junhara's blog

偽装グーグルの信頼度

　厚生労働省をグーグルで検索すると、偽の同省ホームページが最上位に表示される事態がおきた。２６日の日経夕刊が報じている。さっそく検索してみた。ホンモノのホームページとは違うアドレスのサイトがトップに出てくる。ニセモノのアドレスは
http://jp2jp.mojolingo.xuite.net/m2m-0000/www.mhlw.go.jp/index.html
ホンモノのアドレスは
http://www.mhlw.go.jp
である
　偽のホームページはホンモノと同じだった。全部見たわけではないので、自信はないが、見た目は同じだった。しばらくたつと、「ホンモノのアドレスはこちらです」という赤い文字のメッセージが出てきた。グーグルが緊急に挿入したのだろうか。ホンモノのホームページにも同じメッセージが出てくるから笑ってしまった。その後夜遅くなってニセモノの厚生労働省のサイトは検索結果から消えた。
　グーグルの検索順位を上げるため様々な手口があることが知られている。だが、今回のニセホームページはいったい何が目的なのか、どんな手口で表示順位をトップにできたのか、分からない。愉快犯の仕業なのだろうが、手口は鮮やかである。
　実害はないといっても、これほど簡単にグーグルのトップ表示を改竄できるとは驚きである。ページランクという手法が表示順位を決める仕組みだが、いとも簡単に最高順位が乗っ取られたことはグーグルの信頼性を揺るがす。今年多発した食品偽装問題を連想させる事件である。乗っ取りの原因、その対策をグーグルは速やかに明らかにすべきだ。

緊急立法で薬害根絶できるのか

　薬害肝炎訴訟で被害者一律救済の立法措置がとられる。司法と行政の枠組みを超えた救済をするためだそうだ。役人の抵抗を排除することができない行政の長たる首相とはどういう存在なのだろうか。一律救済を首相が決断しても野党が反対するわけでもないのに。不思議である。
　サリドマイドから薬害エイズ、そしてＣ型肝炎まで、薬害情報をつかみながら対策を怠ってきた薬事行政。役人に不作為の作為を繰り返させないために、どういう対策が必要なのか。被害者救済以上に大事なテーマだ。今国会中に成立させる法案にやっつけ仕事で盛り込めるのだろうか。
　薬害防止対策の難しさには、様々な側面がある。薬害情報を知っていて対策を怠る役人の不作為はそのひとつに過ぎない。薬害情報には科学的根拠があるのかどうかという論争が対策を遅らせることもある。製薬会社の収益に直結する問題でもある。医師の不勉強も原因かもしれない。肝炎問題の存在を国や施薬会社から伝えられても患者に知らせていない医師がたくさんいた。
　間違った薬害情報で本来救えるはずの患者を救えないことも起きうる。同じ薬品でも患者によって副作用が出る場合と出ない場合がある。
　薬害情報を入手したジャーナリストはその科学的根拠が明白になるまで書くことを控えるべきか、いち早く伝えるべきか、という問題もある。薬害問題を防ぐには結果的に間違った報道をしても過失や損害賠償責任を問われないようにすることも必要ではないか。
　そんなことを考えると今回の緊急立法で根本的な薬害対策など期待できない。あまりにも時間がなさ過ぎる。

２．５Ｇ帯で、ゼロ種めざすソフトバンクグループ

　モバイルＷｉＭＡＸをめぐるＩＣＰＦの緊急シンポジウムが４日開かれたが、２．５ギガ帯の周波数免許を申請した４グループのうち出席したのはソフトバンクモバイルの松本徹三副社長一人だった。残る３社は審査中であることを理由に出てこなかった。松本氏はソフトバンクグループのビジネスモデルは、インフラをだれもが平等に使えるゼロ種を目指すもので、だれも敗者にならないし、だれもがその上で平等な条件で競争できるオープンなものである点を強調した。パネラーの人は予定通り出席し、電波政策について議論を闘わせた。
　シンポの衆知期間が１週間もなかったにも関わらず、会場には約１００人がつめかけ、この問題への関心の高さを示した。
　松本氏の主張はおよそ次の通り。
　ソフトバンクグループのインフラ会社となるオープンワイヤレスネットワークという会社は、だれが出資してもいいし、ＭＶＮＯに開放され、だれでも２．５Ｇ帯に参入できる方式である。
　２．５Ｇ帯をＷｉＭＡＸに割り当てればガードバンドが不要になり、３０メガを２社に割り当て可能。そのためウィルコムはＩＰモバイルが撤退した２Ｇ帯を利用すべきだ。
　松本氏の主張の通り割り当てても１社は選考から漏れるが、オープンワイヤレスに資本参加することもできれば、ＭＶＮＯとしてサービスにも新規参入が可能になる。つまり２．５Ｇ帯をインフラとサービスレイヤに分離、どのレイヤでも参入を認めるというのである。
　モバイルインフラをＭＶＮＯに開放、競争を促進することが総務省の基本方針。「その方針に最も忠実な当社のビジネスモデルが選考から漏れるはずがない」と松本氏は自信満々だった。
　パネルでは、周波数割り当ては欧米式のオークションがいいか、美人投票方式の審査がいいか、議論は分かれた。今回は美人投票方式が採用されるが、選考の合理的基準、選考結果のきちんとした説明が必要であることで一致した。

緊急シンポジウム「2.5GHz帯をどうする」を開催

　ＩＣＰＦからのお知らせを転載します。いつもと場所も時間も違います。

　2.5GHz帯を利用した広帯域移動無線アクセスシステムについて、応募した4グループ（株式会社ウィルコム、オープンワイヤレスネットワーク株式会社、ワイヤレスブロードバンド企画株式会社、株式会社アッカ・ワイヤレス）のうちどの2グループに免許を交付するか、総務省で審査が進んでいます。
　これについて、総務省は関係者を集めての公開カンファレンスを開催するなど、プロセスの公開性を高める努力をしていますが、多くの国民にその情報がきちんと伝わっているかには疑問も残ります。今回配分される周波数は、時価数千億円と評価されています。このように貴重な国民の共有財産の使い方が、国民に見えないところで決まることは望ましくありません。
　周波数の免許審査は「美人投票」とも呼ばれますが、「美人コンテスト」は多くの観客が見守る中で行われるのが普通です。そこで、情報通信政策フォーラム（ICPF）では、国民参加の美人コンテストになるように、緊急シンポジウム「 2.5GHz帯をどうする」を下記の日程で開催することにしました。

主催：情報通信政策フォーラム（ICPF）

月日：12月4日（火曜日）
場所：アルカディア市ヶ谷（私学会館）5階　大雪の間
　　　〒102 東京都千代田区九段北4-2-25　電話03-3261-9921
入場：無料
申し込み：氏名・所属を明記して、[email protected]まで電子メールをお送り下さい

スケジュール：
08：50　会場
09：00　開会
09：05～10：05　プレゼンテーション
10：05～10：15　休憩
10：15～11：50　ディスカッション

プレゼンター
○オープンワイヤレスネットワーク陣営
　　ソフトバンクモバイル社長　孫正義氏
○ウィルコム陣営
　　カーライル・グループディレクター　丸茂正人氏
○アッカ・ワイヤレス（予定）

討論参加者
池田信夫　上武大学教授
金　正勲　慶應義塾大学准教授
松原　聡　東洋大学教授
山田　肇　東洋大学教授（司会を兼ねる）
そのほか、会場参加者

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　【情報通信政策フォーラム・ICPF事務局】　
　 〒101-0047　東京都千代田区内神田2-14-3
　 phone 03-5209-6858
   Fax   03-5209-5631

社保庁のアホ再び

　社保庁のバカらしさはいまさらのことだが、やはり書かないと気がすまない。
　毎年秋に年金受給者に送られてくるハガキがある。現況確認というハガキである。まだ生きているか確認するためである。今年も９月ごろに来た。来年以降は住民基本台帳ネットで現況を確認するから、送らないとあった。最後の現況確認だと思っていた。
　１ヶ月くらいして、同じ確認のハガキが来た。こちらに何かミスがあったらしい。よく読むと返送したハガキの表に自分の名前と住所がないためだった。裏に同じことは記入したはず。扶養家族についても記入した。なぜそれを転記してくれないのだろう、と不思議だったが、仕方なくまた送り返した。
　しばらくしてまた同じ現況確認が来た。今度は扶養家族の確認だった。以前に二度も扶養家族について記入しているのに、なぜまた聞いてくるのと頭に来た。もらえるはずの年金が減らされてはたまらないから、家族欄に記入、個人情報を隠すシールをはってからハガキの表を見た。差出人欄の横に小さく、現状変更がない場合は裏面に何も書くな、とある。もう記入してシールまではってしまった。
　いままで来た３通とも同じ書式である。小さな文字のただし書きが違うだけだ。なぜ一度で済まないのか。社保庁は無駄手間を再三かけている。こういう無駄なコストが年金原資から払われていると思うと余計腹が立つ。

ブランドの終焉

　大阪の老舗、吉兆が偽装表示で揺れている。北海道の白い恋人といい、伊勢の赤福といい、いずれも偽装表示でブランドに傷をつけた。
　吉兆といえば、高級料亭の筆頭格である。いったん座敷に上がったら最低でも片手は覚悟しなければならないと聞く。庶民には無縁な存在である。今回の吉兆の偽装問題報道を見て、関西の庶民は心の中でこう笑い飛ばしたかもしれない。
　金持ちから稼いでたんと税金払ってくれはったら、それでええのではおまへんか。
　あくまで冗談だが、最近は有名ブランドが地に堕ちる事件が続いている。
　日本人のブランド好きはつとに有名である。欧州のブランド品のショップが銀座に相次いで出店している。偽ブランドの摘発も盛んである。それだけ大きな市場があるからだ。
　かつて、コメはコシヒカリがうまいといわれ、全国各地でコシヒカリが栽培されるようになった。すると本場の魚沼産コシヒカリがブランド化し、高値で取引されるようになった。最近では海外でもコシヒカリが生産されるようになった。輸入コシヒカリに押され、本場のコシヒカリ農家は窮地に立っているそうだ。
　ブランドが確立し高く売れるようになると、安価な疑似商品が必ず出現する。フランスワインもいまや南米産、豪州産、南ア産などに押され、衰退が始まったそうだ。ブランドの終焉といえる現象である。
　ブランド品の多くは日常生活にはなくても困らない。吉兆がなくても生活に困ることはない。魚沼産コシヒカリが買えなくても栄養に偏りが出るわけでもない。
　ブランドが確立したとたん、そのブランドは下級品の追いあげを受け、ニセモノに悩まされる。ブランドを維持するのは並大抵の努力ではない。そうした努力に顧客は高い金を払っているのだ。それが続けられないブランドはその座を下りるしかない。

関本忠弘さんのこと

　亡くなった財界人の追悼文を書くのは好きではない。しかし、関本さんだけは例外である。とにかく仕事の上でよくケンカした。
　知り合ったのは彼がＮＥＣの社長になった直後だった。当時私は「コンピューター社会学」という連載を新聞に書いていた。ＮＥＣが電電ファミリー企業から総合エレクトロニクス企業に発展するころだった。
　気に入らない記事を私が書くと、必ず叱られた。休日自宅にまで電話をしてきて、文句をいうのだからヘンな社長だ。私は反論するから、ケンカになる。ケンカの山は電電民営化の前後だった。電電総裁の真藤さんはファミリー企業を目の敵にしていた。ファミリーの親分的存在が関本さんだった。二人の対立はＳＳ戦争などといわれた。電電の市場開放は時代の流れだったから、ファミリーの親分とは意見が対立する。
　民営化後のＮＴＴ初代社長はだれになるか。私と関本さんは賭けをした。負けた方が夜飯をおごることにした。賭は私が勝った。関本さんが夜の席を設けてくれた。その席で彼は悔しそうにいった。「角さんが倒れなかったら絶対に私が勝っていたよ」。角さんとは田中角栄元首相のことである。
　私はＮＴＴの真藤さんともよくケンカした。関本さんからＮＴＴの裏の事情を聞いていた。「ファミリーの論理は破綻しているのに、お前はいつまでファミリーの理屈をいうのか」というわけだ。ＳＳ戦争の真ん中で二人から叱られたが、二人とも私をかわいがってくれた。両方の論理をよく理解していたからだと思う。
　ＮＴＴ民営化の直後、二人を新聞紙上で対談させることにした。有楽町マリオンに二人を招き、対談してもらった。ところが、二人とも相手の顔を見ないで話し始めた。話しかけるのは私だった。最後まで二人は相手を見て話すことはなかった。
　関本さんは経団連会長をめざす時期もあった。そのころ私は会うたびに「おやめなさい」といった。経団連会長は自分からなるものではない。推されてなるものだ、というのが私の持論だった。もうケンカにはならなかったが、うらめしそうな顔をされた。
　最後に会ったのは今年の春ごろだったか記憶は定かではない。あるパーティー会場の出口で見かけた。会場を去るところだった。「お元気ですか」と声をかけた。ちょっと振り返ってニヤっと笑ってくれたが、いつもの「やあハラチャン」という返事はなかった。
　「肩で時代の風を知る」。彼が昔よくいっていた。あの颯爽とした姿は消えていた。

メディア・レボリューション閉鎖

　シニア・ジャーナリストを投稿スタッフに迎えてスタートしたブログ「メディア・レボリューション」（代表・月尾嘉男東大名誉教授）が１０月末で閉鎖された。知る人ぞ知るジャーナリストが名を連ねていても継続できなかった。ネットジャーナリズムとは何か。改めて考えさせられる出来事である。私も編集スタッフに名を連ねていたが、自分のブログを持っているから、投稿したことはない。
　閉鎖の理由はアクセスが伸びなかったこと。毎月５千ないし６千のアクセスだったという。紙メディアなら原稿料を稼げる有名ジャーナリストに、無償で寄稿するインセンティブが働かなかったのかもしれない。秋竜山のマンガコラムだけががんばっていた。
　アクセスが増えないから閉鎖というのでは、部数が伸びないから廃刊する最近の雑誌と同じである。所詮ネットで稼ぐなんて期待する方がおかしいのだが、何を期待していたのだろうか。シニアが多かったせいか、テーマも気まじめすぎた。
　私のブログもアクセスはそう多くはない。多くて月数千止まりである。収入はアドセンスからの広告収入のみ。このブログの月額利用料にも満たない。それでも続けていられるのは、コストを回収しようとは考えていないからである。まじめに考えていないのである。まじめに書いていないわけではないが、好きな時に書き、書きたくなければ書かない主義をとっている。
　ジャーナリストとは所詮野次馬である。野次馬だからコスト回収なぞ思案の外。おもろいことがあれば、手弁当で駆けつける。それが長続きするコツだと思っている。
　月尾さんや有名ジャーナリストを集めても維持できなかったのは残念だが、コストをかけずに、野次馬根性で無責任に運営したら続いたのではないか。
　継続は力なり。メディアとは継続することに意味がある。根性のない有名ジャーナリストにネットはふさわしくない。

誰にも、ふるさとがある

　朝ドラのちりとてちん。五木ひろしの歌、「ふるさと」がよく出てくる。主人公のふるさとは福井県の小浜。自分を変えたいと大阪に列車で向かう娘を沿線で見送る母親がこの歌を歌う。じんとくるシーンだった。
　私の初任地は福井。「ほやてえ、ほやてえ」朝ドラに出てくる福井弁が懐かしい。次の任地が大阪。ドラマの主人公と同じコースである。テレビに天神橋あたりが映るとやはり懐かしい。
　初任地の福井に母親が訪ねてきたことがある。越前カニを食べてもらい東京に送り返した。大阪にいた時も母親の訪問を受けた。京都の化野、鞍馬あたりを案内して帰ってもらった。いずれの時も母親から、ふるさと東京にいつでも帰ってこい、とはいわれなかった。
　東京生まれには、ふるさと感覚がない。当時、東京の環境は最悪だった。赴任地の希望を聞かれた時、東京からなるべく遠くを希望した。
　大阪から東京に戻って３０余年。ふるさとなのに、生家もいまやない。親も亡くなり実家もない。だれにでもあるはずのふるさとが東京生まれの私にはない。

国会同意人事 報道の自由を侵すな（２日付け朝日社説）に賛同

　新聞が書かないなら書こうと思っていた。国会承認人事が事前に漏れたら、受け付けないことで、自民、民主両党が合意した。民主党の西岡議運委員長が提案したらしいが、参院で第一党になった民主党の権力欲の誇示でしかない馬鹿げた考え方だと思っていた。報道で人事が変われば、報道の信頼を失わせる結果になり、人事報道を萎縮させることにもなるので、自由な報道への挑戦だといえる。
　人事取材はジャーナリストの取材の第一歩である。と同時に、取材のひとつの核心でもある。組織は人事で動き、結果が人事に現れる。人事取材はジャーナリストの力量が問われる仕事でもある。
　企業であれ官庁であれ、組織がちゃんと機能していれば、後継者人事は自ずからあぶり出されてくる。人事権を持つトップは後継候補の力量はもちろんのこと組織内外の評価を考慮して人事を決めるからだ。ジャーナリストは組織と利害関係がないから、時々トップから後継候補の人物評価を聞かれることがある。内外の評価、スクリーニングをへた人事は、よほどの独裁者でない限り変更しにくいものだ。取材していれば自ずと人事は分かってくる。一方で人事は秘密を要する。漏れると利害関係者がうごめくからだ。報道するタイミングも計らねばならない。
　時々人事で誤報があるのも事実だ。私にも経験がある。記事にしたら人事を定期異動時期から半年延期された。新聞に漏れたことをトップが嫌いわざと延期したのである。人事に変更はなかったが、社長としての権威が傷つけられたと思ったようだ。いってみれば新聞への報復である。そのトップはかえって評判を落とした。
　国会も権威ある機関だし、国会承認人事が新聞に漏れたら権威が傷つくと思ったのかもしれない。しかし今回の合意は、人事を半年延期した社長よりはるかに権威主義的で、馬鹿げている。事前に漏れたら変更するというのは、国会に人事の審査能力がないと自ら認めたに等しい。ふさわしくない人物が承認案件で出てきたら、国会が拒否すればいいだけの話である。新聞報道があるかないかは関係がない。

行政の相互共同無責任体制

　これでも民営化？に投稿された佃均さんからのコメントを本人の了解を得て、本欄に投稿します。

　今年５月、夫婦そろってパスポートを作り替えました。これって更新じゃなく、新規作成なんですね。
　１週間ほどして「できたから受け取りに来てください」という知らせの葉書が届いた。五月晴れの土曜日、久しぶりの横浜の街を散策しながら受け取りに行った。
　受付を済ませて待つこと30分。あとから来た人がドンドン受け取っているのに、私たちの名前が呼ばれない。イライラし始めたとき、係員がやってきて、「説明したいことがあります」。それから待つこと20分。
　結局のところ、パスポートに印刷した写真にゴミがついていて、どうやら作成時にスキャナーが拾ってしまったものらしい。
「もう一度、取りに来てください」
「バカを言うな。受け取りに来いといったのはソチラでしょ？」
「決まりですから」
「点検もしないで通知するの？」
「職員のミスでした」
「責任者、呼んで」
「本日は土曜日なので責任者はおりません」
「じゃ、いまいる人の中で責任をもって話せる人」
　脇でカミさんがハラハラしてやり取りを聞いている。
　女性の課長が出てきて、平謝りするんだけれど、待たせたあげくもう一度来い、とは何ごとか。作成時のミス率は把握しているのか。パスポート発行の品質管理はどうなっているのか。１件のミスが発生すると、税金はいくら無駄になるのか……等々、質問したけれど回答はゼロ。
　後日、責任者から回答させます、ということで引きあげた。
　でもナシのつぶて。
　よっぽど法務省に怒鳴り込んでやろうと思ったけれど、こういうのは国の行政を県に、県の行政を市町村に、委託の名で丸投げしている仕組みに原因があるんだと気が付きました。日本の行政は三重構造になっていて、相互共同無責任体制ができている。
　こういうところから直していかないと、行政改革なんてできないと思っています。つまり政府の言う行財政改革は、机上の空論。

ＦＥＭＡの偽記者会見

　カリフォルニア州の大規模な山火事でＦＥＭＡが、記者がいないのに記者会見を開いていたそうだ。記者席には身内を座らせていた。ホンモノの記者が会見場に到着するのが遅れ、自前でやったらしい。
　詳しい状況は分からないが、そこまでやるか、と思った人は多いだろう。メディアに露出することで自らをアピールする米国式メディア操縦術も行きつくところまで行った感じがする。
　このニュースを聞いて思い出した。現役だったころ、外資の記者会見でこんなことがあった。一通り外資側の説明が終わって、質疑応答になった。すると勢いよく質問する記者がいる。見かけない記者だなとは思ったが、質問の趣旨がよく分からない。すると呼応するようにもう一人の女性記者が、質問した。元気はいいが質問内容はどうも記者らしくない。結局、要領を得ぬまま会見は終わった。
　後で会見にはいなかった社長に聞いて分かった。その二人の記者は偽者で会社側が雇用した俳優だった。米国からきた役員が会見を盛り上げるために依頼したのだ。社長に聞くと、会見では話せないことがあって話題を誘導しようとしたらしい。それがバレたら会社の信用に関わると社長には忠告しておいた。
　俳優がダイコンで記者らしくないから私は確かめたが、気づかない記者も多かったのではないか。
　米国ではメディア操縦術が発達していると聞く。それにしてもなぜ、すぐバレる偽会見をやろうとするのか。米国のメディア学もレベルが低い。

これでも民営化？

　今年大学を卒業した教え子がＩＴエンジニアになった。日本のＩＴの歴史を勉強したいと殊勝なことをいうので、家捜しをし、佃均著「日本ＩＴ書記」を探し出した。書名が示すように日本のＩＴの歴史を黎明期から書き起こした大著である。４分冊もあり積み上げると２０数センチ、重さは数キロになる。今日はこの本の話ではない。これを教え子に送るゆうパックの話である。
　郵便局の窓口でゆうパックの料金を尋ねると、送料８００円と段ボール箱の料金１４０円だという。一緒に払おうとした。すると職員が段ボールの料金だけ先に払えという。何で一緒に支払いができないのか理由が分からない。合計は９４０円。１０００円札１枚で支払いは簡単にすむ。後でまた小銭８００円を取り出すのは面倒だ。一緒に払うといったのだが、「いえ、８００円は宛先をカードに書き、段ボールに入れた後で」と職員。あなたの手間も省けていいだろうに、なぜカネを受け取れないんだ。これが民営化か。思わず強い口調になった。
　すると「お客さんによって・・・」と口ごもる。こちらは先払いするといっているのだから、なおさら理屈が通らない。押し問答の末、職員は一括支払いを認めたが、いまだに理由が分からない。
　重い荷物を自分で郵便局まで運んでゆうパックを利用する客なんてそうはいないだろう。クロネコなら自宅まで取りに来てくれる。集荷の手間を省いて、しかも料金を一括先払いしてくれる客に、訳の分からないことをいう民営化郵便事業っていったい何だ。

スーパーのレジの不思議

　レジ袋の話の続きではないが、スーパーのレジの不思議な物語。
　レジに立つとレジ係のオバサンやお姉さんが、買い物一点づつ値段をつぶやくのである。まるで番町皿屋敷。レジの機械がバーコード読んで自動的に計算しているのだから、商品ごとに値段を読み上げる必要はない。
　「なぜ読み上げるの？」ある日聞いてみた。「決まりなんです」という。私なりに理由を考えてみた。レジの読みとりが間違っているかもしれないから、確認しているのかと思ったが、レジに読みとられた数字を読んでいるだけだから、チェックにはならない。
　お客さんに正誤の確認を求めているのだろうか。そうでもない。確認を求められたことなどない。後で待っている客に何をいくら買ったか知られても別にいいけれど、何か気持ちよくない。とにかく価格を読み上げる理由がとんと分からないのである。
　もうひとつの不思議はレジの待ち行列。どこのレジが早く通れるか、いつも並んでいる人の数、買い物かごの中の商品の数を見て、どこに並ぶかを決める。かごの中をのぞかれる方は気持ち悪いはずだ。観察した結果、男の客は品数が少ない。だから男の客が並んでいる行列についた方が早い。それでも隣りの列より遅くなったりすると、判断ミスに心の中で地団駄を踏む。
　銀行のＡＴＭのように一列で待つようになぜできないのか、不思議なのだ。かつて銀行のＡＴＭにも別々の行列ができた。どの列が早くＡＴＭにたどり着けるかで不公平が出た。それが不評で、銀行は一列行列方式になった。同じ不公平なのに、なぜスーパーでは改善されないのか。

融合法制 テレビはどうする

　１１月のICPFセミナーは引き続き、融合法制がテーマです。
　９月のシンポジウム、「デジタルコンテンツの流通を促進する著作権制度のあり方について」の映像がICPFのサイトにアップされました。恥ずかしながら私も映ってます。
　以下はICPFからのお知らせです。

第23回ICPFセミナー
　「通信・放送の総合的な法体系に対する放送事業者の考え方」を開催

　　総務省では「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を組織し、通信法制と放送法制の統合について研究を深めています。この新しい法体系によって通信と放送の融合が促進されるかどうかについて、世の中には賛否両方の意見が存在します。
　　情報通信政策フォーラム（ICPF）では月次セミナーでこの新しい法体系について議論を深めていくことにし、10月にはその第1回として「研究会」の事務局を担当されている総務省の鈴木茂樹課長をお招きしました。
　　連続セミナーの第2回目は、TBSメディア総合研究所の前川英樹社長をお招きし、放送事業者の考え方を伺います。

    スピーカー：
      前川英樹（TBSメディア総合研究所社長）
    モデレーター：
      山田肇（ICPF事務局長・東洋大学教授）
    日時：
      11月26日（月）19:00～21:00　　　
       ※開始時刻が通常より30分遅れます。

    場所：
     東洋大学・白山校舎・6号館6216教室
     東京都文京区白山5-28-20
　　 キャンパスマップ　http://www.toyo.ac.jp/campus/hakusan.html　　
      ※いつもと教室が違いますのでご注意ください。

    入場料：
     2000円　※ICPF会員は無料（会場で入会できます）

　　★申し込みは[email protected]まで、氏名・所属を明記してe-mailをお送り
　　　下さい。（先着順40名で締め切ります。）
　　第5回シンポジウムの映像をウェブにアップしました

　　第5回シンポジウム「デジタルコンテンツの流通を促進する著作権制度のあり方について」第2部ディスカッションの映像をICPFのウェブサイトに掲載しました。ぜひ活発な議論の模様をご覧下さい。

　　ディスカッション映像
　　http://www.icpf.jp/archives/2007-10-16-1113.html　
　【情報通信政策フォーラム・ICPF事務局】　
　 〒101-0047　東京都千代田区内神田2-14-3
　 phone 03-5209-6858
   Fax   03-5209-5631　　

秋の夜長を鳴き通すリンリリンリリンリ

　秋の夜長に鳴くスズムシでもあるまいが、ここまで倫理が落ちると秋の夜長も不愉快である。
　守屋前防衛事務次官。１年に数十回も防衛関連企業幹部のゴルフ接待を受けていた。プレイ代は自分で払っていたと本人はいっている。ならなぜ、偽名、ウソの住所をゴルフ場で記入したのか。後ろめたかったからではないのか。状況証拠としては真っ黒。
　厳しい倫理観が求められる官僚。そのトップがこれではまじめな部下まで疑われ、可愛そうだ。こんな事務次官が４年間も官僚のトップにいたなんて、シンジラレナーイ。
　この疑惑は８月の記者会見ですでに質問されている。しかし、新聞もテレビも今まで報道しなかった。裏をとるのに２ヶ月もかかったのだろうか。
　小池百合子前防衛大臣はこの疑惑を知っていたという口振り。それで彼を首にしたのか。後任の次官人事をめぐって官邸を巻き込んだ人事騒動になった。小池前大臣はあの騒動の時、なぜこの疑惑を明らかにしなかったのか。疑惑が表面化していたら、小池人事が通っていたのではないか。メディアはこうした疑問に応えてもらいたい。

レジ袋って、とっても便利

　スーパーで買い物をする時、自前の買い物袋を持参することが奨励されている。店から渡されるレジ袋を追放することが地球温暖化防止に役立つのだそうだ。自前の買い物袋を用意しないとレジ袋代が徴収されるスーパーもあるらしい。
　でも、ちょっと待って。レジ袋は大変便利なものだということを忘れてはいませんか。買い物袋としての使いやすさはいうに及ばず、家庭ではゴミ袋として重宝な存在である。生ゴミを入れる。ちょっとしたものを分けておく時とても便利である。持ち帰ったレジ袋をそのまま捨てるなどもったいない。一袋たりとて無駄にしたことはない。
　その便利なレジ袋を追放しろ、という人たちはどういう生活をしているのだろうか。生ゴミのディスポーザーを台所に備えていればいい。生ゴミを発酵させ、堆肥をつくる装備を庭に置ける余裕があればいい。そんな裕福な家庭ならレジ袋を追放できる。庶民にはそんな余裕はない。
　スーパーでお酒などビン容器の買い物をすると、ウレタンフォームのクッション材を巻いてくれる。ビンが割れないようにする配慮だ。私はいつもレジでその包装を断っている。持ち帰っても再利用する場面がないからだ。ビンが割れないようにという配慮はありがたいが、不注意で割れたらそれこそ自己責任である。レジ袋追放よりこっちを追放した方が環境にはやさしいのではないか。
　買い物していつも感じるのは、余計な包装である。野菜も肉も魚もトレイつきのパックで販売されている。買い物から帰って捨てるのはこちらのプラスチック容器の方がはるかに多い。
　レジ袋を追放しろという人たちは過剰包装を追放しろとなぜいわないのか不思議でならない。今日、レジの近くで買い物袋を販売しているコーナーを見つけた。それで分かった。レジ袋追放はスーパーのコスト削減と売り上げ増の陰謀だったのか。

ＡＮＹは成功するか

　週間ダイヤモンドに続いてＮＨＫも朝日、日経、読売の共同ニュースサイトＡＮＹについて報じた。ＡＮＹは成功するだろうか。ある程度の成功は見込めるが、ネットへの決定的逆襲は期待できないと私は考える。
　成功すると見る理由はいくつかある。新聞社のニュース収集力はやはりどのメディアにも勝っている。相乗りすることで、ネットニュースの一覧性が高まり、使い勝手のよいニュースサイトになりうる。各社の記事比較が簡単になり、各社の主張が鮮明になる。それによって読者の新聞記事への信頼が高まる。結果的に若者の新聞離れを阻めるかもしれない。
　一方、効果は限定的と考える理由もいくつかある。
　共通サイトの編集権はどこが持つのか不明だが、どこが持つにせよ、編集権をめぐって３社の思惑がすれ違い、連携が早晩破綻するかもしれない。仮にサイトがうまく運営されたとして、どれくらい集客力があるか疑問が残る。新聞社のニュースサイトは当初は集客力はあったが、インターネットに多様なコンテンツが集積されるにつれ、ニュースサイトの集客力が相対的に低下しているからだ。ヤフーなどに比べ、ニュースだけでは集客力に自ずと限界がある。
　したがって共同サイトの広告収入は以前より高まると見られるが、ネットに奪われた広告収入すべてを回復できるとは思えない。
　３社共同サイトが実現したら、併読する読者が減少するのは間違いない。それを阻むには共同サイトには記事全文を掲載しないという方法しかない。となれば、共同サイトの魅力は半減する。
　共同サイトが無料なのか有料なのかは分からないが、購読は無料で広告収入に依存するモデルしかないと思われる。だとすると３社でどのように収益を配分するのか。記事や広告のヒット数に応じて配分するのか、各社独自の価格を採用するのか、難しい協議が待っているはずだ。従来、朝日は書籍や不動産広告で高い広告単価を設定してきた。その優位をこのサイトで放棄するとは思えない。協議が暗礁に乗り上げ破綻するかもしれない。
　対グーグル戦略が見えてこないのも不安材料である。共同サイトがグーグルの検索対象である限り、サイトの魅力は限定的にならざるを得ない。グーグルには検索させないという決断ができるとも思えない。
　結果として共同サイトをつくっても新聞の危機を救う手だてになるとは思えないのである。
　個人的にはこう思う。共同サイトを有料化する。共同サイト以外にはいっさい記事は配信しない。記事以外のコンテンツを充実させ、場所貸しビジネスにも手を広げる。独自の検索エンジンを持ち、グーグルより信頼性の高いニュース検索サービスを共同サイトにとりいれる。思いつきだけの共同サイトでは失敗する。それくらい時代の大転換期であるとの認識を新聞経営者が持っているかどうかだ。

融合法制目指す官僚たち

　これまで放送は放送法と有線放送法、通信は電気通信事業法、両者の中間として通信役務利用放送法などが制定され、分野別の法制が適用されてきたが、通信と放送が融合する時代を迎え、複雑で難解な分野別法体系を改め、新時代にふさわしい融合法体系を創り出そうと官僚たちが動いている。
　もともと通信と放送は、技術の利用の仕方が違うだけでルーツは同じである。通信は１対１の双方向の情報交換であり、通信の秘密保持を原則としてきた。放送は１対多の一方向の情報伝達手段であり、マスコミとして発展してきた。
　だが、今や通信で放送同様のサービスが提供できるようになり、逆に放送設備を利用した通信と同様のサービスをすることさえ可能になってきた。技術的にはあえて区別する必要がないわけである。だったら、バラバラな法体系も時代の進歩とともに、融合させたらどうか、と規制当局が考えるのは自然の流れでもある。
　世界で初となる融合法制つくりに官僚たちは意欲を燃やしている。しかし、ことは民主主義の根幹たる自由な情報流通に関わる問題である。官僚と一部の放送通信企業だけの論議にまかせておくわけにはいかない。ＩＣＰＦは１０月以降この問題を集中的に論議することにしている。
　以下はＩＣＰＦからのお知らせです。

第22回ICPFセミナー「通信・放送の総合的な法体系を目指して」

　総務省では「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を組織し、通信法制と放送法制の統合について研究を深めています。この新しい法体系によって通信と放送の融合が促進されるかどうかについて、世の中には賛否両方の意見が存在します。
　そこで情報通信政策フォーラム（ICPF）では、今回から数回連続して月次セミナーで、この新しい法体系について議論を深めていくことにしました。
　今回はその第一回として「研究会」の事務局を担当されている総務省の鈴木茂樹課長をお招きして、総務省の考え方を伺うことになりました。

    スピーカー：
      鈴木茂樹（総務省情報通信政策局総合政策課長）

    モデレーター：
      山田肇（ICPF事務局長・東洋大学教授）

    日時：
      10月25日（木）18:30～20:30

    場所：
     東洋大学・白山校舎・5号館5201教室　
     東京都文京区白山5-28-20
　　 キャンパスマップ　http://www.toyo.ac.jp/campus/hakusan.html

    入場料：
     2000円　※ICPF会員は無料（会場で入会できます）

　　★申し込みは[email protected]まで、氏名・所属を明記してe-mailをお送り下さい。
　　（先着順40名で締め切ります。）

　【情報通信政策フォーラム・ICPF事務局】　
　〒101-0047　東京都千代田区内神田2-14-3
　phone 03-5209-6858
  Fax   03-5209-5631

違法と知ってダウンロードしたら犯罪？

　２１日朝日新聞夕刊によると、著作権者の許可なくネットに掲載されたコンテンツを、違法であることを知ってダウンロードした者は、著作権法違反になる公算が大きいそうだ。文化庁の著作権分科会私的録音録画小委員会で、それを違法とする意見が大勢を占めた、という。ばかばかしくてあいた口がふさがらない。
　違法にネットに掲載されたコンテンツに、これは違法ですと書いてあるわけがない。どうやって利用者は違法か合法か知ることができるのか。ＹｏｕＴｕｂｅには権利者が宣伝広報のため無料でダウンロードさせているコンテンツがいくらでもある。違法と合法の境界はきわめてあいまいである。
　２１日開かれたＩＣＰＦのシンポでもこのことが話題になった。ある専門家は「一般市民に区別できるわけがない。違法ダウンロードに罰を課すことができるなんて大いなる誤解だ」と語っていた。こんなことが法制化されたら、それこそ１億全国民が全員犯罪者になる恐れがある。
　そもそも文化の受益者、一般市民には、フェアユースつまり私的コピーが許されている。どのような著作物であれ、私的コピーが可能だからこそ、言論表現の自由、科学技術の進歩が担保されるのであって、違法コンテンツに限るとはいえ、フェアユースの権利まで制限するのは、本末転倒である。
　私たちは様々な表現、言説をコピーして手元に置き、それらをより深く理解する。それを元に新たな表現や言説を創り出している。私的コピーはこうした精神活動を支える基本的な要素である。インターネットやデジタル技術がそれを容易にかつ安く実現したことは文化や科学、民主主義の発展に寄与こそすれ、決して衰退にはならないはずである。
　権利者たちの利益ばかり先行する著作権論議のあり方そのものがおかしい。メディアは著作権論議を違法合法の観点からではなく、言論表現の自由、民主主義の観点から見るべきではないか。

お役所仕事抜け切れぬ郵便事業

　郵政民営化が迫っている。民間企業になる努力が続けられているらしいが、まだまだお役所仕事から抜け切れない一面を見た。
　先週留守中に書き留めが２通配達された。不在連絡票が２通ポストに入っていた。ハガキで再配達を依頼できる従来の方法の他にＦＡＸ、コールセンター、インターネットでも希望する日時に再配達を依頼できるようになっている。インターネットで依頼できるようになったのがいつからかは知らないが、民間に少しは近づいたなと感じていた。ホームページで日時を指定し再配達を依頼、受け付けましたというメールも届いた。
　配達希望日の今日、２通のうち１通は届いた。配達人にもう１通あるんだけど、と尋ねたら、カバンの中を見せながら「私は預かってません。電話でもう一度確認してもらえませんか」といわれた。配達人が違うのかと思って２通目の配達を待っていた。１時間ほどしてさっきの配達人が戻って来た。「もう１通の不在連絡票を見せてください」。見せると玄関先で郵便局に電話している。聞いていると同じ郵便局が２通目を預かり、同じ配達人が配達する役割になってるらしい。
　「二度手間、３度手間じゃあ、何のために情報システムを導入したのか分からないじゃないか」とソフトに嫌みをいったが、配達人は何度も頭を下げて引き返した。それから小１時間たって、その人が２通目を配達にきた。
　同じ日の朝、ゴルフバッグがゴルフ場から往復便でかえってきた。朝まだ寝坊していた時間で呼び鈴に気がつかなかった。配送業者は不在連絡票をポストに入れないまま、別の配達先に向かったらしい。昼頃電話があり、「これから配達したいが在宅ですか」。もちろんすぐ再配達された。
　同じ宅配ビジネスであるが、どちらが効率的かはだれの目にも明らかである。郵便事業が上辺だけ民間になっても中身がお役所仕事から脱却するにはかなり時間がかかりそうである。

著作権制度めぐる議論

　ＩＣＰＦでも議論を重ねてますが、最近著作権をめぐるシンポやセミナーが盛んです。先週２３日慶應大学三田キャンパスで開かれたセミナーもほぼ満席の盛況でした。つい数年前までだれも関心を示さなかったのに、隔世の感があります。
　先週のテーマは、米年次改革要望書にある著作権の保護期間延長と非親告罪化に対して、日本はどう答えるか。米国の要求にただちに応える必要はない、というのが会場の雰囲気でしたが、私には腑に落ちないことがあります。そもそも米国の要望書が出たのが２００２年。つまり５年前なのに、なぜ今まで問題にならなかったのかという点です。もちろん文化庁の審議会で延長論の審議が始まったからではありますが、映画の保護期間延長は２００４年に延長が決まっています。映画と他の著作物はどう違うのか、なぜその時、同時に全著作物の保護期間延長問題が議論されなかったのか。映画に触発されて他の著作物も延長しようという仕掛けをだれかが思いついたのか。そんな憶測も湧きます。
　米国と地理的にも文化的にももっとも近いカナダはまだ延長していないそうです。いろいろな基準を世界と共通化することはもちろん大事ですが、だれのための共通化なのか、をまず考えることが必要です。著作権保護の延長は消費者の利益、文化の発展に寄与するかどうか、の視点で考えるしかありません。
　以下はＩＣＰＦからのお知らせです。

第5回ICPFシンポジウム「デジタルコンテンツの流通を促進する著作権制度のあり方について」
ICPFでは、第19回セミナー（07年6月開催）から3回連続して、著作権制度のあり方について議論を重ねてきました。その集大成として、第5回シンポジウム「デジタルコンテンツの流通を促進する著作権制度のあり方について」を開催致します。

＜日時＞　9月21日（金）14：00～17：00
＜場所＞　東洋大学・白山校舎・6号館6204教室
　　　　　東京都文京区白山5-28-20　

＜スケジュール＞
14：00　開会および問題提起
　　　　山田肇（ICPF事務局長・東洋大学教授）
14：10　パネリストによる見解の表明
　パネリスト：
　岸博幸（慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構・特別研究准教授）
　甲野正道（独立行政法人国立美術館本部事務局長兼国立西洋美術館副館長、文化庁・前著作権課長）
　津田大介（IT・音楽ジャーナリスト）
　野方英樹（社団法人日本音楽著作権協会企画部部長）
　林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学副学長）
　モデレータ：
　山田肇（ICPF事務局長・東洋大学教授）
15：25　休憩
15：40　討論（会場との意見交換を含む）
17：00　閉会

＜入場料＞
2000円　※ICPF会員は無料（会場で入会できます）

★申し込みは[email protected]まで、氏名・所属を明記してe-mailをお送り下さい。
　（先着順100名で締め切ります。）

甲子園の砂

　暑い夏は冷房の効いた部屋で高校野球をテレビ観戦する。大阪在勤だったころは毎年、準々決勝を甲子園球場ネット裏の最上段で観戦した。浜風が吹き抜け、涼しかった。
　負けたチームがグラウンドを去る時、ネット裏の観客は「また来いよ」と声をかける。負けたチームを思いやる雰囲気が好きだった。その当時から、「いいかげん止めたら」と思っていたことがある。負けたチームが甲子園の砂を記念に持ち帰る慣習である。負けて泣きじゃくる選手が、砂を袋に詰めるところを、カメラマンが地面にはいつくばって表情をカメラに納める。それが甲子園だった。
　毎年優勝チーム以外の５０チームくらいが負ける。各チームの選手は１８人いるから、選手一人１００グラムの砂を持ち帰ると、１８×５０×１００で９０キログラムになる。１０年で９００キロ、約１トンである。その砂を球場はどこからか補給しているはずだ。
　どこの砂ともしれない砂を大事に持ち帰る選手はいじらしく、責める気にはなれないが、その伝統はもう止めにしたらいいのに。もっと他に記念になるものはないのか。毎年そう思っていた。
　沖縄が本土復帰する前、戦後初めて甲子園に出場した首里高校の選手の持ち帰った甲子園の砂が那覇港で検疫に引っかかり、船から海に捨てさせられた事件があった。「熱湯消毒すればいいじゃないか。選手の思い出を奪うなんてひどい」と憤慨したものだが、当時も今も選手の甲子園の土にかける思いは変わらないのだろう。
　今年の準々決勝。春の選抜決勝戦と同じ組み合わせが実現した。結果は春と同じ、常葉菊川が勝ち、大垣日大が負けた。だが大垣日大の選手は甲子園の砂を持ち帰らなかった。その意図するところは知らないが、負けてもすがすがしい笑顔があった。負けず嫌いの自分も負けたら悔し涙を流すと思うのだが、勝った負けたで一喜一憂するのではなく、力を出し切れたかどうか、を価値基準にする若者が出てきたことがうれしい。

なぜ人間は騙され続けるのか

　世界的株価の急落、急激な円高で肝を冷やしている人が多いのではないか。サブプライムローンの不良債権化で多くのファンドが赤字に陥っているらしく、金融不安が広がっている。
　サブプライムローンとは、米国の低所得者向け住宅ローンのこと。低所得者が軽い負担で住宅を買えるなら結構なことだが、返済できるかどうか、貸し手のリスクは高いはずである。その分金利も高いが、返済当初は低金利が適用され、次第に高金利になる仕組みだそうだ。いずれ返済は滞り破綻することは目に見えていたはずだ。日本でもバブル崩壊後同じ現象が起きた。不動産価格が上がり続けている間は持つが、いったん下がり始めると追加担保を求められたり、高い金利を適用されたりして、ローン地獄に堕ちた人が多い。
　だから、貸し手はリスクの高い債権を持ち続けることはせず、債権を証券化して市場で売る。ハイリスクハイリターンの金融商品として、それを買った金融機関、ファンドが危機に陥っている。さすが日本にはバブルの経験があるから、大きな不良債権を抱え込んだところはないようだが、ババを最後に引いたのはどこか。
　サブプライムで住宅を買った低所得者たち、つまり債務者たちはどうなったのか、メディアは報道していない。多分住宅は抵当のかたにとられ、転売されるか競売にかけられ、破産しているか、ホームレスになっているかもしれない。日本でもそうだった。
　何年も前から米国の不動産ブームはいずれバブルの崩壊を迎えるといわれていた。いままで持った方が不思議である。
　日本からも外貨預金や為替先物取引でこうしたファンドに資金が流れたのではないか。外国為替が急激な円高になっているし、外国ファンドが日本株を売って株価が急落するのも当然だ。
　マネーゲームは決して長続きしない。騙し騙されを繰り返す金融ビジネスは好きになれない。わがブログにもＦＸなど金融関連サイトからのトラックバック申請がたくさん来るがいっさいお断りしている。断ってよかった。

パル判事とＮＨＫと安倍首相 勝手な連想

　みなさん残暑お見舞い申し上げます。
　８月１５日を前に先の戦争を特集するＮＨＫの番組が続いている。猛暑で外出もしないからつい見てしまう。１４日は東京裁判でＡ級戦犯の全員無罪を主張したインドのパル判事を取り上げていた。
　人道に対する罪、平和に対する罪を、時を遡って適用するのは正しくないという信念から無罪の結論に至ったそうだ。法律適用の不遡及は法律を専門としないわれわれでも知っている。
　戦争は犯罪である。この法理はいつ確立されたのかは知らない。連合国がナチスと日本軍国主義を断罪するために持ち出した論理なのかもしれない。勝者が敗者を罰する正統性が疑われるゆえんでもある。
　番組は判事団１１人の中で激論がかわされ事実を強調していた。判決ありきの一方的な裁判ではなかったというのである。その中心にパル判事がいた。
　パル判事は同時に日本軍による非戦闘員の虐殺や残虐性を認定、許されないと断じているそうだ。
　安倍首相は来週のインド訪問でパル判事の実家を訪れる予定である。どういうメッセージを彼らに伝えるのだろうか。やぶ蛇にならねばよいが。
　番組は最後にこんなエピソードを紹介していた。パル判事は亡くなる直前日本を訪問し、「美しい国、日本に生まれた人がなぜあんな戦争をしたのか分からない」と語ったそうだ。ここでふと連想した。安倍さんのキャッチコピーの出所はパル判事だったのかもしれない。だからパル家を訪問するんだ。

どうやって取り替えるんだ

　リビングの天井にある蛍光灯が切れた。取り替えようとテーブルの上に乗った。カバーの取り外し、取り付けの手順が分からない。カバーにある説明書きを上向きで読んでいるうちに、バランスを崩しテーブルから転落した。幸い近くのソファーの上に落ちたから大けがはしなくてすんだが、足のすねと手首をどこかでしこたま打った。痛くてしばらくはうずくまってしまった。
　カバーのはずし方、はめ方は写真のような説明がある。しかし、どこを基準にどこまで回すのかよく分からない。ごちゃごちゃ回しているうちにはずれた。蛍光灯を新品と交換、カバーをはめる段になって事故は起きた。
　カバーを片手で支えまま、頭を上向きにしてあらためて説明を読んだのがいけなかった。ドシンガチャン。
　こういう危険もあろうかと、事前にカバーの溝がどう切られているか、どういう構造で天井に吊られているか、確認しようとしたが、説明書きがよく分からない。
　説明書きの写真をよく見ていただきたい。これでどう取り付け取り外しができるのか、すぐ理解できる人がいるだろうか。子どものころから、家の電気関係の作業は一手に引き受けてきたから、気楽に考えていた。テーブルの上で奇妙な姿勢をとったまま、説明書きのばかばかしさに腹を立て、カバーをガチャガチャ回しているうちにバランスを崩してしまった。
　日本のマニュアルが分かりにくいことはつとに有名である。蛍光灯に張り付けてある取り替え手順は簡単な説明だが、消費者に分かりやすく説明し危険を回避するという意味ではマニュアルと同じである。こんな簡単な手順も説明できないとはメーカーの日本語表現能力もレベルが低い。
　蛍光灯の説明には落下する危険があるとちゃんと書いてある。しかし、落下したのは人間である。この説明書きを書いた人は、取り替え作業をする人間が落下することより、蛍光灯のカバーが落下する方が危険だと考えていたのではなかろうか。訴訟好きの米国人ならマニュアルの不備でケガをしたとメーカーを訴えてもおかしくない。

ジャーナリズム再興というけれど

　「刑事訴訟法勉強してないんじゃない」とある弁護士。「基礎的なことが分かってないみたい」とある文芸団体の職員、「ＩＴ関連の記事もホントに分かって書いてるの？っていうのが多いですよ」とあるＩＴ専門のジャーナリスト。
　ある会合で出会った人たちと飲んだらこんな新聞観を語ってくれた。もちろん私が元朝日記者であることを知っている人たちだ。どこの記者を念頭において語ったのかは聞かなかったが、いずれの人も記者から取材を受ける側の人たちであるから、朝日記者も例外とはいえないだろう。
　「刑訴法はサツ回りならまず最初に勉強するはずですよ」と説明しても納得してくれない。「一定期間で担当が変わるから最初は基礎知識が足りないかもしれないが、取材を重ねるうちに勉強するんですよ」といっても、だれもうなずかない。新聞不信というよりもう新聞記者不信である。
　新聞社は専門記者を育てるより、どの担当になってもこなせるゼネラリスト的記者を育てる傾向が強い。特に一般紙は専門性よりわかりやすさを求める嫌いがある。自分の若いころを振り返ってみると、同じようなお叱りを受けた記憶がある。言い訳するようではあるが、記者は毎日締め切りに追われ、机に向かって勉強する時間がない。仕事をしながら勉強する、つまり耳学問の方が多い。かつて私を叱ってくれた人はこちらの勉強、耳学問のお手伝いもずいぶんしてくれた。この夜は「みなさんもっと若い記者を育ててやってくださいよ」というのが精一杯だった。
　最近は記者も取材される側も忙しい。記者が勉強する時間も、記者を教育する時間も昔より少なくなっているのかもしれない。
　そんなことを考えていたら２５日の、朝日朝刊にジャーナリズム再興という主筆の論説が載っていた。書いてあることはごもっともである。しかし、第一線の記者と取材される側の信頼関係がなくなれば、どんな高邁なジャーナリズム論を説いても空回りになりかねない。ジャーナリズムの原点は取材の接点にあるのだから。

ウソではないが、真実でもない政府広報

　新聞折り込みに政府広報が入っていた。年金問題にどう対処するかを説明している。メディアが連日報道している以上の新たらしい情報はなかった。
　このブログで議論になっている住民税の増税、それに伴う国民健康保険料の値上げ（６月１９日と７月１日付け投稿参照）については、最後のほうでちょっぴり触れている。国保料が住民税に連動しない算定方式を採用している自治体は９８％あるから、ほとんど影響はない、とある。国保料が値上げになる住民税連動型算定方式の自治体住民には、軽減措置があるので詳しくは自治体窓口に聞けとだけある。
　住民税連動型算定方式を採用しているのは東京２３区、横浜市のような大都市。９８％は影響がないというが、人口比率で計算すればどうなるか。国保加入者の１０％は超えるだろう。これでも影響がないといえるのだろうか。住民税連動の国保料を今後どうするか、については口を拭っている。政府広報の数字のトリックに騙されてはいけない。
　民主党は自民党の参院選向け政策をそっくり掲載している政府広報は、公選法違反だとして告発するらしい。それもいいが、新味のない情報、国民を騙す情報を政府広報としてばらまくこと自体が税金の無駄遣いだ。折り込みを配った新聞販売店だけがもうかった。
　選挙情勢調査で自民党惨敗の予測が出ている。年金問題が自民不利の要因といわれるが、住民税と国保料の増税が自民にボディーブローのように効いているような気がする。

シーフードとワイヤレスジャパン２００７

　ビッグサイトで開かれているワイヤレスジャパン２００７の初日に行ってきた。
　「どんなお魚が好きですか」。会場のプレス受付でこう質問された。「お魚ってfishの魚のことですか」と私。「そうです。アンケートに答えていただかないと・・・」。「ここはワイヤレスジャパンの受付じゃないの？」。「はい、こちらはシーフードジャパンです」
　ビッグサイトの会場入り口に同じような受付が２つあったので間違えた。去年まではIT関連の展示会は、受付がいくつも並ぶほど盛況が続いていたから、こちらもワイヤレスの受付だろうと勝手に思いこんだ私が悪かった。
　それにしても、シーフードの展示会とワイヤレスの展示会がほぼ同じような混み具合。シーフードの人気が上がったのか、ワイヤレスがただの展示会に成り下がったのか。
　会場に入ると、入り口の真ん前がウイルコムのブースだった。スマートフォンの新型Ｗ－ＺＥＲＯ３に人々が群がっていた。結局もっとも人気を集めていたブースはウイルコムだったことが会場を１周してみて分かった。
　このほか人が集まっていたのはＷｉＭＡＸの展示くらい。１周してみて意外だったのは富士通、日立といった大手ベンダーの数社が出展していなかったこと。
　携帯市場は飽和状態とはいえ、まだ波乱要因はいくらでもある。２．５Ｇの新規参入、２０１１年以降のＶＨＦの跡地利用、来年に予想されるアップルのi-phone進出、携帯端末の開放など、携帯市場がピークアウトしたと判断するには早すぎる。
　こうした問題に日本ベンダーはどう対応しようとしているのか、何かヒントはないかと思ったが、期待は裏切られた。唯一の成果は会場で古い知り合いに再会できたことくらいだった。
　私がシーフードジャパンとワイヤレスジャパンを間違えたのも無理からぬことだった。

緊急地震速報と長周期地震動

　中越沖地震で被災された方々にお見舞い申し上げます。
　この地震で東京も揺れた。わが家もゆーらゆーらと揺れた。気味の悪い揺れだった。長周期地震動というそうだ。高層ビルの固有振動数と同期すると倒壊する恐れがあるというから怖い。
　昭和３９年の新潟地震の時は、大学で英語の講義の授業中だった。がつんと激しい一撃があった後に大きな揺れが来た。震源は今回と同じ新潟で距離的にもマグニチュードもたいした差はない。それなのに揺れ方が違う。
　今朝、気味の悪い揺れに変だなと思っていたら、テレビで地震速報が流れた。揺れている最中に地震速報がテレビに流れるのは初めての経験である。
　ふと１０月１日から始まる緊急地震速報がもう始まっているのかと思った。緊急地震速報というのは、震源に近い観測点がとらえた地震波、特に伝搬速度の速いＰ波をとらえて、本震が到達する前に警報を出すシステム。本震が来る数秒から十数秒前にテレビやラジオで警報を出し、地震に備える準備をしてもらう狙いがある。１０月１日から実施に移される。ＮＨＫがコマーシャル風に広報しているあれだ。
　だが、この緊急警報システムは近場で起きる地震には役立たない。Ｐ波をとらえて情報を流しても情報を処理している間に本震が来てしまうからだ。
　今回はその緊急警報システムが生かされたから揺れている間に地震のテロップが流れたのだろうか。それとも東京の揺れが長周期地震動で３分近く揺れていたから、テレビの地震情報が揺れてる間に流れたのだろうか。一日中地震情報をテレビで見ていたが、その辺の解説はひとつもなかった。
　それにしてもいざという時、緊急地震速報を見ていったい私は何ができるだろうか。机の下にもぐりこむのも何か気が進まない。