいいかもしれませんが、それに自ら縛られています。偶像はいつの間にか犯すべからざる存在となり、メディアは自らつくりあげた偶像を批判できなくなっています。そうしたメディアの弱みを利用しているのが、小泉政権であり、外務官僚ではありませんか。彼らの目的は拉致被害者の原状復帰が目的ではなく、国民の血税を使っての自らの保身、人気回復が目的です。
曽我ひとみさん、あなたはもはや拉致被害者ではなく、政治的存在にされてしまったのです。それは拉致事件という過酷な運命以上に過酷な運命かもしれません。

損しても請求するＮＴＴ

ＮＴＴから５８円振り込め、という請求書がきた。５８円請求するのに、郵便料金が８０円はかかっているはずだ。私が５８円を振り込んでも、差し引き２２円の損になる。損になることが分かっていても、５８円を請求することがビジネスとして成り立つのかどうか。答えは明白だ。
なぜ５８円の請求書が来たのか、その経緯を知ったらなおさら、おかしいと思われるはずだ。民営化されて２０年近くたつというのに、ＮＴＴはまだまだお役所仕事から抜け切れていない証拠になるので、一部始終を記録として残しておくことにした。
このＢＬＯＧで連載した「光が来た」の中で書いたように、今年１月、わが家に光ファイバー、いわゆるＢフレッツが入った。３ヶ月の無料お試し期間が終わり、４月から課金が始まった。４月分の料金請求が来ていたらしいのだが、自動引き落としになっている従来の電話料金請求書と同じ形式の封書に入っていたから、Ｂフレッツのために新たに振り込みが必要だなどとは考えもしなかった。督促状が来て初めてＢフレッツの料金は自動引き落としになっていないこと
を知った。以前ＡＤＳＬが入った時は、工事費を含めていつの間にか口座引き落としになっていたから、Ｂフレッツも自動引き落としになっているものと思っていた。回線を切られる前日になって、コンビニでその代金を支払った。その時、ＮＴＴとの話し合いでわが家の電話料金と同じ自動引き落としにしてくれるように依頼した。それはそれで一件落着した。
それから１ヶ月後にくだんの５８円請求書が来た。つまり督促状を出してから振り込みを確認するまでの延滞利息が５８円ということになる。果たしてこの５８円を支払うべきか、どうか。もちろんＮＴＴにとっては正式な債権だから支払う義務が私にはある、とは思うが、今回はほっておこうと思う。ほっておけば次回は５８円分の延滞利息、１円か２円かを支払え、という請求書がやはり８０円かけて郵送されてくるに違いない。これは試してみる価値がある。
普通のビジネスなら、債権を回収するのに、債権以上のコストがかかることがはっきりしていたら、いわゆる損切りをする。巨額の債権であっても損が出るなら、債権回収業者に債権を譲渡したりして最低限の回収をする。債権が闇の世界に渡ると大変なことになるが。
律儀に損をしてまで少額債権を自分で回収しようとするＮＴＴの姿勢にはある種の感動さえ覚えるが、これがビジネスか、と逆に心配になってくる。自動引き落としの手続きをしている利用者に、損をしてまで請求するＮＴＴの経営のあり方は、だれが見てもおかしい。

街角情報学のすすめ

かねて日本人は情報について音痴なのではないか、と考えている。その証拠はいっぱいある。
先日地下鉄で、ある業界団体を訪ねた。初めての訪問だったから、団体のホームページで地図をダウンロードしてから出かけた。目的地の地下鉄駅は、地下鉄２本とＪＲが乗り換えられる大きな駅だった。地図には親切にもそれぞれの交通機関ごとに徒歩何分と所用時間が記されている。地図を手がかりに、訪問先に最も近い出口を探した。
降りた地下鉄駅には二つ出口があった。Ａ１とＡ２である。地図にはＪＲ２の出口から歩いて２分とある。地下鉄駅にはＡ１とＡ２しかないから、Ａ２を選んで出た。ＪＲ２はＡ２の間違いではないか、と考えた。地上に出ても、地図には出口近くにある銀行の支店がない。おかしいと思いつつ、銀行業界は最近、支店を統合しているから、なくなっていてもおかしくない、と勝手に思いこみ、地図にある方向へ歩き出した。しかし、２分歩いても、それらしいビルがない。ビルが面している通りの名前を探したが、なかなか見つからない。自動車向け道路標識をようやく見つけたら通りが違う。あわてて元の地下鉄出口に戻った。それでも分からない。付近の商店で聞いた。○○通りはどこですか。さっき歩いた方向とは逆に信号二つ目だという。その通りにたどり着いて、ようやく分かった。銀行支店の脇に小さな出口があった。ここがＪＲ２という出口だった。
地下鉄駅構内にはＪＲ２出口の案内はどこにもない。ＪＲへ乗り換える人だけがＪＲ２の出口が知りうるようになっていた。ホームページに親切な地図があってもこれでは何の役にも立たない。
こういう誤解されやすい道案内、標識はいくらでもある。地下鉄の出口表示は特にひどい。東西南北の方向感覚が得られない地下では、案内表示だけが頼りだが、まともな案内表示はごく少ない。
私が地下鉄をうまく利用できないのは、田舎者だからだと思われるかもしれない。私はれっきとした東京育ちである。地下鉄には子どものころから半世紀以上乗っている。そう昔は銀座線だけしか走っていなかったから、分かりやすかった。いま地下鉄網がこれだけ発達し、地下街も多い。迷わずに目的地にたどり着ける人はどれくらいいるだろうか。
私は地下鉄の案内標識の誤りに気づいた時、時間の許す限り、駅員におかしい、と訴えてきた。すると駅員はみな不思議な顔をする。はい、改善します、という答えを聞いたことは一度もない。改善された形跡もない。
４月から地下鉄の駅にナンバリングがついた。銀座線の銀座駅はＧ９だそうだ。地下鉄の吊し広告で知った。そこには外国人向けに駅員が英語で案内している絵があった。何だ外国人向けには努力するのに、大多数の地下鉄利用者が困っている案内標識の改善はしないのか。

私は街角にある馬鹿な標識のデータペースを作ってみたらどうかと考えている。街角だけではない。ＰＣの使い方の説明もなっちゃいない。家電製品でさえ使い方の説明は未熟だ。おかしな情報のデータペースを作り、改善を求めていく運動を始めたい、と考えている。そこから始めないと、ほんとに住みやすい日本のＩＴ社会はやってこない。日本人の情報音痴も直らない。

ＢＬＯＧのゴスペル

６月１日付けのサンノゼマーキュリーに「ＢＬＯＧのゴスペル」という東京発ＡＰ電が掲載されています。
ストーリーはＢＬＯＧの伝道者伊藤穣一さんの話ですが、日本でもＢＬＯＧが急速に普及し始めたことが紹介されています。その記事の中で私の発言が引用されています。「ＢＬＯＧが普及すれば日本も変わるだろう」というのが発言の趣旨ですが、ＡＰの記者に取材を受けた時、私が強調したのは、日本では組織の中にいる人がＢＬＯＧを書くことの難しさでした。
ＢＬＯＧの有用性や革新性もさることながら、ＢＬＯＧ経由で企業内の秘密が外部に漏れる恐れもあり、不用意なエントリーは企業側から処分の対象になりかねないので、細心の注意を払って書く必要があることを訴えたのですが、記事の趣旨とは合わないためか、ＢＬＯＧに期待するという部分だけが引用されました。
記事全体の趣旨に異論があるわけではありませんが、日本でほんとうにＢＬＯＧが効果を発揮するには、組織内の人がどれだけ自由に発言できるか、その発言に不当な圧力がかからないようにするにはどうすればいいのか、ＢＬＯＧを書く人の責任、倫理観はどうあるべきなのか、など今から考えておかねばならない、と思います。ＩＤＧのマクガバン会長は私の質問に、社員のＢＬＯＧは会社にリンクさえ張ってくれれば自由、といっていましたが、日本ではまだそこまで理解が深まってはいません。
私はＢＬＯＧが日本社会の重奏低音となってじわじわと社会を変革していくことを期待しているのですが、まだまだ時間がかかりそうです。

ｇｒｅｅに入ったけれど

いまはやりのソーシャルネットワーキングのひとつｇｒｅｅに誘われ、入ってみた。数週間がたつ。友達の友達は友達、という考え方で、友人を紹介しあうシステムのようで、集まった友達同士のクローズドな社会を形成している。基本的に紹介がない人は参加できないから、ネット上のパーティーのようなものである。
自分のプロフィルにｂｌｏｇへのリンクがあるのはうれしい。Ｗｅｂメール機能もある。掲示板もある。
知り合い同士しか参加していないから、ｓｐａｍメールなんかは来ない。出先のＰＣでＷｅｂメールが読めるのも便利だ。ｓｐａｍにうんざりしている人には、ｓｐａｍ対策としても有効かもしれない。
友達が友達を紹介するから参加者はねずみ算式に増える。２月末の公開以後３カ月足らずでｇｒｅｅの会員は３万人を突破した。紹介した人、された人がそれぞれ紹介文を書くが、他人が自分をどう見ているのかが分かって、これがまたおもしろい。
私の見たところ人気の秘密はこういうことだが、まだほかに秘密があるかもしれない。それにしてもｇｒｅｅのメンテナンスは個人のボランティアだというから驚いた。サーバーも個人が提供している。
ソーシャルネットワーキングはこのほかにもいくつもある。どれも紹介しあうシステムで、ネット上で人材を集めたり、プロジェクト参加者を募ったり、いろんな利用方法があるようだが、どう使うのが有効かまだよく分からない。
インターネットが世界的に普及した段階で、こういうクローズドなネットが生まれたことは皮肉といえば皮肉である。オープンな世界には必ずマイナス面が伴う。そのマイナスをできるだけ最小化し、かつオープンな面の良さを利用しようとすると、こういう形にならざるを得ないのかもしれない。

ゴミを拒否するガソリンスタンド

休日に箱根に行った。その帰り、車に給油するため、仙石原でガソリンスタンドに寄った。給油の間に、タバコの灰を捨てようと、ゴミ箱を探した。見つからないので、従業員に聞いた。すると、ゴミは引き取らないのでゴミ箱はない、という。捨てようとしたゴミは、日本たばこ産業がポイ捨て防止のため配布しているポケローの中の吸い殻だった。それでも断られた。「湘南地区のガソリンスタンドはどこもゴミは引き取りません」。私はカッときた。「それくらい小さなサービスもできないスタンドでガソリンを買う気がしない。給油を止めろ」。たった５リットル給油しただけで、出発した。
ガソリンスタンドは別名サービスステーションともいう。給油に寄れば、従業員が寄ってきて、フロントガラスを拭き、灰皿にゴミはありませんか、と聞かれたものだ。そのスタンドが、こんなことをいうようになった。
箱根は確かに国立公園で、ゴミをポイ捨てするのはまずい。だからといって山に入った時のように、ゴミすべてを持ち帰ることを車の客に求める理由が分からない。自動車の排ガスそのものが環境汚染の原因なのだから、そこまで環境を優先するなら、自動車の箱根走行を禁止すればいいのに、と思う。
人間が生活すればゴミは必ず出る。箱根でスタンドを営業する人たちもゴミを出している。そのゴミに私の小さなゴミを混ぜて処理してくれるのがサービス業ではないのか。こんなことをしていると、車の窓からゴミをまき散らしてやろうと、考える不届き物が出てくるかもしれない。
最近、地下鉄駅構内のゴミ箱も撤去されている。テロ対策の一環でゴミ箱に時限爆弾を仕掛けられないようにするためらしい。不便だが、テロ対策ならまだ納得できる。だが、環境問題を口実にした観光客のゴミ拒否は納得できない。
　環境という錦の御旗を掲げて、それに反する動きを切って捨てる行為は、問答無用のテロリストと同じにおいがする。

これが「目には目を」なのか

　米軍によるイラク人虐待の報復として、米国人がイラクで虐殺された。その映像がインターネットで流れた。だれでも見ることができるが、見ることをお薦めしない。仕事柄見たが、まるで羊の首でも切り落とすように平然と手際よく、泣き叫ぶ米国人の首を切り、最後には毛髪をつかんで、切り落とした首を差し出す光景は、あまりにも残虐で、人間不信に陥りかねない。
　映像を見てから１０数時間近くたつのにいまだに胸の重苦しさが消えない。どう論評していいのか、言葉が出ない。目には目を、歯には歯を。イスラムの教えに従えば、このような仕業は当然だと思っているのだろうか。人間性を失わせるほどの恨みがあるのか、殺しのプロか。
　ベトナム戦争末期、路上で警察署長？がベトコン容疑者の頭をピストルで撃ち抜くシーンを見たことがあるが、それ以来の衝撃的映像である。戦場ではもっと残酷なシーンがある、という人もいる。ベトナム戦争はあの映像が流された以後、サイゴン政権の崩壊が早まった。今回の映像も何か大きな転換点を指し示しているのかもしれない。

ｗｉｎｎｙ作者が有罪なら

　ｗｉｎｎｙの作者が著作権法違反の幇助容疑で逮捕された。作者の自宅が家宅捜索された時から、予期されていたとはいえ、逮捕までするとは思っていなかった。容疑者が逃亡したり、証拠隠滅をはかったり、する場合は逮捕する必要があるかもしれないが、今回その恐れはないのだから、在宅のまま立件してもよかったのではないか。逮捕しなくてもいいのに、逮捕する警察のやり方は、容疑者を社会の見せしめにし、それで予防効果をあげようという狙いがある。
　今回の著作権法違反幇助事件は犯罪になるのかどうかそもそも怪しい。石田晴久さんがいっていたが、包丁が殺人に使われたら、包丁を作った人も殺人の幇助に問われるようなもので、犯罪として成立するかどうか、議論の分かれるところだ。ｗｉｎｎｙによる音楽ファイルの交換が違法なら、ＰＣメーカーも幇助であげなければならない。コピー機で偽札が製造され使用されたら、コピー機メーカーも幇助になる。書店で新刊本をカメラ付きケータイで撮影したらケータイメーカーも著作権法違反の幇助になるはずである。
　その意味でｗｉｎｎｙ作者だけを事件として立件するのは相当無理があるから、見せしめに逮捕し、さらし者にすることで予防効果をあげようというのではないだろうか。司法機関である警察がそこまでねらっているとすれば、越権行為、やりすぎである。
　そもそもｗｉｎｎｙは本当に違法コピーマシンなのだろうか。だれにも分からず、仲間だけでファイル交換できる機能はこれからのネットワーク時代、ビジネスでも行政でも、どこでも必要になるツールである。セールスマンが本社営業部や経理、あるいは工場と同じファイルを共有し、営業効率をあげることにも利用できる。Ｐ２Ｐともいわれるこの技術はいま急速にビジネスとして立ち上がりつつある。
　映画や音楽業界の既得権を守るためにだけ、警察が犯罪をでっちあげたのだとすれば、ＩＴ国家日本の将来は暗い。

そうですね、やはり

　日本語が乱れている、という。言葉は時代とともに変わるのだから、何が乱れなのか、を定義し直さなければいけない、と思う。話言葉だろうと文章表現だろうと、的確な表現、正確に伝わる表現、誤解を招かない言葉が、正しい日本語であり、この条件さえ満たしていれば、文法にかなわなくても、慣習的表現に反していても、かまわない、と個人的には考える。
　こうした問題とは別に、耳ざわりな話言葉がある。これは的確な表現でもなければ、正確な表現とも関係ない。ただの相づちでしかないのだが、テレビの生放送のインタビューで出てくる表現である。インタビューされるスポーツ選手の回答に特に多い。どのような質問であっても、必ず「そうですね、やはり」という接頭語がつく。質問の回数だけ出てくる。
　普通なら「はい」とか「まあ」とか、ごく短い接頭語だったはずだが、いつの間にか「そうですね、やはり」がはやている。いつから流行し始めたのかは知らない。気にし出すと気になる表現である。
　支払いのためレジで１万円を出すと「１万円からお預かりします」という表現が最近問題になっているが、相手がそこにいるから、「その言葉はやめた方がいいんじゃない」などといえる。しかし、テレビで繰り返しこの表現を聞かされると、相手に「ちょっと待って」とはいえないから、だんだん腹が立ってくる。だれがこんな不必要な表現を教えたんだ、と。テレビ局の人たちは、このことに気づかないのだろうか。「そうですね、やはり」１回だけで放送時間を数秒間は無駄にしている。
　答える側はこの間に気の利いた返事を考えているのかもしれない。考えている間、沈黙していたら、まずい、と思っているのかもしれない。否定したいなら「いいえ」だし、肯定なら「はい」で始まっていいはずだ。にもかかわらずどちらの場合でも「そうですね、やはり」なのだから、これは回答考慮時間かテレビ局へのリップサービスとしかいいようがない。
　ただの相づちなのだから、目くじら立てることでもない、といわれるかもしれないが、無意味な言葉を繰り返し聞かされる暇はない。正しい日本語に強い関心を持つＮＨＫでさえこの現象の例外ではない。日常会話でこういう表現はほとんど出てこない。テレビだけの特異現象である。テレビ文化は無意味な日本語を創り出す元凶でもある。

光が来た その６ 光がビデオになった

　光ファイバーＢフレッツを利用したブロードバンド放送、スーパービデオを入れた。セットトップボックスにＢフレッツを接続、テレビで映像を受信するサービスである。地上波や衛星放送をそのまま再送信するのではなく、サーバーに蓄積されたビデオを受信する光の有線放送といってもいい。
　スイッチを入れてから映像が見られるまで数十秒待ち時間がかかるのが難点だが、手元のリモコンで好きな映画を選べるから、ビデオレンタル店がテレビの中に引っ越してきた感じである。
　ビデオレコーダーもＤＶＤレコーダーもないのに、映像の早送り、巻き戻し、一時停止などがリモコンで操作できる。まだ視聴できる番組は少ないが、最初に映画「マジソン郡の橋」を見た。まるでレンタルビデオを見ているように、食事中は中断したり、よく分からないところは巻き戻したり、して全編を見た。コマーシャルもないのに、見終わるまで結構時間がかかった。
　Ｂフレッツが普及し、コンテンツが充実してきたら、レンタルビデオ点の脅威になることは間違いない。無料のコンテンツもあるが、有料のコンテンツは５０円から２００円。レンタルより安いし、何よりお店まで足を運ぶ必要がないのがいい。
　いまテレビでは昔の番組の再放送、ＮＨＫアーカイブズを放送している。こうしたＮＨＫの番組は川口のデジタルアーカイブズに保管され、各地のＮＨＫの施設まで光で伝送され、そこでも視聴できるようになっている。このアーカイブズをスーパービデオに乗せれば、自宅で好みの番組を取り寄せることが可能になる。コピー防止機能もついているし、課金もできるのだから、乗せたらいけない理由はない。民放とて同じことがいえる。
　しかし、放送局にはデジタルネットワークに抜きがたい不信感がある。デジタル化されたコンテンツがネットワークに乗ったら、どこかで何者かによって不正コピーされ、自らの権利が侵害されるという恐れである。ブロードバンド放送など議論することさえ不愉快だ、という雰囲気である。不正なファイル交換がはびこっている現状では致し方ないが、いつまでも無視することはできない。
　こうした有線による番組配信は過疎地の難視聴地域解消に役立つし、都会にもこれから発生する地上波デジタル難視聴問題解消にも役立つはずだ。
　レンタルビデオ店はいまから転業を検討した方がいいし、テレビ局は真剣に有線による番組配信を検討する時期にきている。

子どものひやりはっと情報を集め公開を

六本木ヒルズの回転ドアの事故、大阪の回転遊具の事故。一見なんでもない環境が子どもにはとんでもない危険につながる痛ましい実例が相次いでいる。
親がしっかり子どもを見ていれば防げた事故かもしれないが、親とて人の子。ちょっと目を放した隙に、事故に巻き込まれないとはいえない。
それにしても大人も気付かない危険があまりにも多い。どうしたら防げるのか。メーカーの責任を追及するだけで解決するのか。はなはだ疑問である。
わが家でも子育て期間中、ひやりとしたり、はっとしたり、した経験がある。いまだに対策が立てられていない問題もある。
わが家では、こんなことがあった。玄関のドア。今は開けるとすぐ自動的に閉まる機能がほとんどのドア付いている。子どもはドアノブの側ではなく、ちょうつがいの側に手をつくことがなぜか多い。その時、ドアが閉まると、子どもの手がドアと壁の間に挟まれてしまう。ドアノブ側に比べ、回転軸の近くはテコの原理でものすごい力がかかる。そこに子どもの指が挟まれたら、つぶされてしまう。自動車のドアでも同じことが起きる。ドアと車体の間に１センチくらいの遊びがあれば、挟まれても子どもの手は助かる。ボルボのドアは子どもの手が挟まれてもケガがないくらいの隙間がある。日本製自動車からボルボに乗り換えた理由は、こうした設計思想が取り入れられていたからだった。
回転ドアにしても、子どもの頭が挟まっても、ケガのないような隙間をもうけていたら防げたのではないだろうか。隙間から風が抜けるというなら、間にウレタンフォームをを挟めばいいだけだ。
回転ドアや回転遊具を撤去したり、使用禁止にするだけでは、何の対策にもならない。私たちが日頃ひやりとしたり、はっとしたり、した実例を集め、その危険性を分析し、公開して世間の親に知ってもらう必要がある。そして、それがメーカーの設計思想に反映されなければならない。
医療ミスをなくすため、現場でひやりとしたり、はっとしたり、した事例を集め、分析し、公開するシステムが動きだしたが、医療現場だけでなく、あらゆる場所でこうした対策が必要ではないだろうか。
みなさん子どものひやりはっと情報を集めてみませんか。

独法化の結末は

４月１日国立大学が独立行政法人化した。大学に法人格を与え、独立させることで、組織を効率化し、ひいては、研究、教育でより大きな成果をあげてもらうことが狙いである。
文部科学省から独立、自らの責任で大学の運営ができることに、だれも反対はない。しかし、果たして独立できるのか、大学人からかねて疑問視する声があった。
一足先に独法化した各省庁の研究機関の中で、優等生といわれていたのが経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）だが、その行く末に暗雲がたれ込めている。
独立させたといいながら本省が人事に介入したことから、研究所内でごたごたが始まり、ノーベル経済学賞受賞の可能性が高いといわれる研究所長はじめ、有力研究員が相次いで離職しているのだ。
国の研究機関でありながら、政府の政策にはっきり物をいう研究所の姿勢は、民間からそれなりの評価を受け始めていた。ところが、政府の研究機関でありながら、政府の方針に反旗を翻す研究員がいるのはけしからん、と国会議員から圧力がかかり、本省官房がその圧力を跳ね返せなかったことから、ごたごたは始まった。研究者に政治力や行政能力を期待するのは、ないものねだりに近い。本省官房が代わって政治力を発揮、研究所の独立性を守る立場に立たねばならぬはずだが、役所は政治家に弱い。結局、自民党の思惑通りの粛正人事がまかり通った。
研究者は研究だけしていればいいのか。特に社会科学の研究は政策や実社会に適用されてはじめて成果があがるのだから、その時代、時代に政策提言やアピールを出すことは、研究の結果として自然だ。そうした提言や意見が時の政権のご機嫌を損ねたとしても、それを公務員の政治活動として切って捨てるのは、研究の自由を奪う野蛮な行為であることは間違いない。
ＲＩＥＴＩでさえ独立を保てないとなると、独法化された大学が独立を維持できるのか、きわめて疑わしい。時の政権や本省からの介入を避けるため、大学が萎縮したり、自主規制したり、するなら、独法化は骨抜きになる。

裁判官がおかしい

記事の見出しには著作権がない、という判決が出た。個人的には最近の著作権の保護強化の動きには反対だが、この判決には承服しかねる。
たかが１０数文字の見出しだが、それをひねり出すのは、記事本文を書くのと同等あるいはそれ以上の気力、想像力、創造力、忍耐力がいる。
週刊誌の売れ行きは、電車の中吊り広告に書かれた見出しの魅力で決まる、とさえいわれる。見出しに釣られて買ったのに、記事の中身は期待はずれだった、ということはよくある。売らんかな、で誤解を招く見出しをつけるのはいかがなものか、とは思うが、見出しを付ける方は、必死である。
こういう実態を知って、見出しに著作権はない、と判断したのか、知らずに判断したのか、よく分からないが、見出しはだれが付けても絶対同じにはならない。
この原稿に付いた見出しは「裁判官がおかしい」だが、「見出しに著作権がないって？うっそー」とか「著作権音痴の裁判官がいた」などいくらでも考えられる。その中から読者に最も分かりやすく、内容を的確に表現し、かつ字数制限に収まる最適の見出しを選択するのが、見出しを付ける整理記者の真骨頂である。
文字数の少ない簡単な表現だから創作性がないというなら、１７文字しかない俳句は、創作性がないといえるのだろうか。
記事を読んで、的確な見出しを付けるロボットは、いつの日かできるとは思うが、たぶんそれは１００年たっても実現することは困難だと思う。仮にそういう時代が来たら、見出しに著作権はない、という判決が出ても私は承服する。

携帯不感地帯解消の責任はだれに

　地下街やビルの高層階で携帯がつながらないところがある。そのような携帯不感地帯を解消する中継器が違法電波を出していると批判されている。
http://www.asahi.com/tech/asahinews/TKY200403110373.html
　中継器の違法電波が周辺にいる他人の携帯をつながりにくくするからだという。しかし、携帯が地下街などでつながりにくいのは、携帯会社が基地局建設をさぼっているからにほかならない。そのような場所で中継器を置けば携帯がつながるなら、違法であろうとなかろうと、設置したい人が出てくるのは自然だ。まして微弱電波を使って中継するのなら、他人に迷惑をかけるわけでもない。
　携帯会社の中継器を紹介するホームページを読んでみてほしい。中継器の価格がいくらなのか、どういう場所で設置してくれるのか、携帯会社と設置者のコスト分担がいくらなのか、何も書かれていない。つまり、中継器を置けるか置けないか、コスト負担がいくらになるのかは、携帯会社の判断次第なのだ。公共性の高い場所なら携帯会社が全額負担で中継器を設置するそうだが、公共性の高い場所とはどういう場所かの基準も示されていない。
　携帯会社が設置する中継器のコストは高い。設置場所によっては１億円以上する場合もある。民間業者の中継器はそれよりはるかに安い。携帯会社がさぼっている場所で民間が他人に迷惑をかけない範囲内で自衛策を講じることが違法だというなら、その法律が悪いのであって、自衛する側が悪いとはいえない。
　私はここまで携帯が普及した現在、携帯電話に、いつでもどこでもつながるユニバーサルサービスの義務を負わせるべきだと思うが、それでも利用者がだれもいない山間部などにまで基地局を設置せよ、とはいわない。少なくとも民間が自衛で不感地帯をなくす努力を妨げることがあってはならない。
　しかし、悪法でも法は法。現状は電波を免許された携帯会社しか携帯用の電波を出すことはできない。コードレスホンや無線ＬＡＮのような免許不要の微弱電波を利用した携帯中継器を法で認めることがなぜできないのだろうか。

教室内で監視されるのが嫌なら

三重県の高校で、教室の落書きを未然に防止するため、校長が監視カメラを教壇の上に取り付けたら、生徒が監視されているようで嫌だ、と反発したため、監視カメラが撤去された、という記事があった。
教室内で監視されるのが嫌だという生徒は、教室内で何をしているのだろうか。見つけられて困る行為でもしているのだろうか。教室内に生徒のプライバシーなんてあるのだろうか。だれかさんとだれかさんが親しそうに話しているところを見つけられ、それが教師に囃し立てられることでも心配しているのだろうか。
それにしても、生徒に反対されてすぐに監視カメラを撤去してしまう校長さんて、どういう教育方針を持っているのだろう。教室内で他人に見られて困るような行為をするべきではないのは当然だし、監視カメラをつけて何が悪いのだ、となぜ正々堂々主張できないのだろうか。反対する生徒も生徒なら撤去する校長も校長だ。
正々堂々と振る舞うことのできない生徒と、教育理念のない校長では、日本の将来を担える若者は育たない。

伊那有線放送電話農協の中川さんのこと

　加入者が１０００万人を超えるまでになった日本のＡＤＳＬですが、日本で初めてＡＤＳＬのフィールド実験が伊那で行われたことを知る人は、そんなに多くないと思います。その実験の場を提供したのは、伊那有線放送電話農協の中川さんという人でした。２月末でその中川さんが定年を迎え、２月２５日に関係者が集まって、送別会が伊那で開かれました。元東京メタリック社長の東條さん、ＫＤＤＩ研究所長の浅見さんなど３０人くらいが集まり、中川さんの労をねぎらいました。
　実験が始まった当時、ＮＴＴはＡＤＳＬにきわめて冷たい態度を示していたので、伊那の実験が日本のＡＤＳＬ実用化の突破口になったのは間違いありません。送別会参加者の中から自然に、伊那の駅前に、日本のＡＤＳＬ発祥の地、という石碑を立てようじゃないか、という意見が出たのも当然です。
　なぜ実験が伊那で行われたのか。伊那有線に実験の条件が整っていた事情もありますが、ひとえに中川さんの飽くなき好奇心と前向きな努力、人と人をつなぐコミュニケーション能力の高さに負うところが大きいと思います。
　時代遅れになりつつあった有線放送電話にいち早く光ファイバーを導入、９５年にはＮＴＴとの回線接続も実現して、電話の定額制も実現してしまったのですから、その行動力は見上げたものです。
　９５年の阪神大震災の直後、被災地でつながらない電話にだれもがイライラを募らせていた時、ＮＴＴだけに依存しないネットワークが必要だ、とする記事を私が書いたら、「伊那ではもう実現している」という手紙を中川さんからいただいた。それが中川さんとのおつきあいの始まりでした。
　その２，３週間前、東京メタリックの創業者だった小林さんが、ＡＤＳＬの伝送実験を都内のホテルで実演して見せてくれました。これが日本で初めてのＡＤＳＬ伝送でした。
　中川さんからの手紙と小林さんの実験がほぼ同時期だったことは不思議な縁で二人が結ばれていたような気がします。二人を引き合わせたわけではないのに、小林さんたちが伊那でＡＤＳＬ実験を始めたのはその２年後のことでした。
　中川さんからは、ＮＴＴとの接続問題や、電気通信の規制問題などでしばしば相談を受けたことがありました。その場合、私がそれは弱いものいじめだから、問題を公にして、つまり記事化して解決の道をさぐりましょう、といっても中川さんは、いつもまだ穏便に解決できるかもしれないから、ちょっと待て、といわれたものでした。気配りの人でもありました。
　伊那有線放送はＡＤＳＬ商用化の一番乗りにはなりませんでしたが、あえて名声を求めず、争いを避け、にもかかわらず、確かなことは着実に実行する中川さんがいたからこそ、日本のＡＤＳＬは世界のトップに立てたのだと私は信じています。
　伊那有線放送農協は１５億円の借入金を昨年全額返済し、バックボーンの光ファイバーも１０メガから１００メガに増速しました。ブロードバンド時代にふさわしい体勢を整えたところで中川さんが第一線を去るのは惜しいことです。
　地方のブロードバンド化、ＩＴ化はこれからが正念場。中川さんのような人材がたくさん出てくれば、地方の時代は確実に来ると思うのですが。

ｙａｈｏｏＢＢ個人情報漏洩問題 最悪の事態は

　ｙａｈｏｏＢＢ加入者４５０万人の個人情報が流出した事件で、ソフトバンクは個人情報が流出した加入者に５００円の金券を配布、メールアドレスを無料で変更できるようにする方針を明らかにした。
　個人情報が流出したからといって、直接の被害はないのだから、大騒ぎするな、という主張も一部にはあるが、この程度の補償で個人情報を漏洩された被害者が納得するとは考えられない。
　個人情報漏洩事件の補償額は、京都宇治市の事件では一人当たり１万円。その後の漏洩事件では補償額がさらに上積みされている。仮に補償額の相場が１万円としても、補償額は総額４５０億円になる。
　５００円の補償で納得する被害者は少なくないだろうし、より高額の補償を求める訴訟が提起される可能性は高い。
　個人情報が漏洩した場合の補償額はいったいいくらが妥当なのか。何を根拠に算定すればいいのか。まだ何も基準はない。
　個人情報漏洩でどういう被害が生じるのか。私もｙａｈｏｏＢＢ加入者だが、個人情報が漏れたとされる昨年１２月以降、なぜかＳＰＡＭが急増している。私の個人情報が漏れたこととＳＰＡＭが急増したことの因果関係を私は証明できない。だが、増えているのは事実だ。
　現在ｙａｈｏｏＢＢのアドレスにはＳＰＡＭは来ていない。来ているのは、申し込み時に届けていたメインのアドレス。今回はそのメインのアドレスが漏れている。だからｙａｈｏｏＢＢのアドレスを変更しても安全対策にはならないところが困りものだ。
　今後どういう被害が出るか予想できない。予想できない以上、最悪のケースを考えておく必要がある。流出した個人情報を元に、出会い系サイトの架空請求をして、ウン千万を詐取した事件も明らかになっている。そんな連中にだまされない自信はあるが、どこでどうだまされるか予測することができない不安はある。
　個人情報漏洩と私のＳＰＡＭ急増とは関係がないのなら、また最悪の事態が起きて、それが個人情報漏洩と関係がないのなら、それを証明するべきなのは、ｙａｈｏｏＢＢである。

光が来た その５ 光はほんとに速いのか

　光ファイバーを入れてもインターネットの体感速度が速くなった実感がない。わが家にはもう一本１２メガのＡＤＳＬ回線がある。それと比較して、体感速度はあまり変わらない。こんな実感を持っている人は少なくないのではないか。
　速度測定をすると確かに速い。ＡＤＳＬの数倍の速度が出ている。しかし、その実感が伴わない。ホームページの表示には時間がかかるし、ダウンロード時間もさして短縮されたとは思えない。速度測定はいったい何を測定しているんだ、と思えてくる。
　この原因はどこにあるのか。端末の処理速度が遅いからか。ＩＳＰがインターネットにつなぐパイプを絞っているからなのか。ルーターの能力が不足しているのか。ＩＳＰ同士が相互接続するＩＸの能力不足なのか。分からないことばかりである。
　一般ユーザーには原因を突き止められないもどかしさがある。ウェブサイトからどのような経路で、どのような流通速度で情報が流れてくるのか、知る方法がない。責任者を追究する手段もない。ベストエフォートだから仕方がないとあきらめるしかないのか。
　道路なら、渋滞情報がラジオで流れる。ほぼリアルタイムで知ることができる。しかし、インターネットの渋滞情報はなぜ流されないのか。渋滞情報を収集し分析する手段がないはずはない。
　今までアクセス手段を高速化すれば、より豊かなインターネット生活ができるとみな信じていた。通信事業者はいまだに増速競争に余念がない。高速道路さえ建設すれば日本は豊かな国になれる、国民は豊かさを実感できる、と思っていたら、あにはからんや、渋滞で利用者のいらいらは募るばかりだった、というのと同じような現象が起きている。
　日本の経済力が国際的に評価されて円が高くなった。だが国民はその実感をいまだに感じられないでいる。わが家に光が来て、分かったのは、アクセスをいくら高速化してもインターネット生活の豊かさを実感するに至らないという冷たい現実だった。

レコード輸入権変じて日本販売禁止レコード

　レコード輸入権が検討されている話を去年１１月、ＢＬＯＧで書いたが、音楽関係８団体はレコード輸入権を日本販売禁止レコードの還流防止措置と言い換えている。レコード輸入権では、貿易制限的響きがあり、消費者の理解を得にくいと考えたからに他ならない。
　アジア諸国は物価水準が低い、国民所得も少ない、だからレコード販売価格を安く設定しないと日本のレコードは売れない。国内価格の半分から５分の１だそうだ。海賊版が出回っている市場ではもっと安くしないと売れない。
　海賊版が日本に逆流してくる場合は水際で摘発できる。しかし、業界が正規にライセンスしたレコードが逆流してきたら、水際で阻止する法的根拠がない。だから、還流防止の根拠となる条文を著作権法に盛り込んでほしい、というのが音楽業界の本音である。
　自由貿易を国是とする日本で輸入制限的立法をするのは確かに好ましくない。消費者の支持も得にくい。かといってこのままでは、２０１２年には１２６５万枚のレコードが還流してくる。そうなったら日本のレコード業界は存続できない。日本の音楽文化を創造するサイクルが破壊される、と業界は悲鳴に近い声をあげている。
　同情したいのはやまやまだが、どうしても音楽業界のこの論理に合点がいかない。還流することが分かっているのに、なぜ国内価格よりはるかに安い価格で売るのか。まずそれが理解できない。業界は日本の音楽文化の普及に協力している、と胸を張るが、自分の首を絞めるのになぜ、なのだろう。
　欧米の業界はそういう国にはライセンスを出していないそうだ。なら、なおさらなぜ日本の業界だけが自殺行為みたいな安値ライセンスをするのだろうか。もともと音楽といえども商品である。国際的に価格差があれば水が高きから低きに流れるように移動、輸出入されるのは当然だ。高いコメを守るために様々な輸入障壁を巡らせてきた日本に国際的に批判が高いのは、よく知られている。にもかかわらず日本のコメを守れという側には自然環境を守るとか、食の安全保障とかそれなりに理由がある。
　音楽の場合、コメほどの理由があるのだろうか。まして日本人がつくった音楽が日本に逆流しても、日本文化が浸食されるはずもない。ひょっとすると日本人は高い音楽を買わされているのでは、という疑いさえ生じる。平気で一物に二価をつける感覚が理解できない。
　仮に日本文化の普及に大義があって、安く日本音楽を輸出することが正当だとしてみよう。そうだとしても、その国の市場限定で出しているのだから、もし還流してくるのなら、契約違反でライセンス先を訴えればいいのではないか。安値でも正規に販売したレコードを正規に買った善意の第三者が日本に輸出しても、違法ではないからライセンス先は何もできないのかもしれない。だとすれば、還流レコードはどこにも違法性はないとしかいいようがない。
　天に向かって唾をしたのは業界自身というほかはない。

光がきた その４ 光ファイバーメルトダウン

　ＩＴ関係者から聞いた話だが、ブロードバンドが普及して、インターネットのバックボーンに流れるデータ量が急増している。その結果、バックボーンの光ファイバーが局所的にメルトダウンを起こす恐れがある、というのである。
　光ファイバーはいままでの技術革新の結果、ほぼ無限の情報を伝送できる、といわれていたが、どうもそうではないらしい。光ファイバーがたわんだ場所で、局所的に中を通る光が発熱し、ファイバーを溶かしてしまう可能性があるらしい。
　光信号はファイバーの中を反射しながら進んでいく。伝送する情報量を多くするため、最近では波長の異なる光をいくつも束ねて流すようになった。無数の波長の光がある場所で焦点を結んだら、虫眼鏡で太陽光を集め紙を燃やせるように、光ファイバーをメルトダウンさせるかもしれない。まるで原子炉の核燃料が加熱して炉心を溶かし、格納容器をも突き抜けて、地球の裏側に達してしまう、というチャイナシンドロームにも似ている。
　このようなことが起こるのかどうか、専門家でもない私には知るよしもないが、光の情報伝送にもある限界が見えてきた、ということだとすると深刻な問題である。しかし、こういう事態はデータ量が現在の数万倍くらいまで増えた時のことではないか、とも想像する。そうなる前に、他のボトルネックが現実問題としては大きいのではないだろうか。
　光が来たからといって、インターネットのダウンロード速度はそんなに速くなった気がしい。それはＩＳＰがインターネットへの出入口の帯域を絞っているからだ、ともいわれる。インターネット接続がほとんど定額制料金になって、データ量が増えてもＩＳＰの収入は伸びない構造になった。だから彼らはデータ量の伸びに比例して設備を増やすことができない。ＩＳＰのみならず、インフラを提供するＮＴＴなども需要増に見合った投資ができていない。
　このほかにも、ブロードバンドには技術的、経済的ボトルネックがいくつも存在するようである。これまではＮＴＴが独占する加入者線が通信自由化のボトルネックださんざといわれてきたが、ＡＤＳＬや光ファイバーで加入者線のボトルネックが解消されたら、今度は新たなボトルネックが現れたことになる。
　こうした危機をどう回避するのか、を考えるブロードバンドインフラ研究会が総務省内で発足した。じっくり研究してもらいたいところだ。

光がきた その３ ブロードバンドは苦労の連続

　光ファイバーを入れて３週間がたつ。なぜ光を入れたか、と問われれば、これといった理由があるわけでもなく、新しもの好きだからというしかない。
　新しもの好きの性分なのか、せっかく光を入れたのだから光でしか楽しむことができないサービスを受けたい、と５メガのストリーミング映像を見たくなった。５メガのストリーミングは光でなくてもＡＤＳＬでも見られなくはないが、より高画質の映像を見るには光の方がいい。ところが、これがとんでもない苦労を強いられた。ＮＴＴがブロードバンドコンテンツ配信実験をしているサイトにつなぐのに、約２週間夜ごと苦労し続けたのだ。
　他社ＩＳＰ経由ではこの実験サイトにつながっても、７６８キロでしかつながらない。これではブロードバンドではない。ＮＴＴに聞くと、ルーターがＮＴＴ社製ではないから、だという。わが家のルーターは安物ではあるが、１００メガの通信速度が保証されている。それが７６８キロでは性能の１００分の１も使っていないことになる。ＮＴＴはルーターを経由せず、直接光モデムにケーブルをつないでくれ、といってきた。これではいちいち机の下にもぐってケーブルをつなぎ換えねばばらないし、一人で光を独占することになり、家族が使えなくなる。これでは困るといったら、安物のルーター経由でも５メガでつながる設定方法を教えてくれた。ＮＴＴとしては、一部のメーカーのために、設定方法をすぐには教えるわけにはいかないらしい。この辺が苦労した遠因である。
　インターネットが始まったころ、モデムを設定するのに、ＩＰアドレスなど細かい設定をしたのと同じように、ルーターの設定も面倒くさいものだった。ブロードバンドサイトから一般のインターネットにはつながらず（この説明は長くなるので割愛するが、簡単に切り替えるには２セッション通信が可能なルーターが必要）、ルーターの設定を切り替えねばならないのも面倒だ。
　インターネットの初期、普通の人では使えず、それなりの知識を持った人でなければ使えなかったが、ブロードバンドはいま当時と同じレベルにあるのだと実感できた。
　やっとのことで５メガのストリーミングで映画を見ることができたが、ＰＣで映画を見るのがこれほどしんどいものだとは思わなかった。ゆったりソファに腰掛けて見るテレビと、机にしがみついて見るＰＣの映画は確かに違うものだ。しばらく見ているうちに首が痛くなり、視聴を続けることができなくなった。
　ヤフーＢＢがＣＡＴＶと同じようなＳＴＢ経由でテレビにストリーミングを流すビジネスを一部で始めたが、面倒な設定のいらない、テレビでゆったり見られるこちらの方が、利用者には受け入れられやすいのは間違いない。

光が来た その２ 光はほんとにいるのか？

みんなでシェアするニューファミリータイプの光サービスはいったいどれくらいの速度が出るのだろうか。１００メガの光を３２人でシェアすると、最低速度は３メガになるが、実効速度はどれくらいなのか、興味があった。
　ＮＴＴの光が来て、さっそくＰＣにつないだ。設定が終わって、インターネットにつないでみた。どうもＡＤＳＬと比べて速く動いているとは思えない。わが家のＡＤＳＬはＹＡＨＯＯ　ＢＢの１２メガ。それと比べて、速くなった感じがしない。
　速度測定サイトで調べてみた。下りが７メガ、上りが８メガだった。ＡＤＳＬも調べてみたら、下り６メガ、上り８５０キロ。ＡＤＳＬの上りが遅いのは当然としても、下りはＡＤＳＬと変わりないじゃないか。
　あるＡＤＳＬプロバイダーの社長がこういっていたのを思い出した。「ＡＤＳＬは４０メガ時代を迎えている。光なんて当分いらない」。この数字通りなら確かにその通りだ。
　開通した日、ＮＴＴの社員が開通テストで、光の速度を測定した結果は７５メガ出ている、といっていた。自宅とＮＴＴ局舎までの速度ではあるが、あまりにも実測値との落差が大きい。これはいったい何なんだ。他人と回線を共有しているからなのか。いや開通テストで７５メガ出ているのだから、共有していることが原因とは考えられない。
　ＭＡＣをつないでみた。すると２８メガが出る。私はてっきりＷＩＮ機のセキュリティーソフトが原因ではないか、と疑った。以前セキュリティーソフトを入れたら、突然ＰＣの動きが遅くなったことがあったからだ。
　メールを通じて知人からいろいろなアドバイスが来た。ルーターも速度に影響する場合がある。ファイアーウオールを一時的にはずしてみたらどう
か。自宅内のＬＡＮに遅い部品がつながっていないか。
　アドバイスを参考に点検したら、原因がすぐに分かった。ルーターとＰＣの間に１０メガが限度のＨＵＢが入っていた。それを１００メガのＨＵＢに換えたら、３６メガが出た。ＭＡＣをつないだ時は、ＨＵＢを経由しないでつなかっていたから２８メガが出たのだった。
　後になってみれば、なんだそんなことか、という笑い話ではある。だが、光でこの程度なら、上り速度は別にして、４０メガＡＤＳＬとそう大差はない。
　上りに高速を必要とするのは、当面テレビ会議くらいしかない。一般消費者宅で、光を必要とする場面は案外少ない。ＡＤＳＬプロバイダーが上り速度向上をどう実現するかで競い合っているが、ＡＤＳＬの上り速度が２ないし４メガ出たら、某ＡＤＳＬ会社の社長がいうように、光時代は当分来ないのかもしれない。
　以前からだいたいの情報は分かっていても、光を入れてしまった。周りにも光を入れた人が結構いる。かつてマイカー時代が始まったころ、「隣の車が小さあく見えます」というテレビコマーシャルがあったが、速度や大きさに対する人間の欲求、つまり見栄は、車だろうが、インターネットだろうが、変わらないのかもしれない。自分の選択がただの見栄ではないことを証明してくれる利用方法が早く出てきてほしい。

　

光が来た その１ だれのための分岐

　わが家についに光ファイバーが入った。ＮＴＴのニューファミリータイプという光サービスだ。１００メガの光を３２人で共有して月額４５００円、光終端装置のレンタル料が９００円かかる。
　申し込んだのは昨年暮れ。ＮＴＴはニューファミリータイプを３２人に分割しないで、販売しているのは不公正取引だと公取委から排除勧告が出た直後だった。ＮＴＴが業者に卸す光ファイバー（ダークファイバー）の価格は５０００円ちょっとだから、分割しないで売ったら、ダンピングといわれても仕方がない面はある。ＮＴＴは排除勧告を不服として審判に持ち込んだが、１２月から、それまで分割せずに販売していたニューファミリータイプの分割を始めたのも事実のようだ。
　申し込んだ数日後、ＮＴＴ東日本の営業マンが自宅を訪ねてきた。この地域で光サービスを販売しているのだという。私は思わずこう叫ぼうとした。「よけいな営業はしてくれるな」。
　３２人で共有するサービスだから、自宅周辺でニューファミリーに加入する人が出たら、わが家に来る光の速度はそれだけ遅くなる。ＮＴＴが営業努力をすればするほど利用者が受けるサービスは品質が低下する。
　営業マンが努力すれば、その成果は料金引き下げやサービス向上などにつながって、消費者に還元されるものだが、今回だけは逆になる。こういう営業って何か変だ。しかも、消費者の味方であるはずの公取委が排除勧告を命令した結果起きた珍現象だからよけい頭に来た。
　排除勧告が審判で認められたら、ニューファミリータイプの価格は上がるかもしれない。品質は低下する、価格は上がるでは消費者は踏んだり蹴ったりだ。
　ダンピングが経済的悪であることは認めるが、今回のケースがそれに当たるかどうかは微妙だ。ＮＴＴがインターネットアクセスサービスＯＣＮを始めた時も、公取委の介入で１２８キロの常時接続サービスが月額３４０００円から３７０００円に値上げされたことがあったと記憶している。サービス開始前だったから値上げではないが、予定価格が上がった。
　その後のインターネットアクセスサービスの急激な値下げを見れば、当時の３４０００円はダンピングだったといえるのかどうか。だれもダンピングだとはいわないだろう。
　光サービスが今後どういう価格で推移するか、見通すことは難しいが、価格競争が激化することは間違いない。現在でもライバル企業がファイバー１本１００メガのサービスをＮＴＴ価格よりちょっとだけ高い水準で販売していることを考慮すれば、ＮＴＴが１００メガを３２人に分割して販売することは、利用者から見れば、不当に高い価格で売っていることになる。
　正月があけて、光を自宅に引き込む工事があった。その人たちに聞くと、ＮＴＴ局舎内の分割工事はあまり進んでいないそうだ。「現場の工事が忙しくて局舎にまで手が回らないし、なぜコストがよけいかかる工事をしなくちゃいけないんだ」といっていた。社員にとっても労働意欲の湧かない仕事なのだ。
　ＮＴＴは局舎内で４分割、電柱上で８分割する計画だが、分割せずにそのまま収容すれば工事費はかからない。光の分割はよけいなコストを発生させるだけだ。
　消費者にも社員にも喜ばれないニューファミリーの分岐。喜ぶのは公取委だけというのは、どう見てもおかしい。せめて電柱上の８分岐だけにとどめてほしい。（つづく）

電磁波を蓄積できるってホントかな

　７日付の某新聞一面トップに電磁波が蓄積できるっていう記事が載っていた。特殊な物質の箱に電磁波を当てたら、１０００万の１秒だけ残っていた、ということらしい。事実だとすれば大変重要な発見だと思う。電気を貯める電池ならぬ光を貯める光池がホントにできるかもしれない。
　鹿も四つ足、馬も四つ足、といって義経はひよどり越えをしたが、電気もエネルギー、光もエネルギーだから、蓄積できないことはない、と考えれば不思議はない。
　しかし、記事をよく読むと、電磁波を蓄積できたことをどうやって確認したのか、肝心なことが書いていない。研究者の詳細な発表を待つしかない。
　昔ものの本で読んだが、光を二枚の鏡に反射させたら、いつまでも反射を繰り返し、鏡の間からは出てこない、つまり鏡の間に蓄積されたことになる、という話がある。こういう現象が特殊な物質の中で起きたのだろうか、などと素人判断をしても始まらないが、想像力をかき立てられるニュースではある。

ベストセラーはなぜ安くならないのか

　コピーライトの無制限な権利拡張が続いている。映画の著作権保護期間の延長、レコード輸入権の新設、Ｐ２Ｐで音楽ファイルの交換をしている若者の告訴など、ありとあらゆる場面で権利の主張だらけである。
　作者の創造意欲を失わせないためにも著作権の保護が必要だといわれる。確かにそうだ。だが、その権利は無制限に認められていいのだろうか。映画にせよ、音楽にせよ、文章作家にせよ、創作のインセンティブを確保するのに、そんなに大きな権利が果たして必要なのだろうか。
　自分も物書きだが、生活するのに十分な著作権料収入があればいい。まして子孫の生活費まで著作権料でまかなおうとは考えてもいない。
　書物の著作権料つまり印税は発行部数に比例して支払われる。ベストセラーになればもうかる。ヒットしないと思えば、著作権料を出版社に買い取ってもらう場合もある。
　作者にとって１万部売れれば元はとれて、ある程度の利潤も確保できたとする。にもかかわらず、１００万部売れたらその１００倍の利潤が転がり込む。税金はかかるが、いってみれば９９万部分は超過利潤である。
　デジタル時代になって、コピーはほとんどただみたいなコストになった。アナログ時代よりベストセラーのうま味ははるかに大きい。
　普通、工業製品は売れれば売れるほどコストは下がり、販売価格は下がる。しかし、書物、映画、音楽はベストセラーになっても価格は下がらない。多くの人に見たり、読んだりしてもらうには、工業製品のように価格を下げて当たり前なのに、そうはならない。再販制度が利潤を保証している部分もある。
　著作物の消費者はこの矛盾にだれも文句をいわない。それが不思議でならない。
　著作物がどの線を越えて売れたら超過利潤なのか。その線を見つけることができれば、文化の消費者はもっと安くさまざまな文化を享受できるはずである。
　事実、レコード会社はアジア諸国向けに安いライセンス料を設定しているという。だから著作物は工業製品のように大量生産効果による値下げができないわけではない。にも関わらず、逆輸入で安いＣＤが日本に入ってきてはかなわない、と主張している。海外で値引きできるのなら、なぜ国内で値引きできないのか、理解できない。
　クリエイティブコモンズもひとつの解ではあるが、コピー数がある限界を超えたら、収入が逓減していく著作権料の体系を考え出せば、コンテンツ流通の問題はある程度解決できるのではないだろうか。

犯罪者予備軍生む著作権法改正

　文化審議会著作権分科会の報告書案が発表され、パブリックコメントを募集しています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/index.htm
　海外で違法にコピーされたレコード盤、ＣＤが日本に逆輸入されるのを防ぐため、権利者にそのような輸入をストップできる権利を新たに与えるのだそうです。
　この著作権法改正が成立すると、安い輸入盤は市場から閉め出されるでしょう。はたしてそれでいいのでしょうか。
　著作者の権利を守ることには反対しませんが、消費者が安いレコードやＣＤが買えなくなることは困りものです。正規のＣＤと輸入盤の価格には５００円くらいの価格差がありますが、ほんとに権利侵害がその価格差を生んでいるのかは説明されていません。
　だれもが認める理由の説明もなく、安い輸入盤を閉め出したら、若者はＰ２Ｐで違法な音楽ファイル交換に走るかもしれません。平行輸入業者は個人輸入代行業者となって海外の安いＣＤを輸入するかもしれません。この輸入権は抜け道を奨励する結果になるのは目に見えてます。
　そしてもっとも恐れるのは、大量の若者を著作権侵害の犯罪者予備軍にすることです。１９２０年代の米国の悪法、禁酒法はマフィアを育てただけでした。だれも守れない法律を守れと強制したら、警察国家になってしまいます。

雑音の中でも通信可能なＵＷＢって

　ＲＩＥＴＩ（経産研究所）主催のシンポで、レッシグ教授がこんなことをいっていた。
「米軍関係者から聞いた話だから、本当だと思うが、米軍は敵地というか戦略を展開する地域で、いかなる電波雑音があっても、米軍の無線通信はＵＷＢ（ｕｌｔｒａ　ｗｉｄｅ　ｂａｎｄ）で確保できる」
　ＵＷＢという技術は軍事技術から生まれた技術だそうだが、どういう技術かはよく知らない。しかし、ｏｖｅｒｌａｙとかｕｎｄｅｒｌａｙ、あるいはｃｏｇｎｉｔｉｖｅ　ｒａｄｉｏなどの技術で、ノイズがあっても高速通信が可能な技術なのだそうだ。３ギガヘルツから１０ギガヘルツ帯の広い帯域を利用して、符号化する技術らしい。既存の電波があっても干渉を起こさず通信することが可能なら、周波数割り当ての見直しをする必要はないことになる。
　そもそもシンポのテーマは「電波の開放」つまり周波数の割り当て見直しだったのだが、インテルのピッチさん（元連邦通信委員会委員）は「これから起きる電波の技術革新、つまりＵＷＢなどはめざましいものがあるから、それを有効活用できるように周波数の見直しが必要だ」と話していた。
　周辺の周波数を再配置しなくても通信できるのなら、なぜ再配置が必要なのか、論理的に矛盾している、と思うのだが、何か私の理解に大事な要素が欠けているのかもしれない。そんな素朴な疑問を抱いていたら、ＭＩＳの真野さんが、最後に「ＵＷＢは特殊な環境でしか機能しない。それをあたかも夢のような技術だというのはフェアではないし、ミスリーディングだ」という意見を述べた。
　矛盾を感じた私の理解はそれほどはずれてはいなかったのだ、と安心したのだが、米軍から派生する技術はインターネットをはじめ、いつもとんでもないことをもたらすから要注意だとは思う。だが、国内で解説できる人や資料がなかなか見つからないのも実情だ。ブロードバンドで日本は米国を追い抜いたなんて浮かれているといつの間にか、ブロードバンド無線アクセスで米国に大差をつけられていたなんていうことが起きるかもしれない。

ｃｒｅａｔｉｖｅ ｃｏｍｍｏｎｓの弱点

　ｃｒｅａｔｉｖｅ　ｃｏｍｍｏｎｓ（ＣＣ）の対話ｍｅｅｔｉｎｇが市ケ谷のアルカディアであった。ローレンス・レッシグ教授が質問に答えた。
　私は既存メディアがコンテンツを支配する現行著作権法はインターネットがもたらすであろう新しい社会のあり方をゆがめる恐れがあるから、一から著作権法を見直すべきだし、そのためにもＣＣが推進する自由な著作権管理に基本的には賛成するのだが、それでもまだいくつかの疑問を持っている。ｍｅｅｔｉｎｇに集まった参加者の多くも同じような疑問を持っていることが分かった。
　最大の疑問はＣＣが現著作権法を否定していないこと。否定どころか、著作権法を認め、その中で妥協を探る運動を推進しているのではないか、と思えることだ。米国のレコード協会やハリウッドがＣＣを否定していないし、ＪＡＳＬＡＣも否定していない。つまり既得権を持つ業界が賛成しないまでも否定していない、ということは、ｐｒｏ　ｐａｔｅｎｔとａｎｔｉ　ｐａｔｅｎｔの中間的存在といいながら、ｐｒｏ　ｐａｔｅｎｔに近い存在であることは間違いない。
　現行法をいったん認めると、既得権を持つ連中に対してはＣＣは全く無力というか効果を発揮しないし、唯一既得権を持たないインデイーズ系の連中の認知の場、販路拡大の場でしかないのではないか、と思えてくる。既存大企業がＣＣライセンスを近く採用する、ということが明らかにされたが、まさかハリウッドでもディズニーでもないことは確かだ。
　次に疑問に思えるのは、組織内にいるクリエイターや表現者に対する保護の姿勢がないこと。現代、創造するものはほとんどが組織に属し、その環境下で制作し、創造している。ところが、ＣＣは法人著作権を認め、組織に反してＣＣライセンスを主張したら、首になることは仕方がない、と考えている。これではフリーランス以外だれもＣＣについていけない。組織の著作権と原著作者の関係をどう整理しているのか、今日のｍｅｅｔｉｎｇでは何も示されなかった。
　この辺がＣＣの最大の弱点ではないか、と思えるのだが。

日本のロケットはなぜ失敗するのか

　Ｈ２Ａロケットが偵察衛星打ち上げに失敗した。メディアは、日本のロケット開発窮地に、などと書き立ている。
　１９８０年代の初頭、私が種子島、内之浦でロケット打ち上げを取材した時も、日本のロケットは相次いで失敗、宇宙産業は窮地に立たされていた。次に失敗したら、日本の宇宙開発そのものを見直さなければならない、という空気がメディアには強く、私もそういう観点から記事を準備するよう、指示された。しかし、その時、私は２度や３度の失敗で日本は宇宙開発をあきらめていいのか、と反論した記憶がある。
　なぜ日本のロケットは失敗が許されないのか。それは莫大な税金を投入したプロジェクトだから許されない、というのが当時の考え方だった。いまでも日本人の考え方はあまり変わっていないからこそ、宇宙開発窮地へ、という失敗を非難する記事が大きく載るのだと思う。
　ロケットは何万点もの精緻な部品の集合体である。そのすべてが順調に働いて初めて衛星は軌道に乗る。一つの部品が１万回に１回しか故障しなくても、１万個の部品が集まれば、必ずロケットはどこかで不具合を生じる。つまり失敗する。だから個々の部品の精度を究極まで高める必要がある。
では、そのためにはどうするのか。大量生産できる部品を使うしかない。部品は大量に生産すればするほど、精度は上がる。それが工学的常識である。１台しか生産しない自動車より、１００万台生産する自動車の方が統計的にみれば故障は少ない。
　日本のロケットは１年に１機か２機しか打ち上げない。だから部品の精度が上がるわけがない。民生分野で使われる汎用品を利用する手もあるが、全部汎用品でまかなうわけにはいかない。
　かつてスペースシャトル１号機の打ち上げを取材した時知ったのだが、シャトルの搭載コンピューターは１世代ないし二世代前の旧型機だった。その方がバグが少なく安定して動作する、というのがＮＡＳＡの見方だった。ハイテクの塊と思われているシャトルが旧型コンピューターを搭載していることが一般の人には信じられないかもしれないが、故障しないことがロケットの安全性、安定性をあげる上では不可欠なのだ。
　日本のロケットも同じ考え方で開発されていると思うが、なにせ打ち上げ回数が少ない。部品の精度を上げるにはあまりにも少ない。そうした環境で百発百中を目指せというのは工学的常識に反している。当時、宇宙産業関係者から聞いた。日本の宇宙産業はみそ醤油産業なんです。つまりそれくらいの市場規模しかない、というのである。現在はもうちょっと大きくなったかもしれないが、打ち上げ回数が一桁増えたわけではない。
　米国のロケットがなぜ成功率が高いのか。軍用ロケットで何回も打ち上げているからだ、というのが専門家の常識だった。日本にはロケットの軍事利用がない。中国が有人宇宙飛行に成功したのは、技術力の差というより、軍事用ミサイルの経験に支えられていたと見るのが妥当だろう。日本のロケットには基礎となるミサイル需要がないから、成功率が上がらない宿命がある。他の産業でも国内市場が小さければ、国際競争力のある製品が育たないのと同じように、国内需要が少ない日本の宇宙産業は競争力を持てないのだ。
　だから自衛隊は国産の弾道弾ミサイルを装備せよ、といっているわけではない。日本が宿命的にかかえている立場の不利を考慮せずに、成功率が低いと批判するのは正当ではない、と思う。

レコード輸入権って何

音楽ファンではないので、レコードのことはよく知りませんが、いまレコードの輸入について新しい著作権法改正の動きがあります。
この７月に出た知財戦略本部の推進計画に以下のような記述があります。
第４章です。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/030708f.html#4-2
エ） レコード輸入権
海賊版対策としても有効である海外企業との正規ライセンス締結を促進するた
め、音楽ＣＤなどの日本への還流を止める「レコード輸入権」の是非について、関係
者間で協議が進められているが、関係者間協議の結論を得て、消費者利益等の観点を
含めて総合的に検討を行い、２００４年度以降必要に応じ著作権法の改正案を国会に
提出する。（文部科学省）

こんな文言が入っていることには、私も気づかなかったのですが、公取委の本間さんが推進計画が出た直後から、指摘していました。これで邦楽の安い逆輸入ができなくなる、と。
つまり、レコード会社は自ら海外で安くレコードを制作しているのに、そのレコードを他人が現地の安い価格で買って日本に逆輸入することを差し止める権利を日本のレコード会社に認めるということです。
これは著作権法の名のもとのカルテルです。しかし、本間さんの憂慮が現実になろうとしているようです。こういう権利の立法化は不公正競争に当たるとして公取委から問題提起してもらうといいのですが、吠えない番犬、公取委ですから、そうもいかないようです。
こんなことなら、日本の音楽ファンはｗｉｎｎｙやｗｉｎｍａｘなどで、ただの音楽ソフト（現著作権法では違法）をどんどん流通させる反乱を起こすかもしれません。違法ソフトの流通は音楽の価格が高いからだ、ということはＪＡＳＬＡＣ自身が認めているのですが、既得権を守ることばかりに執着していては何も新しい解決策は生まれません。
米アップルが新しい音楽ダウンロードビジネス（１曲９９セント）を始め、成功しつつあることを日本の音楽業界が知らないはずはありません。