junhara's blog

ＮＧＮを売る気があるの？

　３月３１日からＮＧＮの商用サービス、フレッツ光ネクストが始まるが、わが家には今日サービス開始のお知らせがきた。あいさつ状に新サービスのパンフ１枚が同封されていた。サービス開始前日の通知で、しかもたった１枚のパンフに詳しい説明はない。ＮＧＮを本気で売る気があるのかどうか、疑われても仕方がない。

　わが家は昨年、ＮＧＮフィールド実験のモニターをやっていた。どんなサービスになるのかは、ほぼ理解していたつもりだが、いざスタートとなるとどんなサービスがいくらで提供されるのか知りたいところだ。しかし、届いたお知らせに欲しい情報はほとんど載っていない。ひとつだけ参考になった情報は、テレビ電話端末の価格が８３７９０円とお高いことだけだった。ひかり電話から同番移行できるのか、契約しているサービスプロバイダーはＮＧＮをサポートしてくれるのか、なども分からない。

　報道機関向けの資料を読むとさすがこちらは詳しく載っているが、肝心の地上波デジタル再送信のメニューが載っていない。サービスプロバイダー向けの利用料金しかない。つまり再送信をするサービスプロバイダーに聞けということらしい。インフラであるＮＧＮとサービスプロバイダーの連携ができているのかどうか疑わしい。

　ＮＧＮはＩＮＳやＩＳＤＮの二の舞になるという批判がかねてからある。ＩＮＳは「いったい何をするの」の略ではないかなどと皮肉られながら、案の定商用化は挫折した。だから、ＮＴＴは今回、サービス範囲をフィールド実験の範囲内にとどめ、個人客より法人客に重点を置いてサービスを開始した。法人なら環境問題が追い風になって出張経費を減らすために高解像度テレビ会議システムが売れるかもしれない。石橋をたたいて渡る作戦らしい。

　しかし個人ユーザーでは法人向けサービスは高くて使えない。私たちは「いったい何を使えばいいの」といいたくなるサービス開始である。

ひっそりと咲くサクラがいい

　案の定というのもヘンだが、４月を待たず東京のサクラが満開になった。九州のサクラはまだだ。ワシントンのポトマック河畔のサクラも東京と同時に満開になったそうだ。東京から贈られたサクラだから咲く時も同じなのだろうか。現役時代何度かワシントンのサクラの時期に遭遇した。いずれも４月の初旬だった。サクラが散るとすぐハナミズキが咲いた。
　ポトマックのサクラも見た。ワシントン郊外の住宅街、ケンウッドとかいうところで見たサクラはポトマックのサクラよりきれいだった。知る人ぞ知るサクラの名所である。子ども達が自宅の前に露店を出し、お茶やジュースを売っていた。どんちゃん騒ぎするする人は一人もいなかった。
　近所に咲くサクラを写真に撮った。花の下で酒を飲んで騒ぐ人もなく、ひっそりと咲いていた。時期の後先は別にして、サクラは時が来れば咲き、時が過ぎればはらはらと散る。
　日本人はそんなサクラの生きざま、散りざまを人生と重ねてみるのが好きだ。人生最後の花を咲かせる、などといってみたりする。
　人生最後の花とは何か。そんなことを考えるより、ご近所のサクラみたいにひっそりと咲き、ひっそりと散る。見てくれる人は見ている。そんな人生の方が自分には似合っていると思うのだが、ジャーナリストという騒々しい人生を送ってきていまさら何をいうか、といわれそうだ。

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youtubeへの許諾

　２７日朝日の夕刊トップで、youtubeにミスチルなどの音楽５０００曲の使用許諾が出たと報道された。

　記事の大きさに比べ、一般利用者にとってのメリットがどれだけあるのかよく分からない記事である。許諾された５０００曲の楽曲を自分で歌って、演奏して、動画に撮って、youtubeに投稿しても違法にならない、権利者が文句をいわないということのようだ。

　そうだとすると、これはフェアユース（私的利用）の範囲内のことであって、文句をいわれる筋合いではないし、権利者の許諾が果たして必要なのかどうか、議論の分かれるところだ。

　自分で歌ったり演奏したりして、ビデオに撮って投稿したとしても、投稿した人はおカネをもうけているわけではない。それら楽曲の宣伝にこそなれ、権利者の権利を侵害しているわけではない。

　最近、外国人が日本の演歌を歌って、youtubeに投稿した動画が人気を呼んでいるらしい。彼らが許諾のないままに歌っていたら、それらは違法になり、訴えられるのだろうか。そんなことをしたら、だれも日本の歌は歌わなくなる。私的利用を認めて寛容になることこそ、日本文化の理解者を増やす道である。歌を歌い演奏する素人の楽しみを奪うことこそ文化の破壊である。

サクラの咲くころ

　近所の公園のサクラ、昨日咲き始めたかなと思ったら、今日はもう５分咲きくらいになっている。週末までには満開になりそうだ。３月中に満開になるのはやはり温暖化のせいだろうか。
　サクラの満開は東京では進学、入学式のころと決まっていた。新学期が４月に始まる日本の学校制度は国際的には少数派だが、サクラの開花とともに始まる新年度は思い出深く、いいものだ。今年は入学式のころには葉桜になっているに違いない。新入生の記念すべき日にサクラがないのは気の毒だ。
　近年、海外からサクラを見に来る観光客が増えた。シンガポールの知人から、北海道のサクラの満開の時期を尋ねるメールをもらったことがある。気象庁のサクラ予報を送ってやったが、旅行プランとサクラの満開を一致させるのは簡単ではない。
　有名な高遠のサクラ。数年前、満開に合わせるから、シンポに参加するよう頼まれたことがあるが、この時もハズレ。あいにく冷たい雨も降っていた。
　やはりサクラは毎年決まった季節に満開になってほしい。

　

大相撲モンゴル帝国に思う

　大阪場所を楽しんでいるが、モンゴル出身の相撲取りが強い。朝青龍、白鵬はいうまでもないが、元気な相撲をとっているのはモンゴル出身力士ばかりである。期待された東欧出身の大型力士はパッとしない。まるでモンゴル帝国に恐れをなしたかつての東欧キリスト教国の諸侯みたいである。チンギスハンはさしずめ朝青龍みたいな風貌ではなかったか、などと想像すると楽しい。

　ちょっと前まで大相撲はアメリカ帝国に支配された時代があった。アメリカ勢が大相撲の開国に果たした役割は大きい。いまは陰も形もない。帝国の興隆と衰亡である。

　歴史上モンゴル帝国の侵略に唯一抵抗して勝ったのは鎌倉幕府である。蒙古襲来に勝ったというのは偶然で、実は惨敗だったらしいが、日本勢の期待の星、稀勢里もぱっとしない。

　モンゴル勢が強い理由はモンゴル相撲にあるといわれるが、あちらの相撲には土俵がない。大相撲のおもしろいところは技の切れ味と土俵際のきわどい変化にある。徳俵で踏ん張ったり、身をかわしたりして、逆転を狙う。蒙古襲来をかわした鎌倉幕府はこの土俵際の勝利だったのかもしれない。大相撲モンゴル帝国の快進撃は当分続きそうだ。

　ところで大相撲に中国人力士がなぜか見あたらない。中国からの出稼ぎがこれだけいるのに、不思議である。モンゴルの脅威に恐れをなしているのだろうか。万里の長城で外敵の侵略を防ごうとした中国人にはもともとモンゴルを撃ち破ろうという意識がないのだろうか。北方の国境に万里の長城は築いたが、チベットとの境には万里の長城がない。モンゴルはやばいが、チベットはくみしやすしと思っているのだろうか。

　大相撲を見ながらつれづれなるままに考えた。

チベットは吐蕃だった

　チベットで暴動が起きている。詳しいことは分からない。放送された映像を見ると、坊さんが参加している。ミャンマーの暴動も坊さんがきっかけだった。遡れば、イラン革命も坊さんがきっかけだった。ベトナム戦争も坊さんの焼身自殺が事態を大きく変化させた。坊さんが動くと社会は変わる。

　チベットはもとはといえば吐蕃。ラマ教の本山である。かつてはモンゴル平原まで勢力下に置いたし、中国にもたびたび侵攻した。東夷西絨（絨の糸へんは不要）北荻（荻のくさかんむりも不要）南蛮。中国を侵略する外敵のことだ。チベットは西絨に相当する。つまりチベットは歴史的に中国の外敵だった。いつからチベットは中国の一部になったのか。

　中国政府は今回の暴動はダライラマの策謀と見ているようだ。だが見るところ、原因は中国の近代化政策そのものにあるのではないか。

　ダライラマの追放以後ずっとチベットは外国人には閉ざされていた。外国人観光客が入り始めたのは最近である。中国資本が進出して近代的ホテルが立ち並び、チベットの文化財が土産物になっている様をテレビで見た。チベット人は中国人にこき使われ、格差が広がっていたようだ。

　暴動の映像では中国系土産物店やホテルが襲撃の対象になっている。歴史も文化も違う国を中国の版図に組み入れること自体に無理がある。チベットは庇護すべき少数民族ではない。ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタン。いずれもロシアから独立した。中国政府もそろそろ気づくべき時だ。

新銀行東京 焦げ付き融資の行き先は？

　新銀行東京に４００億円を追加出資するかどうか、都議会で質疑が続いている。ずさんな融資をして巨額の不良債権をつくった旧経営陣に責任転嫁する石原都知事に批判が集まっているが、焦げ付いたおカネはどこに行ったのか、だれも質問しないし、メディアも追いかけていないようだ。

　かつて都銀の貸し渋りが続いた時、中小企業向け融資の保証を中小企業庁が大幅に積み増したことがある。債権を回収したい銀行は中小企業にこの保証制度を利用させ、裏で自分の債権を引き揚げていた。新銀行東京も無担保無保証で融資した資金がどこに流れたのか追跡してみる必要がある。

　ひょっとしたらヤミの世界に消えているかもしれない。無担保無保証だから体裁だけ繕った実態のない中小企業に融資されたかもしれない。

　中小企業に無担保無保証で融資する銀行の存在はある意味で画期的である。成功していれば、ノーベル平和賞をもらったバングラデシュの農民向けグラミン銀行にも匹敵する。貧しい農民は少額のおカネを元手に自立を果たし、ほとんど焦げ付きはないといわれる。石原さんのアイデアは良かった。

　日本の中小企業もほとんどはまじめな企業だと思うが、背後にどんな力が働いていたのか。グラミン銀行のような少額の融資ならヤミの勢力の餌食にされることもなさそうだが、数千万の融資となると、話は違う。

　焦げ付いたといってもおカネが灰になったわけではない。どこかでにんまり笑っているヤツがいるかもしれない。石原さんは任命権者の責任を追及され、プッツンしたみたいだが、ヤミに消えた都民の税金の行方について地検特捜部に告発してみてはどうか。知事としてひとつの責任の取り方ではないだろうか。

（これは私個人の推測に基づく記事であり、何か裏付けの証拠があるわけではありませんので、そのつもりで読んでください）

旧国鉄思考そのままのスイカ

　スイカの残高が減ったのでチャージした。機械にカードを入れると画面にタッチしていないのに、下からぴろぴろと紙が出てきた。何だろうと思いながらも、吐き出されてきたスイカを再び機械に挿入、おカネを入れてチャージは済んだ。

　出てきた紙は５枚つづり。よく読んでみると、最初の１枚にクレジットカードご利用明細とある。あれえ、スイカってクレジットカードだったっけ。私はプリペイド機能しか使っていないし、危ないからクレジット機能はつけていないのに。最後の行には、控えは大切に保管しろと書いてある。

　次の４枚は最新５０件の利用明細。つまりどこから乗車し、どこで降りたかが記録されていた。もう何年もスイカを使っているが、利用明細が出てきたのは今回が初めてだ。こっちが求めてもいないのに、勝手に利用明細を吐き出すなよ、と思った。機械の前に置き忘れてきたらプライバシーが危ない。

　この明細の最後の行には、同じ内容は再印字できません、と書いてある。勝手に記録を印字しておいて、再印字できないとはどういうことか。

　交通費の請求をする場合など、どこから乗ってどこで降りたかを確認したい。しかし、いつそれを吐き出させるかは利用者が決めたいはずだ。

　記録印字機能が必要なのは確かだが、過去５０件しか出てこないし、都合のいい時に、再印字できないのでは不便この上ない。

　乗せてやるのだから乗客は文句をいうな。旧国鉄の思考がそのまま埋め込まれたようなスイカである。

３月１０日東京大空襲再び

　この季節になると、わがブログでは東京大空襲のヒット数が増える。３年前の記事であっても、検索エンジンのおかげだ。

　その後、親類などに聞き取りした結果、わが家も３月１０日の大空襲で焼けていたことが判明した。実家は黒門町にあったが、子ども時代の記憶では、銀座通りを挟んで、西黒門町は焼けずに残り、東黒門町は焼けた。たったひとつの通りを隔てただけなのに、子ども心に不思議だった。

　空襲当時私と同じゼロ歳だった下町生まれの落語家が東京大空襲の話を語り継いでいるという記事を新聞で最近読んだ。聞くも語るも悲惨な話をどう落語にしたのか、一度聞いてみたいとは思う。そういえば焼け残った西黒門町には落語家の志ん生師匠が住んでいた。

　焼け出された地区と幸いに被災しなかった地域では戦後復興に大きなハンデがあったはずだ。しかし、そんな格差に不平や不満を口に出す人はほとんどいなかった。下町の人はあきらめがいいのか、潔いのか。政府に補償を求めるなんてこともなかった。最近、国を提訴する人も出てきたらしいが、戦後ずっと現れなかった。日本政府はホントにモノ分かりの良い国民を持ったもんだ。

官僚個人の責任を追及せよ

　薬害エイズ裁判で最高裁が元厚生省生物製剤課長の上告を棄却、同課長の過失責任を認めた。官僚としてやるべきことをしなかった責任、法律用語でいう不作為の作為が認められた。分かりやすくいえば、官僚の職務怠慢が罪になるということである。刑は禁固１年執行猶予２年だから、元課長が監獄に入るわけではない。それでも薬事行政の過失がその職にある官僚個人の責任として問われたのは画期的である。

　朝日新聞によると、同課長は「厚生省の代わりに行政の責任が問われたのか、個人の責任が問われたのかはっきりしていない」と漏らしていたそうだが、官僚の本音であることは間違いない。組織でやったことなのに、なぜ個人の責任なのかという思いなのだろう。

　官僚個人の責任を問わないと同じ過失が繰り返される恐れがある。Ｃ型肝炎訴訟では官僚個人の責任が追及されないまま、国が莫大な補償金を払って解決した。国が払う補償金は元をただせば税金である。親方日の丸ならぬ、親方税金なのだから、薬事行政つまり国は痛くもかゆくもない。やはりその任にあった官僚個人の責任を追及し、責任があるなら監獄に入ってもらわねばならない。行政などの組織は監獄に入れないのだから。

　消えた年金にしろ、道路特定財源の無駄遣いにしろ、なかなか官僚個人にまで責任追及の手が及ばない。せいぜい退職金の返納くらいでお茶を濁されてしまう。

　今回個人の責任が追及されたのは画期的といえるが、司直の手が入ってやっと官僚個人の責任にたどり着いた。司直の手を借りないで、官僚個人の責任を追及できるようにしないと、役人天国ニッポン、税金ドロボー的官僚ははいつまでもなくならない。そういえば年金保険料をちょろまかした末端の役人は告訴された。しかし、年金問題を放置した上級官僚はまだ告訴されていない。

反捕鯨 実力行使する前に

　反捕鯨団体シーシェパードが日本の調査捕鯨に反対し、実力行使に出た。日本側にけが人が出たことから日本側は警告弾を発射、応戦しているらしい。

　ここまで実力行使するからには、彼らには確信があるのだろう。鯨を殺すのは可愛そうだ。鯨の命を救えるなら何をしても許される。そんな正義感があるのだろう。かつて太平洋の鯨を捕獲しまくった米国の歴史を彼らはどう総括しているのだろうか。食糧ではなく、ランプ用の鯨油をとるためにだけ捕獲したのが米国の捕鯨の歴史だと聞いている。ジョン万次郎はその捕鯨船に救助された。戦後の食糧難時代、給食に出た鯨肉で育った世代としては、複雑な思いがある。

　いまや飽食の現代日本。南氷洋まで行って捕鯨を続ける理由は何なんだろう。調査捕鯨とはいったい何なのか。世界中が魚を食べ始め、漁業資源の不足が心配されるようになり、再び鯨肉にタンパク源を求める時代が来ることを予想してのことだろうか。捕鯨の技術を温存しておかないと、いざという時、間に合わないから。

　現在、バイオ燃料大増産のため、小麦もトウモロコシも大豆も価格が急騰している。その影響で乳製品も肉の価格も上がっている。日本人がタンパク源を再び鯨に求める時代が来ないとは言い切れない。

　国際捕鯨委員会は過去何十年も捕鯨、反捕鯨の議論を続けているが、一向に収束しない。まるでイスラム教とキリスト教の文明の対決のようである。国際的な場面で科学的かつ客観的データを基に冷静な議論をすることの難しさをこの問題は改めて示している。環境だ、自然保護だといって実力行使する前に、もっと広い立場で科学的議論をしてほしい。

ブログを書いていて良かった

　わがブログに多くのコメントをいただいている。匿名の反論や批判であっても、きちんとしたコメントなら、編集せずに公開している。このほかに公開アドレスに直接メールが来ることがある。

　最近は高校２年生から直メが来た。文章、内容ともしっかりしていて、質問も的確である。高校生が書いたメールとは思えないほどしっかりしていた。中学生のころから、わがブログを読んでいて、メディアを勉強するためＳＦＣに進学すると決めているのだそうだ。

　真剣に考えていることがメールから読みとれる。有為の若者が読んでいてくれることに、ブログを書いていて良かった、と思う半面、いい加減なことは書けないぞ、と背筋が伸びる思いがした。

　もうひとつ、こんなこともあった。ＰＣで私あてにメールを送っても、何度もエラーになるという理由で、ブログのコメント欄に私信が送られてきた。就活でジャーナリスト志望の学生から急ぎのメールだった。投稿されたコメントは私が公開を承認しない限り掲載されないから、私信にも使える。ブログはこんな使い方もできるんだと初めて知らされた。

　メール機能はすぐ回復したが、送られてきたメールは新聞社へ提出するエントリーシートだった。志望動機に大学で私の講義を聞いたからとあった。「おいおい、そんなことで人生決めていいのかよ」と思いつつも、内心はうれしかった。

　大学は春休み中だが、新学期のシラバスを書いている。前途ある若者の未来を左右するかもしれないと思うと、講義もブログもおろそかにはできない。

焼酎のビール割り

　風呂上がりのビール。飲もうとしたら、風呂に入る前に飲み残した焼酎がグラスにある。冷たいビールをグイっとばかりに、焼酎を飲むわけにはいかない。捨ててビールを注げばいいのだが、捨てるのがもったいない。ままよとビールをつぎ足した。
　飲んでみたら結構行ける。グイっと飲める。ビール特有の臭みが抜け、案外のど越しがいい。いまそれを飲みながら書いている。もうとっくに焼酎のビール割りを試した人はいるだろうが、名前はついているのだろうか。
　ゴルフ場での暑い昼下がり、茶屋でトマトジュースとビールを混ぜて飲む人はかなり増えてきた。あれもトマト特有の臭いが消えて、ビールののど越しも味わえる。私はトマビと名付けているが、正式な名称は知らない。一説によると、中国人が発明したらしい。ブラディーマリーならぬブラディービールである。そのデンでいけば、イエロー焼酎か、黄酎か。
　体質なのかビールの酔いが早い。焼酎は酔いが長持ちする。焼酎のビール割りはどうなのか。かなり酔ってきた。ウイーッ。

３０万アクセスに

　さっき累計アクセスが３０万を突破しました。blogとしては決して多くないアクセスですが、少なくもない数字だと思ってます。ご愛読ありがとうございます。
　最近ジャーナリストとしての足腰が弱まり、既存メディアを抜くニュースが書けなくなっています。ジャーナリスト的なものの見方を書くことでお茶を濁したりしていますが、歳に免じてお許しください。
　blogプロバイダーtypepadでは自分のblogの日々のアクセス分析ができるようになりました。それを見ると、私のblogは平日のアクセスが多く、週末に減る傾向があります。きれいなサインカーブを描いています。ビジネス関連の読者が多い証拠ではないかと思います。休日に読んで楽しい記事が書ければいいのですが、そういう性分ではないので仕方ないですね。
　今後も読者のいる限り書き続けるつもりです。

次世代ＤＶＤ決着これでいいのか

　わが家は次世代ＤＶＤ機器をまだ買っていない。規格争いの行方を見守っていたからだ、というとかっこよく聞こえるが、実はわが家にはハイビジョンテレビもなく、そもそも高画質録画する需要がなかったからだ。

　現行のＤＶＤは早い時期に購入した。当時は規格がたくさんあってどれを選んでいいのか迷った。主にＰＣのバックアップとデータ保存に使っている。時々ＰＣ経由でテレビ録画をするくらいである。８０年代初めビデオを買うときもベータかＶＨＳで迷った。結果的にＶＨＳを選択したから、ベータ撤退で損害はなかった。

　両方の規格に技術的優劣があったのか、品質にどれほどの差があったのか、は知らないが、消費者がそれらの差を認識して選別していたとは思えない。録画時間がＢＤの方が長いといわれるが、圧縮技術の進歩で両者の差は実用上はないといわれる。にもかかわらず、昨年すでに両者の販売シェアはＢＤが優位に立っていた。消費者は果たして賢い選択をしたのか、メディアは検証してほしいところだ。ＶＨＳ、ベータについても消費者は賢い選択をしたのかまだ判然としない。

　ＢＤ側の松下電器でＤＶＤ事業を推進した四角利和さんがnikkeiＢＰnetでこんなことを書いている。

　「心ある技術者なら、BD方式とHD-DVD方式の両方を再生可能な、あるいは両方を記録再生可能な光ディスク装置の開発に着手しているはずだ。両方式に対応するハイブリッド技術を真っ先に開発し、その特許を握ったメーカーこそが、最終的に次世代光ディスクの技術覇権を勝ち取るのではないかとにらんでいる」

　彼がいつこの原稿を書いたのかは知らないが、いまのところハイブリッドは実現していない。かつてＤＶＤに規格が乱立したが、それらが技術進歩つまりハイブリッド技術の開発で統合された経緯についても彼は触れている。東芝が撤退した今、次世代ＤＶＤのハイブリッドが市場に登場する可能性はないだろう。

　今回のＨＤ－ＤＶＤ撤退で先に買った消費者は保守、ディスク、コンテンツの供給で不利になるとメディアは騒いでいる。半面早期決着を評価する論説もある。だが、技術の大きな流れに目を配り、消費者の無駄な投資や開発側の資源の無駄遣いを回避させるための報道もあってよかったのではないか。過去数年メディアは規格の分裂を騒ぎ立てたが、こうした動きを促す報道をしてきただろうか。技術音痴のメディアにこんなことを求めるのは所詮、無い物ねだりだろうか。

ＮＰＯになったＩＣＰＦ

　いつもここで紹介しているＩＣＰＦがＮＰＯ法人として認可されました。理事に名を連ねてはいるものの、事務的手伝いは何ひとつしないまま、設立の運びとなりました。
　ＮＰＯになったらどういうメリットがあるのか、いまだ理解できていませんが、認可までに当局の役人といろいろ摩擦があったそうです。非営利の法人を設立するのに、細かな規制がなぜいるのか、それをシンポジウムのテーマにしたらおもしろいのに、と思うのですが。
　とにかくここまでたどり着いたことはめでたいことです。以下はＩＣＰＦからのシンポジウムのお知らせです。

第6回ICPFシンポジウム「NPO ICPF発足記念　情報通信政策の課題」を開催

　　情報通信政策フォーラム（ICPF）では、第22回セミナー（07年10月開催）から3回連続して、通信・放送の総合的な法体系について議論を重ねてきました。それを集大成するとともに、情報通信政策をめぐる最近の重要な問題について考えていくために、第6回シンポジウム「情報通信政策の課題」を開催致します。
　　なおICPFは、このたび、東京都より特定非営利活動法人（NPO）として認証されました。今回のシンポジウムはNPOとしてのICPFの発足を記念するものです。

　＜日時＞　3月13日（木）14：30～17：00
　＜場所＞　東洋大学・白山校舎・2号館16階　スカイホール
　　　　　　東京都文京区白山5-28-20
　　　　　　キャンパスマップ　http://www.toyo.ac.jp/campus/hakusan.html

　＜スケジュール＞
　14：30　開会
　　　　　　山田　肇（ICPF事務局長・東洋大学教授）
　14：35　講演　「通信・放送融合のための法制度の行方」
　　　　　　中村伊知哉（慶應義塾大学教授）
　15：25　休憩
　15：35　講演　「電波ビッグバンの提案」
　　　　　　池田信夫（ICPF代表・上武大学教授）
　16：15　講演　「情報セキュリティという視点でみた情報通信分野の幾つかの話題」
　　　　　　林紘一郎（NPO ICPF理事長・情報セキュリティ大学院大学副学長）
　16：55　閉会

　＜入場料＞
　2000円　※ICPF会員は無料（会場で入会できます）

　★申し込みは[email protected]まで、氏名・所属を明記してe-mailをお送り下さい。
　（先着順100名で締め切ります。）

　　

　【情報通信政策フォーラム・ICPF事務局】　
　 〒101-0047　東京都千代田区内神田2-14-3
　 phone 03-5209-6858
   Fax   03-5209-5631

冷凍ギョーザ事件 情報への鈍感さが原因だ

　中国産冷凍ギョーザ事件で第２の農薬が混入していることが分かった。マスコミは原因究明に熱心だが、原因は何であれ、最初の事故報告があってから３ヶ月も公表されず有効な対策がとられなかったことに目を向けるべきではないか。

　原因が日本国内であろうと外国だろうと、最初の報告が生かされていたら、被害は最小限にとどめられたはずである。

　最初の情報は去年１０月。臭いがする、アブラのようなものが付着しているという店員の情報だったらしい。検査したが、原因を特定できないまま根本対策はとらず、放置していた。

　食品偽装問題でも同じことがいえる。最初の告発、それが社内だろうが、社外だろうが、生かされていれば大きな問題にならずにすんだ。営業再開した赤福には大勢の客が並んだそうだが、品質偽装の再発防止策で最も大事なことは、おかしなことが起きているという第一報をいかに把握するか、その情報をいかに経営に生かすか、だったはずである。内箱にも製造年月日を印刷することで偽装を防ぐのもいいが、こんな対策で信頼を回復してしまう消費者も甘いといえば甘い。

　最初の危険情報はだいたいあやふやであったり、不確かだったりする。だから軽視される。小さな事故情報の裏には大きな事故が隠されている。小さな事故の初期段階できちんと対策をしていれば、原因究明ももっと簡単だったはずだ。

　日本人は情報の扱い方がへただというのが私の日本人観である。このブログでも何回か書いた。どうすればいいのか。繰り返し書くしかない。

　ギョーザ事件でもっとも笑ったのは、地方の保健所が検査結果を県庁経由でしか他県の保健所や厚生労働省と連絡できないシステムになっていることだ。国民に危険が迫っているのに、行政組織が壁となって情報の迅速な交換ができない。

　消費者行政を強化するのはけっこうだが、少なくともこうした馬鹿な情報の取り扱いは見直さなければならない。日本人の情報への鈍感さを鍛え直すには時間がかかる。だが、組織を飛び越えて国民の安全に関わる情報を交換できるようにする。これならすぐできるはずである。

　

何目指す、３紙共同サイト、あらたにす

　ＡＮＹという名で報じられていた朝日、日経、読売３紙の共同サイト「あらたにす」が２月１日スタートした。

　すでにあちこちで批評されている。新味に欠ける。自動的にサイトを巡回して記事収集をしてくれるＲＳＳがあるのに、なぜ共同サイトなのか、というのがネット派の言い分のようである。

　確かにこれといった新味はない。だが、３紙が何をトップ記事にしているか、どういうニュースを重視しているかは、一目で分かる。１面、社会面、社説の冒頭部分を読み比べることができる。この点が最大の売りのようだ。

　しかし、なぜか経済、国際ニュースがない。スポーツも文化もない。注目テーマで中国ギョーザ問題の特集記事などが比べられるだけだ。大ニュースが続く昨日今日は、どのボタンをクリックしても同じような記事が出てくるダブリ感がある。

　記事をクリックすると各社のホームページに飛ぶ仕組みになっている。読みやすさは各社のホームページの方が上だ。

　共同サイトならではの見せ方にいまいち工夫がない。各社の記事データペースをサイトに開放し、各社が過去どんな関連記事を書いているか、を比較できたり、関連映像を比較できたりすれば魅力的になるのだろう。そこまでやると各社の虎の子を開放することを意味し、期待する方が無理だとは分かっている。だが、ネットに押されっぱなしの新聞社がせっかく共同事業を始めたのだから、中途半端な読み比べだけではもったいない。ネットに一泡吹かせるくらいの意気込みがほしかった。

中東の笛の殊勲

　ハンドボールの日韓戦をテレビで観戦した。日本が負けたのは残念だったが、こんなに人気のあるスポーツだったのかと驚いた。

　疑惑の中東の笛問題で再試合になったことがメディアで大きく取り上げられたからなのか。もともと人気のあるスポーツだったのか。

　すべてのオリンピック予選がテレビで中継されるわけではない。中東の笛があったからテレビが中継したのは間違いない。今回日本でハンドボール人気が初めてわき上がったのだとしたら、中東の笛の殊勲である。日本のハンドボール関係者は、あの笛に感謝しなければならない。

　日本人、韓国人ともアンフェアな審判に怒るのは当然である。不公平な試合をビデオに撮り、国際ハンドボール協会に訴えたのは韓国だったそうだ。日本人ジャーナリストも専門紙に書いていたそうだが、国際的に異議申し立てをしたのは韓国だった。ニュースを見ている限り、日本は韓国の尻馬に乗っただけだった。

　試合を見ていて、審判判定の難しいスポーツだと思った。サッカーより難しいかもしれない。中立国の審判がやっても微妙な判定になるかもしれない。大相撲のもの言いのように録画を見て判定できればいいが、試合経過が早すぎてその手は使いにくい。メディアが見張り、不公平があれば、後からもの言いをつけるしかない。

　発端である中東の笛を見張るメディアが中東にあったのか、それが問題だ。スポーツにせよ政治にせよ、アンフェアなことをしっかりと見張る中立メディアがやはり必要だ。

未来問題予想庁を創設せよ

　消費者問題を担当する国務大臣と消費者庁的専門機関の設置が検討されている。国民、消費者の立場、目線に立った行政を進めるのだそうだ。

　また役人が増えるのかと思うとぞっとする。どうせ官庁を増やすなら、近い未来に国民、消費者にとって迷惑になりそうな問題を予想し、事前の対策を考える未来問題予想庁を設置したらどうか。未来に関しては天気予報だけが政府の役割ではあるまい。

　いま問題になっている産科医の不足、緊急医療体制の不備、少子高齢化、財政破綻、原油値上げなどなど。どれも以前から知る人ぞ知る問題だった。つまり予想可能な問題だった。
　地域医療の崩壊、産科医不足の対策で医学部の定員が増えるそうだが、今年入学した若者が戦力として役に立つのは１０年後である。問題が起きてから対症療法的な政策を進めても遅いのである。

　消費者問題の専門機関設置に反対しているわけではない。緊急医療と予防医療のように両方必要なのだ。予防に力を入れればより安上がりに危機を回避できる。

　役人は危機を予測して仕事をしている、というかもしれない。しかし、その対策に予算をつけるには、政治家や財務省を説得しなければならない。その連中が必要だと納得してからでは遅いのである。また、危機を予想し対策を考えたとしても、公表したらパニックになるというかもしれない。目前の危機ならパニックになるかもしれないが、遠い未来問題ならその危険はない。すぐそこにある新型インフルエンザ問題でも国民は平静を保っているではないか。

　世間に警鐘を鳴らすのはジャーナリズムの重要な仕事だが、ジャーナリズムもみなが危ういと感じるまで実は役に立たない。危機の芽が小さいうちはベタ記事くらいにしかならないからだ。

　的確に未来問題を予想し、未然に問題を解決できた役人には自由に天下りを許す。そういう人材こそだれもが求めているのだから。

ガソリン値下げ国会？

　今国会はガソリン値下げ国会というそうだ。３月末で期限切れになるガソリン諸税の暫定税率が撤廃されると２５円くらいガソリンが安くなると民主党が主張している。撤廃されると地方の財源がなくなり、地方の道路が建設できなくなる、と政府自民党は反論している。

　国会の論争以前に、３０年以上も続いている暫定税率っていったい何だという問題もある。３０年続いたら暫定とはいえない。恒久税制である。去年庶民に対する暫定税率（特別控除）が期限切れで撤廃された。庶民への暫定税率は期限がくるとすぐ撤廃されるのに、ガソリンの暫定税率はなぜいつまでも撤廃されないのか。不思議だ。

　国会の代表質問を聞いていたら、自民党の伊吹幹事長がこんなことをいっていた。「ガソリン価格引き下げは環境問題にとってよくない。時代に逆行する」。つまりガソリン価格は高い方が地球環境にはいいというのである。

　確かにガソリン価格が上がれば自動車の走行距離は減り、排出ガスは減るだろう。だが伊吹さんは、ガソリン暫定税率が撤廃されたら地方の道路建設ができないともいっていた。

　ちょっと待ってよ。道路ができたら便利になって自動車通行は増え、ガソリン消費は増えるのではないか。

　ガソリン価格は戦後一貫して上昇してきた。その上、ガソリン諸税がある。日本のガソリン価格は国際的にも高い。それでも自動車は増え続けた。自動車が生活には欠かせないものになったからだ。ガソリン価格上昇で排気ガスが減ったとしても、道路がどんどんできたら、減少分が帳消しにならないか。

　道路を建設したら温暖化ガスが減ることを証明しないと自民党の主張は自己矛盾である。

偽装再生紙、取引中止する企業の意図

　偽装再生紙の問題は製紙業界全体に広がった。表示より上質の製品を納めていたのに、うそつき業界といわれても仕方ない。しかし、もっとうなずけないのは、再生紙を購入する立場の事務機器メーカーや文具メーカー、販売業者が偽装再生紙の販売を中止したことだ。ニセモノは売れないということだろうが、自粛商品の代替品はより上質の紙類になるはずだ。それで環境に配慮したことになるのだろうか。メディアが批判しているから自粛したのだとすれば、見識のない会社である。

　どういう根拠で偽装再生紙販売を自粛したのか、ニュースを見ている限りでは分からない。何が社会、環境のためになるのか、自主的に判断しているのだろうか。

　メディアはようやく古紙の供給不足を解説し始めた。古紙混入率を高くすると逆に温暖化ガスの排出が増えるという説もある。食品偽装ほど簡単な問題ではない。

　販売自粛した企業は、偽装した取引先を懲らしめたいのだろうか。たとえ違法だとしてもだれが迷惑を受けたのか。世間体を重視して自粛したのか。温暖化ガスの排出低減を重視したのか。それとも自らのコスト負担を重視したのか。ひょっとすると再生紙の供給不足を理由に紙製品の値上げを狙っているのではないか。そんな勘ぐりもしたくなるくらい不可解な対応である。

ＮＨＫまた不祥事

　ＮＨＫの報道を担当する職員がインサイダー取引の疑いがかけられている。事実ならジャーナリストの風上にも置けない。しかも一度に３人も容疑者が出た。日常的に行われていたとしたら重大である。

　私がいた朝日の経済部は昔から株取引は禁止されていた。インサイダー取引規制もなかったし、社内規則などの成文法もなかった時代だが、だれも破るものはいなかった。従業員規則に盛り込まれたのは、最近である。

　今回の事件は規則がなかったから起きたのか、それともＮＨＫ職員のモラルが低下したためなのか、どちらなのだろう。

　成文法はなくてもわれわれは株取引はしなかった。規則以前の職業倫理の問題だと思っていた。ジャーナリストの倫理が揺らいでいるのだろうか。

　ジャーナリストは一般の人より高い倫理観が求められるといわれる時代になった。職業上知り得た情報で私腹を肥やしていたら、だれもジャーナリストに真実を話さなくなる。報道機関の自殺行為であることはいうまでもない。

　ジャーナリストとて人の子。人格者もいれば普通の人もいる。報道機関はより高い倫理観を持った人をどうやって募集、育成したらいいのか。倫理観テストなんてものがあるのだろうか。多分そんなふるい分けはできないだろう。だとすれば、職員の中に倫理観の高低があっても不思議ではない。

　ルールを細かく決め、罰則を厳しくすればいいのだろうか。規則でがんじがらめにしたら、記者の自由闊達さは失われるだろう。社内の自由な情報流通は報道機関の最低必要条件なのだから。

　報道に携わる人に高潔な精神を求めることはたやすい。だが、彼らの高い倫理観は何によって担保されるのだろうか。武士は食わねど高楊枝などと精神論では不十分だ。一定の身分保障というか、出来心を起こさなくて済む身分の安定も必要だろう。合理化、合理化で明日の身分も怪しくなると、つい出来心がのぞくこともないとはいえない。

古紙偽装？いくつかの疑問

　大手製紙会社が古紙混入率を偽装したとして批判されている。コンプライアンス（法令遵守）違反と消費者への裏切り行為だそうだ。昨年の食品偽装を連想させる報道ぶりだが、食品偽装と同列に論じていいのだろうか。

　まず、表示より品質の良い製品を納入していたのだから、詐欺的行為といえるのだろうか。環境派はリサイクルの偽装だというが、一連の行為がどれくらい環境悪化につながったのだろうか。

　紙は昔から古紙が利用されてきた。わが国では、新聞紙の場合４０％だといわれている。トイレット・ペーパーは１００％だそうだ。それでも世界で最も上質の新聞紙、トイレット・ペーパーが生産されている。海外で日本よりきれいで柔らかいトイレット・ペーパーにお目にかかったことはない。

　製紙会社に混入率４０％の再生紙ハガキを製造する技術がないとは思えない。異物を取り除くのが難しそうだが、かねて再生紙と上質紙の品質にそれほどの差がないことに疑問を持っていた。ここまで白い再生紙ができるなら、全部再生紙にしてもおかしくないはず。一連の報道を読んで次々と疑問が浮かんでくる。

　最近中国の古紙輸入が急増している。９０年代は古紙を出す方がおカネを払って引き取ってもらっていたのに、最近では道路に置いてあった古新聞まで何者かが持っていく事件も相次いでいる。そもそも製紙会社は必要な古紙を確保できているのだろうか。どこも報道していない。

　政府が購入する物品のリサイクル率を決めたグリーン購入法というのがある。今回の事例は同法に抵触するおそれがある。だが、古紙のリサイクル率は先ほどの例のように時代とともに変動する。それを一定に保つのはかえって在庫を増やしコスト増を招くのではないか。変動するのなら、毎年古紙混入率を見直すことも必要なのではないか。なぜ製紙会社は購入側と交渉しなかったのか。

　工場で発生する損紙が再生紙利用にカウントされないのはなぜなのか。新聞社でも輪転機から発生する用紙のハギレを利用して原稿用紙にしていた。損紙を利用しないのはそもそももったいない。いずれも製紙業界については素人の素朴な疑問である。

　法律は守られなければならないが、法律が実態にあっていないなら、改正を働きかける。それが本当の法令遵守だと思うのだが。

命の優先順位

　鳥インフルエンザから変異した新型インフルエンザの流行が起きたら全世界で１億人が死ぬのだそうだ。昨夜のＮＨＫスペシャルでやっていた。新型だからワクチンがすぐには間に合わない。急いで製造しても流行に追いつかない。だから、接種する優先順位を決めなければならない。治療に当たる医療関係者にまず接種するのは当然として、優先順位をどうするのか、社会の合意を形成しておかねばならない、と番組は訴えていた。
　米国政府は、インフルエンザで死ぬ可能性の高い老人を優先する方針を決めたが、これから人生を生きる若い人を優先すべきだ、との反対論が出て、広く国民の意見を聞いた結果、老人より幼児から１８歳までの若い人を優先する方針に変更した。当の老人たちが自分より若い人への接種優先を希望したそうだ。そりゃそうだ。自分より子どもや孫が先に死んでいくのは見るに忍びない。自分は後回しでいいと老人になりかけた私でも思う。
　沈みゆくタイタニックの乗客のうち、限りある救命ボートにだれを乗せるか。老人、子ども、女性という弱者が優先されたそうだが、それでも見苦しい座席争いがあった。タイタニックと新型インフルエンザの救命順位が同じでいいとは思えない。人の命に軽重はない。それでも生き残るべき命はだれかを選択しなければならない。まさに現代のノアの方舟である。
　戦時中、海軍は学徒出陣した兵隊の中で優秀なものを主計担当にした。戦後復興に役立ちそうな人材を軍艦に乗船しない主計に任官させ、艦とともに戦死させなかったそうだ。戦後の企業経営者には、海軍主計あがりの人がたくさんいた。これも命に優先順位をつけたのと同じである。
　学歴で命の優先順位をつけるなど以ての外だが、人類の危機となれば何らかの優先順位は決めなければならない。政府は早急に事実を明らかにし、国民の理解を得る努力をしなければならない。米国と同様、老人が最後になったとしても文句をいう老人は少ないだろう。現代の老人はしぶといから、ワクチンなどなくても案外生き残るかもしれない。

第24回ICPFセミナー 「通信・放送の総合的な法体系に対する通信事業者の考え方」

　通信と放送の融合に関する総務省研究会の最終報告が昨年１２月６日に出ました。ばらばらに制定されてきた情報通信関連法制を新時代にふさわしい法体系にしようというのが報告書の結論です。
　学生の冬休みに報告書を読んで要約を書く宿題を出しました。多くの学生は縦割りから横割りの規制体系への変更は時代の必然であるという報告書の主旨を何の疑問もなく書いていました。報告書を批判せよといったわけではないので、宿題としてはそれでいいのですが、今までの法体系でどういう不都合があったのか、縦割り規制でどんな不便があるのか。また、コンテンツを影響力の大きさで分類することが、言論表現の自由とどう関連するのか、などについて触れている学生はほとんどいませんでした。報告書にはそれらの不都合について具体的には書かれてはいませんから、仕方ないのですが、報告書に書かれていないことが実は重要なのだと思います。
　政府は２０１０年の国会に法案を提出する予定ですが、ＩＴ業界とメディア業界のみならず、国民に大きな影響を与えそうな法案がどうなるのか、注目する必要があります。半世紀ぶりの大規模な法制度の変更に、官僚たちはいつになくやる気を起こしています。報告書の狙い通り法案ができたら大変です。

第24回ICPFセミナー
　「通信・放送の総合的な法体系に対する通信事業者の考え方」を開催

　　総務省では「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を組織し、通信法制と放送法制の統合について研究を深めてきました。この新しい法体系によって通信と放送の融合が促進されるかどうかについては、世の中には賛否両方の意見が存在します。
　　情報通信政策フォーラム（ICPF）では月次セミナーでこの新しい法体系について議論を深めていくことにし、07年10月には「研究会」事務局を担当された総務省の鈴木茂樹課長を、11月にはTBSメディア総合研究所の前川英樹社長をお招きし、それぞれのお考えを伺いました。
　　今回は連続セミナーの第3回目として、ソフトバンクBBの筒井多圭志取締役にお話をしていただくことになりました。

　＜スピーカー＞
　　筒井多圭志氏（ソフトバンクBB取締役CTO）
　＜モデレーター＞
　　山田肇（ICPF事務局長・東洋大学教授）

　＜日時＞
　　1月31日（木）18：30～20：30
　＜場所＞
　　東洋大学・白山校舎・5号館5201教室
　　東京都文京区白山5-28-20
　　キャンパスマップ　http://www.toyo.ac.jp/campus/hakusan.html　　

   ＜入場料＞
     2000円　※ICPF会員は無料（会場で入会できます）

　　★申し込みは[email protected]まで、氏名・所属を明記してe-mailをお送り下さい。

　【情報通信政策フォーラム・ICPF事務局】　
　〒101-0047　東京都千代田区内神田2-14-3
　 phone 03-5209-6858
   Fax   03-5209-5631

ここまで映像を使い回すとは

　ＮＨＫスペシャル「激流中国　小皇帝の涙」を見た。何か変だぞ。どこかで見た記憶がある。すぐに思い出した。数日前の深夜に見たＢＳ再放送の３３カ国共同制作「民主主義」という番組だった。編集順序やナレーションは違うが、映像はほとんど同じだった。
　同じ映像を利用して一方は中国の子どもが置かれている過酷な受験競争を描き、一方は子どもが民主主義の手続きを（といっても中国的民主主義なのだが）踏んで学級委員を選ぶ過程を描いていた。
　どちらが１次映像なのかは知らない。３３カ国共同制作の映像をどこの国のスタッフが撮影したかも知らない。著作権の権利はクリアしているだろうが、同じ映像でまったく違う番組を創り上げる手際の良さに感心してしまった。どちらがコピーかはわからないが、コピー番組の制作者は良心が痛まなかっただろうか。
　同じ映像でまったく違う番組ができることはある意味で恐ろしい。新聞ではありえない。昔、問題になったやらせ番組よりタチが悪い。
　受験競争に明け暮れる子どもたちが学級委員選挙をしたのだから、どっちに使ってもいいではないか、と反論されそうだが、番組の信頼度に関わる問題である。同じような使い回しがニュース映像やきわどい問題のドキュメンタリーでもやられているとしたら、テレビは一気に信頼を失う。視聴者はどこで何を見せられているか分からない。
　それがテレビというもんさ。コンテンツを使い回さないとコスト削減ができないのだよ。そんな声がテレビの向こう側から聞こえてきそうだが、テレビとはあな恐ろしや。

手抜き目立った年末年始のＮＨＫテレビ

　年末年始はヒマだったからテレビをよく見た。ＮＨＫをながら視聴したが、オモロイ番組はほとんど皆無だった。ＮＨＫの番組宣伝用の番組と再放送、再々放送だけが目立った。時間を測ったわけではないが、ニュース以外はほとんどが番宣と再放送だったような気がする。いつ見てもいつか見た映像が流れていた。
　年末年始の休暇だから、多くの職員が休みをとっている事情は分かる。だが、ここまで手抜きされると腹が立ってくる。さだまさしだけがぶっ通しで生出演していたが、何かＮＨＫに義理でもあるのかと疑いたくなるくらいの忠義ぶりだった。
　唯一、興味を引いたのはＮＨＫが深夜に放送した３３カ国共同制作の民主主義という番組だった。これもＢＳで放送した番組の再放送だった。
　ＮＨＫの手元不如意には同情するが、ここまで手抜きするなら、いっそ手持ちのチャンネルを削減し、地上波を充実させる方がいいのではないか。ＢＳハイビジョンは削減されるらしいが、ＢＳ放送も２チャンネルはいらない。穴埋めのためだけの番組は放送の質を低下させるだけだ。そういえば新聞も今年の元旦別刷り特集が例年になく少なかった。番組や紙面からマスコミのお家の事情が見えてくる。

温暖化対策待ったなし、というけれど

　新年おめでとうございます。
　新聞もテレビも新年は地球温暖化問題の特集が目立った。待ったなしの危機感を煽っている。現状のまま推移すると、ある日臨界点を超え、一気に地球環境が崩壊するという予測も、待ったなしの対策を促している。
　メディアは、自然エネルギーの活用、炭素税、エコマイルの導入、みなができることから温暖化ガス削減を呼びかけている。われわれ庶民は、物価高、増税の対策として、普段から省エネ、公共交通機関の利用などで自衛策を進めている。値上げしたタクシーに乗ることも控えている。庶民のつましい暮らしは自然と温暖化防止に役立っているはず。これ以上何をすればいいのだろうか。子孫に美しい地球を残すことに異論はないが、庶民の協力を求めても効果は少ないのではないだろうか。
　温暖化問題で不思議だ思うのは、自然エネルギーにせよバイオ燃料にせよ、その生産のために消費されるエネルギー、放出される温暖化ガスがカウントされていないことである。たとえば風力発電にせよ、巨大な風車を建設するためにどれくらいエネルギーが消費され、どれくらいの温室効果ガスが排出されているのか。バイオ燃料の原料となる植物生産のため、熱帯雨林が伐採され、その結果削減される炭酸ガスの何倍もの炭酸ガスやメタンが土壌から大気中に放出されているという話もある。
　生産活動をすれば必ず温室効果ガスは排出される。温暖化対策で削減される分とそのために排出される分の差分が大きくないと意味のある対策にはならない。
　電気自動車は排出ガスがゼロといわれるが、充電する電気は何で発電されているのか考えればゼロではない。全発電量の３０％くらいは化石燃料だし、送電ロスと電気自動車の効率をかけると、１台当たりではガソリンを直接燃やすエンジンのガス排出量とどちらが多いのだろうか。
　温暖化対策トータルでガス収支はどうなのか。だれか考えないといけない。正月からこんな硬い話でスイマセン。

日本ＮＣＲの三富啓亘元社長が亡くなった

　外資系企業の社長と仲良くなることはあまりないのだが、三富さんだけは違った。虎ノ門の米国大使館前にあった会社に行くと、必ず社長室に招き入れてくれて、いつも長話をした。どんな質問をしても、はぐらかされることはなかった。初めて会った時の質問は「社長、いつ辞めるのですか」だった。社長たるもの、就任した時からいつ辞めるかを考えているものだ。もちろん、その時はいつ辞めるという答えはなかったが、社長としての心構えを語ってくれた。スジの通らない話が大嫌いで、私と馬があった。
　ＮＣＲはコンピューターメーカーとしては歴史のある会社である。分割後のＡＴ＆Ｔがコンピューターに進出する時、同社を買収した。１９９４年、日本ＮＣＲもＡＴ＆Ｔの子会社になった。三富さんが社長か会長だった。
　そのころなぜか、郵政省が情報通信審議会委員に三富さんを委嘱した。外資代表が審議会委員になるのは珍しい時代だった。私が日本の審議会とはどういうものか、三富さんにレクをした。審議会関連の資料もたくさん渡した。
　それから半年くらい後だったか、審議会の感想を質問した。「郵政が省内の情報システムをうちに発注してもいいですよ、なんていうんだよ。冗談じゃあない。審議会をタネに商売する気はないって断ったけどね」。三富さんがさりげなく話したのを鮮明に覚えている。「官僚よ私をなめるなよ」といいたかったのだと思うが、口調は穏やかだった。
　公務と商売を混同しない。当たり前のことだが、それがいまだ通用しない日本。防衛庁の元幹部や納入業者に、三富さんの爪の垢を煎じて飲ませてやりたい。サムライがまた一人逝った。