junhara's blog

起きるべきものが起きた朝日の不祥事

　虚偽のメモに基づいた記事が掲載されたことで朝日が関係者を処分した。地方支局の若い記者が政治部の求めに応じて提出したメモが、取材もしないで書かれた虚偽情報だった。３０日付けのおわび記事を読んだ瞬間、起きるべきことが起きたな、と思った。
　この数年、若い記者から、忙しくて時間がない、という苦情をよく耳にした。なぜそんなに忙しいのか、と聞くと、雑用が多いからだという。自分が書く記事で忙しいのではなく、今回のように上から依頼される情報収集、データ集めに相当時間が割かれるらしい。「自分の仕事ができないといって、断ればいいじゃないか」というと、「そんなこといえません。どこへ飛ばされるか・・・」というのだ。郵政法案に反対した議員が自民党から公認されず、追い出された構図とどこか似て、上役のいうことを聞かないと人事で報復される不安を抱えているのだ。
　現役記者は昔から忙しいのが当たり前だった。しかし、頼まれごとで忙しかったわけではない。記事を書くため、事実を確認したり、補足のデータを取材したり、本来の業務で追われていた。本来業務でない仕事で自分の仕事がおろそかになるなら、上司に訴えればいいと思うのだが、それができない雰囲気があるらしいのだ。
　私が若かったころ、難しい仕事が回ってくると先輩や同僚が手伝ってくれたものだ。その中で仕事はどう要領よくやるか、オンザジョブトレーニングで教えられた。本来業務ではない過重な仕事がきたら未熟な私に代わって上司に苦情をいってくれもした。だが、そういう雰囲気はもうない、と後輩たちは口をそろえていた。
　これは危うい。そう感じていた。その心配が現実になった。今回虚偽の報告をした若者がどういう性格の人かは知らない。だが、まじめであればあるほど、余計な仕事でも責任を果たさねばならないと考え込んでいたかもしれない。
　近年組織で取材するケースも増えてきた。そういう場合、一匹狼であるはずの記者が組織の歯車になってしまう。自分の責任で仕事をしている時は、疲れを知らぬ子どものように走り回っていても、歯車だと感じた瞬間やる気をなくし、無責任になってしまう心理が働いてもおかしくない。
　工場ではベルトコンベア方式より一人で全部を組み立てるセル生産方式の方が高い生産性をあげられることが分かってきた。昔の記者はいわばセル生産でやっていた。それをベルトコンベア方式に戻したらモラルもモラールも下がるのは当たり前である。
　不祥事の詳しい事情は分からないが、後輩たちから聞き及んだ朝日の社内環境からすれば、起きるべくして起きたとしかいいようがない。

情報通信政策フォーラム(ICPF): 第1回シンポジウム議事録（第1セッション）

リンク: 情報通信政策フォーラム(ICPF): 第1回シンポジウム議事録（第1セッション）.
7月29日東洋大学で開かれたＩＣＰＦ初のシンポジウムの議事録が掲載されました。興味のある方はお読みください。
このセッションで私は、映像クリエーターやディレクタを著作権法のくびきから自由にするべきだと主張しました。彼らの自由が保証されない限り、ネット上の映像コンテンツの発展はない、と思っているからです。
テレビ局を君主とする映像メディア封建制（支えているのが現行著作権法ですが）に市民革命を起こすにはどうすればいいのか。映像コンテンツを流通させるインフラを開放するだけでは不十分ではないか、と思います。

ひばりも裕次郎もないミュージックストア

　今日サービス開始したアップルのｉＴｕｎｅｓミュージックストアに早速サインインしてみた。同社のニュースリリースによると、１００万曲が１曲１５０円ないし２００円でダウンロードできることになっている。
　１００万曲もあれば、石原裕次郎や美空ひばり、都はるみはあるだろうと検索してみた。しかし、彼らの歌はない。石川さゆりもない。中高年が好きな日本の演歌、歌謡曲があまりない。若者向けの知らない歌ばかりなのだ。かろうじて小林旭の歌はヒットした。日本人の心を歌った演歌や歌謡曲のない音楽ダウンロードサービスっていったい何だ。中高年はパソコンもインターネットも使わないとでも思っているのだろうか。それとも演歌、歌謡曲ファンは他の音楽サイトに行ってくれということなのだろうか。
　アップルに聞いてみたが、要領を得ない。欧米では１曲９９セントでサービスされているのに、日本だけがなぜ１５０円ないし２００円なのかについても要領を得ない。現在の為替相場で計算すれば１曲１１０円くらいのはずだ。日本だけ音楽の製造原価が高いわけがない。
　音楽ファンにとって待ちに待ったサービスだったが、これでは期待はずれ。私もアップルの音楽ダウンロードサービスが日本の音楽市場を活性化するのではないかと期待した。手軽に音楽が入手できるようになれば、違法なコピーも少なくなるとも期待したが、間違いだった。以前から日本の音楽ＣＤの内外価格差は問題にはなっていたが、アップルもこの厚い壁は打ち破れなかったようだ。

ＮＨＫ対朝日再び

　月刊現代９月号、魚住昭氏のＮＨＫ対朝日番組改変論争「政治介入の決定的証拠」を読んだ。読んだ限りでは、朝日の報道が概ね正しかったという結論である。
　朝日の同問題特集記事を読んでも、この問題の取材方法について、一抹の不安を持っていたが、現代の記事が正しいとすれば、どこに出ても朝日側に怖いものはない。
　１日現在ＮＨＫ側の反論はまだない。自民党は朝日が意図的に資料を外部に流したのではないかと疑い、今後朝日の取材は受け付けないと表明した。
　現代の記事が正しいとすれば、前言をころころ翻したり、事実と違う説明をしたりする政治家が、明日の自民党を担うホープだというのだから、自民党も落ちぶれたものだ。郵政民営化法案でもし解散にでもなったら、朝日の取材拒否をして損をするのは自民党である。それでも次期ホープの自民党若手政治家を守りきらねばならない理由はどこにあるのだろうか。
　言論の自由、報道の自由の何たるかを分からず、平気でうそ八百を並べる政治家を擁護するかどうかは、郵政民営化法案を支持するかどうかよりもっと大事な自民党の分かれ目である。

学生に甘い採点

　学期末、ようやく受講学生の採点が終わった。アシスタントからはずいぶん大盤振る舞いですね、といわれた。自ら決めた当初の採点基準で計算すると合格点に満たない数人の学生にゲタをはかせたからである。
　職業的もの書きからみると、学生の原稿はどれひとつ合格点はあげられない。授業で日本語の文章をどう書くか、いままで学校で教えられたことはあるか、質問してみた。だれひとり手をあげるものはいなかった。入試に記述式解答を求める問題が出るので、そういう文章の書き方は習っているらしい。しかし、断片的記述の要領だけではコミュニケーションをとる道具としての日本語にはならない。合格点をあげられないのは当然である。
　私も子ども時代、日本語の作文を習った記憶がない。しかし、作文を書いて人前で読まされたことは何度もある。返却された作文には先生の朱が入っていた。それが日本語の教育だった。
　新聞社に入ってからも、作文の指導はなかった。文章の書き方についてのマニュアルもない。先輩デスクと１対１で自分のつたない原稿について議論しながら、どう手直しするのか横目で見ながら、作文の技術を覚えていった。日本語の書き方はｏｎ　ｔｈｅ　ｊｏｂ　ｔｒａｉｎｉｎｇでしか教えられないのかもしれない。果たしてそれでいいのか、講義の裏で考えていた。
　たまたま最近は日本語ブームで、学生の関心も高まっている。しかし、汚名返上か汚名挽回かどちらが正しいかを議論するより、どうすれば日本語で正しいメッセージを伝えられるかを問題にしないと、ネット時代に必要なコミュニケーションのための基礎的日本語能力は身につかないのではないか。
　講義では原稿のよしあしを決めるいくつかの判断基準を示し、その基準に沿っているかいないか、で点数をつけていった。全体的に甘く点数をつけたが、それでも合格点に満たない学生が出た。原稿を書くグループワークに毎回参加したことが証明されれば、ゲタをはかせて合格点にした。
　結果的に大学当局が求める成績配分比率にほぼ近い成績分布になった。だが、Ａを出したからといって日本語能力に合格点をもらったと学生に思われても実は困る。Ｃをもらった学生は、訓練次第で今後いくらでも日本語能力は高められるのだから、悲観されても困る。

マウスが悪さをする

　ネズミが悪さをする話ではない。パソコンのマウスが悪さをする話である。
　私のパソコンが最近奇妙な動きをする。アイコンをクリックすると、そのソフトが二つ同時に起動する。１度のクリックで２度クリックした状態になる。フォルダをクリックするとフォルダの中のファイルまで勝手に開いてしまうのである。パソコンの終了ボタンを押しても終了しない。スタンバイにしてからでないと電源が落ちない。そんな奇妙な振る舞いをしていた。
　マウスの挙動がおかしいので、マウスの設定を何回かやり直した。それでも奇妙な振る舞いは直らない。もうこのパソコンも寿命が来たのかと思った。
　ところが、たまたまわが家にあった別のボール式マウスをつないでみた。するとちゃんと動く。パソコンの奇妙な振る舞いの原因はマウスだった。
　悪さをしていたマウスは最新式の光マウスである。といってももう２年くらい使っている。ボールが入っている旧式マウスはゴミがたまったりすると、動きが鈍くなるなどの欠点があったが、光マウスなら、ゴミがたまらない。けっこう便利に使っていた。そのマウスが悪さをしていた。
　可動部分のほとんどない光マウスは故障する確立はきわめて少ない。でも故障した。分解して調べてもどこが故障しているのか分かるはずがないから、分解する気も起きない。
　ネズミが家の柱をかじるように、光マウスもパソコンの柱をかじったりするのかもしれない。

茄子の糠みそ漬け

　知り合いの和食屋さんから糠どこを分けてもらい、自宅で糠みそを漬けている。もう１ヶ月くらいになる。キャベツ、にんじん、きゅうりなどはそれなりにおいしく漬かるのだが、茄子だけはおいしく漬からない。子どものころ食べたあのジューシーなやわらかい茄子の漬物ができない。
　漬物の中で一番好きな茄子の漬物ができないのが何とも歯がゆい。糠から出してしばらくすると茶色く変色するのは、昔もそうだったから、しかたないにしても、あの味が出ない。
　茄子の青い色を保つには錆びた釘を入れろ、と昔からいわれる。だが、現代は身の回りに錆びた釘がない。仕方ないから文房具のクリップを入れている。
　糠みそ漬けにはいろいろな流儀があるらしい。魚のあらやはらわたを入れる人もいる。わが家流を確立するまでにはまだ時間がかかる。
　和食に欠かせない大葉もある料理屋さんから株ごと分けてもらった。小さな鉢をベランダに置き、栽培している。しばらくすると育ち始めた大葉をわずか１センチばかりの青虫がむしゃむしゃ食べている。人間さまの食べ物を横取りするとはけしからんと、はしでつまんで捨てようとした。青虫はなかなか大葉から離れようとしない。千切れるまでしっかりかぶりついている。小さな命のしぶとさ、したたかさを感じた。
　食をめぐって改めて思い知らされることが多い夏の毎日である。

拝啓ＪＩＳＡ会長殿

ＪＩＳＡの新たな役割と使命についてというニュースリリースをもらいました。
お経みたいなリリースでしたが、我慢して最後まで読みました。やっぱり内容はお経より抽象的で何をやろうとしているのか、分かりませんでした。
会長就任会見でもいいましたが、天下り規制など具体的なテーマをあげて検討しないと、お経で終わってしまうのではないか、と心配です。天下り規制について は経団連の奥田会長もやろうとして挫折したようですが、少なくとも官公需を事業の中心にしている企業は自粛すべきだと思います。天下りを受け入れる企業は やはりどこかにお上依存体質があり、自立心のない企業としかいいようがありません。こうした体質を払拭しない限り、業界の体質も変わらないし、新たな ＪＩＳＡの使命も明確にはならないと思います。
道路公団の例に見るまでもなく、天下りは官民双方にとって得です。損しているのは納税者です。会見では、個別企業の判断に任せる、というお答えでしたが、 個別企業にとって天下りは利益に直接結びつくのですから、自粛できるはずがありません。だから奥田会長も経団連で申し合わせをしようとしたのではないか、 と考えますが、やはりだめでした。
官依存の天下りを続ける業界はいつまでたっても自立できず、国際競争力なんか持てるはずがありません。小さな地方自治体の電子投票システムさえまともに稼動させられなかったことは、こうした官への依存、甘えが背景にあったと考えられなくもありません。
そんなこと、あんなことにも目を向けないで、業界改革なんできるはずがありません。

asahi.com： 映像作品の著作権、一括管理へ 経団連がシステム創設へ�-�デジタル

リンク: asahi.com： 映像作品の著作権、一括管理へ　経団連がシステム創設へ�-�デジタル.
　映像作品をネットで再利用するため、出演者などの権利処理をするシステムを経団連が創設するそうだ。権利処理は膨大な手間ひまのかかる仕事だから、データペースを作り、迅速な処理ができるようにすることは必要だが、システムを構築しただけで、ネット利用が可能になると考えるのは早計である。
　最近の作品ならいざ知らず、古い作品だと権利者をすべてデータペースに登録することができるのかどうか。１人でも漏れていたら、映像からその人の映像と音声を消し去らねばならない。音楽関係だったら無音にしなければならない。そんな虫食いの作品が商品になるのかどうか。
　仮に関係者がデータペースで分かったとして、だれが承諾を求める交渉をするのだろうか。権利者が亡くなっていたら、相続人をどうやって捜し出すのだろうか。すでに映画は公開後５０年だった権利保護期間が７０年に延長された。映画の出演者は特定できても相続人を捜すのは人手に頼らざるを得ない。
　この権利処理システムが有効に機能するには、発見できない権利者と相続人をどうするか、２次利用を許諾しない一部の権利者がいたらどうするのかを、解決しなければならない。データペースに権利者を登録、公開した後、一定期間異議申し立てを受け付ける期間を設け、その期間に交渉で解決しない場合は、強制的に２次利用を許諾できるように著作権法を改正しなければならない。
　権利者の保護強化にばかり突っ走ってきた著作権法の流れを逆流させない限り、このシステムは機能しない。

ネット配信に雪崩うつテレビ局

　ＮＨＫが子会社のＮＨＫエンタープライズを通じて、過去に蓄積した番組をインターネットのブロードバンド環境に配信することを決めたのに続いて、日本テレビ、フジテレビが相次いで自社番組のネット配信に参入するようだ。これまで違法コピーが出回る、出演者の権利処理ができない、などの理由でネット配信にきわめて消極的だったテレビ局が、なぜ方針転換をしたのか。
　テレビ局は現在最高の収益をあげているが、この体質がいつまで続くのか、不安がある。ネットの広告収入はラジオの広告収入を抜いた。いずれテレビ本体の広告収入も脅かされる可能性が高い。広告収入で無料放送を続けてきた民放の経営形態そのものが成り立たなくなるかもしれない。
　その一方、ネットで自社番組を再利用し、収益をあげられるなら、潜在的市場は限りなく大きい。受信料収入の伸び悩みに悩むＮＨＫも事情は同じだ。
　ＮＴＴは２０１０年までに光ファイバー加入者を３０００万世帯まで普及させる目標を立てている。もしそれが達成できたら、視聴率１０％で１番組１００円支払ってもらうだけで、３億円の収入になる。蓄積してきた番組が宝の山に変わる。
　しかし、ネットへの再送信は大きな問題を抱えている。テレビ放送のために制作された番組をネット配信する場合、タレントなどの出演者、バックの音楽の演奏者、作曲家など番組にかかわった人たちから、ネット配信への許諾を改めてとらねばならないからだ。それをせずにネット配信をしたら、彼らの著作権法上の送信可能化権を犯すことになる。長野県栄村でＡＤＳＬによる地上波の再送信が民放の許諾が得られず、事業化できない例を紹介したが、こうした事情があるからだ。
　出演者などから再びネット配信への許諾をもらう作業は膨大な時間と手間のかかる作業である。ＮＨＫがネット配信する番組は当面６０タイトルくらいしかないのは、このためである。民放とてこの作業は避けて通れない。
　テレビ番組の多くは中小零細のプロダクションに外注され、制作される。契約書さえ取り交わすことはまれ、といわれる。そんな環境で出演者のネット配信許諾が取れているとは思えない。だからネット配信できる番組はごく限られたものになる。
　貧弱なテレビ番組のネット配信がどれだけの収益を生み出せるのか、視聴者はどれだけ魅力を感じられるのか、疑問である。ネット配信で収益があがることが実証されれば、出演者らは２次利用の収入が期待できるから、許諾するようになるかもしれない。テレビのネット配信の成否は、収益をあげられるビジネスモデルが構築できるかどうかにかかっている。

無線部分を切り離せ

　ＰＨＳ電話のＷＩＬＬＣＯＭがＰＨＳの無線部分だけを切り離し、チップで販売する方針を７日表明した。端末メーカーは無線部分を気にすることなく自由に端末の設計ができるので、今後豊富な機能を備えたＰＨＳが出てくるかもしれない。
　このチップを利用することを表明したメーカーはアップルを含め４６社。チップを組み込むことで、留守中ペットに餌をやるロボットや医療用データを自動的に送る携帯用健康器具などさまざまな応用が考えられる。通信速度は１２８キロだが、今後増速することは可能で、無線ＬＡＮ機能を組み込むことも考えられる、という。
　無線部分と応用部分を切り離しはどういう意味を持つのだろうか。携帯電話も端末まで通信事業者が一通で提供していた時代にくらべ、端末開放以後、機種は豊富になり、価格も下がった。今回は端末の無線部分と応用部分を切り離し応用部分を開放したことになる。通信事業者が考えも及ばない応用が出てくる可能性がある。その時ＰＨＳは電話でもなくメール送受信機でもなく、形さえ見えない存在になっているかもしれない。
　携帯もＰＨＳもＩＰ電話化されれば、いずれは通話料収入に依存できなくなる。応用部分を開放し、全体の通信のボリュームを大きくすることでインフラの収益を確保する。その道以外ＩＰ電話に対抗する術はないような気がする。

ICPFシンポジウム 通信と放送の融合

　ＩＰ放送を利用した新ビジネスが既存テレビ局の抵抗にあって難航していることはすでに紹介しましたが、最近はテレビ局に頼らず、ネット側が独自に映像コンテンツを制作する動きや、スポーツ番組のネット配信の権利を単独で取得する動きも出てきました。テレビの多チャンネル化の後追いをするのではなく、ＩＰ放送は独自の発展を図った方がいいのではないか、と最近思い始めています。７月２９日のＩＣＰＦシンポジウムはどういうディスカッションになるか、分かりませんが、ご期待ください。以下、シンポジウムのご案内を転載します。

　ブロードバンドの急速な普及にともなって、通信のインフラを使って映像を伝送する「通信と放送の融合」が、技術的には可能になってきました。しかし現実には、いろいろな権利関係などの障害が多く、なかなかビジネスとしては立ち上がりません。今回のシンポジウムでは、問題点を明らかにするとともに、その解決の方向を関係者との議論によってさぐります。

日時：7月29日（金） 13:30～17:45
場所：東洋大学　スカイホール
　　　　東京都文京区白山5-28-20
　　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料　2000円（ICPF会員は無料）
申し込みは、[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）

第1セッション 13:30-15:30
　　「放送とインターネットの出会い」
　　地上波放送の再送信をめぐって起きている問題を整理し、解決策を考えます。
出演：原淳二郎（ジャーナリスト）
　　　楜澤悟（クラビット社長室長）
　　　田中良拓（風雲友社長）
司会：池田信夫（ICPF事務局長）

第2セッション 15:45-17:45
　　「著作権の処理をめぐって」
　　融合の最大の障害である著作権などの権利処理の問題を考えます。
出演：林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学副学長）
　　　春日秀文（弁護士）
　　　安東高徳（総務省情報通信政策課コンテンツ流通促進室課長補佐）
司会：山田肇（ICPF副代表）

http://www.icpf.jp/archives/2005-06-30-1708.html

大学というサービス産業

　最近の大学は学生に教授の評価をさせるところが多い。授業を受ける側からの逆評定である。大学という企業も学生に教育サービスを提供するのだから、その消費者である学生の評価に耳を傾けるのは当然だが、教師が与えるものを、学生が授業料を払って受け取るだけで、大学というサービスは完結しない。つまり学ぶ意欲がない学生にいくら完璧な講義をしたところで、馬の耳に念仏、蛙の面に小便である。需要と供給双方が質の向上で一致しないと、良質なサービスが成り立たない。そういう点で大学は普通のサービス産業とは違う。
　私も自分の学生による逆評価を読んでみた。おおむね学生には評価され、安心したが、中には講義が分からない、という評価もあった。話が分からないという評価はジャーナリストとしては恥ずべきことだが、私は必ず講義の終わりに質問時間をとっている。講義中の質問も許している。講義終了後の質問、メールでの質問にもただちに回答している。だから講義が分からないなら、なぜ質問しないのか、といいたくなる。
　周囲に聞くと、シャイな学生が多いからだというが、自分が分からないのは教師の責任だと思っている学生が多いのではないか。
　財やサービスを提供する企業にとって、消費者の苦情、意見は製品を改善する重要な素材である。需要側の情報がちゃんとフィードバックされないと、その企業はおかしくなる。大学だって同じだが、消費者である学生が分からないことをなくす努力、つまり質問する努力をしない限り、大学というサービス産業は、いつまでたっても質の向上は期待できない。
　大学を社会や企業が必要とする人材を供給する生産工場だとするなら、学生はただの原料。原料の意見や評価を聞く必要はない。その意味では大学サービスの消費者は社会であり、企業である。学生はただ鍛えればいいだけだ。だとすると、企業や社会が教育コストを負担するのが筋である。でも教育コストを負担しているのは学生の親である。
　親は子どもが社会で生き延びる知恵や能力を身に着けさせようと教育コスト負担をしているのだろう。それなら、分からないことを分からないままにする学生は、社会で生き延びる知恵も能力も身につかないのだから、コストをかけるのは無駄というものである。自ら問題解決能力を持たない学生をいっぱい生産しても日本の将来は明るくならない。

検索サービスの行方

　マイクロソフト（ＭＳ）のビル・ゲイツ会長が２７日、検索サービスの次世代戦略について講演した。最近始まった検索サービスであるＭＳＮサーチはまだ不十分であり、もっと賢くならなければならないと語った。
　現在の検索エンジンは、世界で１００億にも達するｗｅｂの中から目的のｗｅｂを検索できても、自宅近くのレストランや、商店を検索してくれるわけではない。つまりまだ自分の質問に対して的確な回答を出してはくれない。検索の履歴や、自分が何に関心があるか、まで考慮に入れた検索をすれば、「ビル・ゲイツの結婚相手は誰？」「ＭＳＮ事業の責任者は誰？」などとＰＣに質問すると直ちに、正しい回答を出してくれるようになるはずだ。そんなサービスをＭＳが開発していることをゲイツ会長は明らかにし、検索サービスは数年後にはもっと賢くなっている、と話した。
　何でも質問に答えてくれるＰＣが実現したら、確かに役に立つかもしれない。しかし、「だれそれの資産はいくら？」「彼の恋人は誰？」なんて入力すると直ちに回答が出てくる社会って居心地のいいものだろうか。検索サービスの行方はだれもがネット上で裸にされる社会なのかもしれない。
　それは杞憂に過ぎないかもしれないが、だれもが疑問に思う未来社会のあり方にＭＳはどう配慮するのか、ゲイツ会長の口からは一言も聞かれなかった。中国政府から要請されれば、ＢＬＯＧの検閲も平気でやるＭＳだからそれも仕方ないか。

地下鉄の終夜運転なぜできぬ

　都心のある飲み屋で、地下鉄の終夜運転はなぜできないのか、という問題をめぐって客（私）と店主とホステスが議論になった。
　店主　大晦日から元旦にかけては終夜運転するのに、なぜ普通の日はやらないんだ。
　ホステス　そうよ。なんで毎晩高いタクシー代払わなければいけないの。
　店主　終夜運転がないから子どもたちはゲームセンターで徹夜するんですよ。終夜運転しろ、という声がなぜあがらないんですかね。始発までの間は３０分に１本でいいんですよ。
　客　タクシー業界が反対するだろうな。地下鉄の労組も反対する。
　店主　タクシーが反対したって、その経済効果考えたら大きいでしょ。労働者はその分賃金が増えるし、乗客の支出は減るから、もっとほかに消費が回せるじゃないですか。
　客　おしゃもじおばさんが反対するかも。子どもの夜遊びを助長するようなもんだって。
　ホステス　夜遊びしている子どもは早く帰れるから、その方が子どものためになるんじゃない。
　店主　金融もどこもみな２４時間体制で働いている時代ですよ。何か規制でもあるんですかね。
　客　いや知らない。もし規制がネックだったら規制緩和すればいい。でも２４時間働かされるのはたまらないな。今は深夜の宅送りのコストは会社が負担しているから、ある程度深夜労働に歯止めがかかっている。
　店主　ノーネクタイなんてやってるけど、タクシー使わずに地下鉄で帰宅できたら、その方がエネルギーの節約になるじゃないですか。
　客　そうだ。私も地下鉄の終電を気にせず、安心して飲める。
　店主　ＢＬＯＧで書いてくださいよ。
　熊さん八つあんみたいな議論だったが、いわれてみれば、通年で終夜運転はあった方がいい。エネルギーの節約にもなる。庶民の懐も暖まる。夜遅くなったら、ハイヤーやタクシーで帰る役人や政治家には、思いつかないのかもしれない。

録画ネット異議申し立て却下

　５月２０日に紹介した録画ネットの異議申し立てが１日東京地裁で却下されました。決定の全文はＩＣＰＦのホームページに掲載されています。このサービスは海外在住の人が録画ネットに預けた自分のＰＣで予約録画し、海外からアクセスして転送することは、私的利用の範囲を逸脱するというものだと思われます。カラオケボックスと同じような録画代行サービスだから、著作権法違反だという放送局側の論理を認めたかたちで、録画ネットは高裁に抗告するものと思われます。
　サービスを受けられなくなった利用者の多くは、法廷で争うことを望んでいますが、小さなベンチャー企業ですから、法廷維持費用がまかなえるかどうか心配です。カネの切れ目が縁の切れ目ではないですが、資金力のないベンチャーをこういうかたちで敗訴に追い込むやり方はフェアではない気がします。
　先週の朝日新聞によると、デジタル音楽プレーヤーにも私的録音録画補償金を求める動きが著作権団体にあるそうです。ｉ－ＰＯＤなどの端末に５００円くらいの補償金が上乗せされる可能性があります。
　権利者側、放送局は今後ますます、著作権法の厳格な適用を求めてくると考えられます。その一方、消費者側、ベンチャー側は戦う術がほとんどないのが実情です。マスメディアはどこも権利者側ですから、あてにはできません。
　私的コピーを厳しく制限すると文化創造の芽を摘むことになりかねません。どのような芸術でも先人の遺産の上に成り立っており、まったく独立に創造できるものではない、といわれます。違法コピーは文化創造の意欲をそぐと権利者団体はいいますが、私的コピーは著作権法でも認められたれっきとした国民、消費者の権利なのです。国民の権利を狭める動きには賛成できません。
　弁護士の小倉秀夫さんは、ＢＬＯＧで著作権法改正案を募集しています。私的複製権は基本的人権として改正著作権法に盛り込むことはできないでしょうか。

Linux技術者認定試験【LPIC】の国内受験者総数2万人を突破 - LPI-Japan - エルピーアイジャパン

リンク: Linux技術者認定試験【LPIC】の国内受験者総数2万人を突破 - LPI-Japan - エルピーアイジャパン.
今年もリナックスワールドが東京・有明のビッグサイトで開かれた。年々規模が大きくなり、富士通、ＮＥＣ、日立、IBMなど大手企業が出展するようになった。
大手企業はいずれもリナックスサーバーを出していた。基幹業務にも使えるようになったことをアピールしていた。
ある大手企業の担当者はこういっていた。「リナックスを乗せていないと売れないんです。でも、まだわが社のＯＳにくらべ、トータルの効率ではかなわないんです」
その一方、リナックス技術者認定試験（ＬＰＩＣ）の日本からの受験者総数が延べで４万人を超えた、というニュースもあった。日本にはリナックスの分かる技術者が少ないといわれていたが、全世界の受験者数の半分以上が日本で占められているそうだ。試験問題作成のワークショップも開かれていた。
ここまできたらもう大丈夫、という感想を漏らしたら、ワークショップの出席者から「いえまだ現場で教えられる人材がいないんです」とたしなめられてしまった。

瞬間湯沸かし機が沸騰した

　夜１０時ころ、タクシーで自宅近くまで帰り着いたところで、携帯電話が鳴った。ある大手ＩＴ企業の広報担当から、緊急に相談に乗ってほしいから、二の橋交差点まで来てください、という話だった。タクシーに行く先を変更してもらい、目的地に向かった。約束の時間より１０分早く着いた。雨の中待つのもつらいから、どこか待ち合わせの店なり知らせてほしい、と電話したが、留守番電話だった。メッセージを残して約束の時間まで雨の中待った。
　しかし、約束時間を過ぎても来ない。５分過ぎにまた電話した。あと５分で着きますという返事だった。しかし、５分たっても来ない。いい加減頭にきた。すると携帯が鳴り、二つ目の角を曲がったところのそばやで待っていてほしい、という。もう夕食は済んでいるし、お酒も飲んでいるから、そばやには行く気がしなかった。このまま待っている、といったら、もうすぐですから、という返事だった。それからまた５分経過した。いよいよ頭に来て、電話した。相手は再び「もうすぐです」。そばやの出前みたいな返事は聞きたくない。「ふざけるな、もう帰る」と怒鳴りつけて帰った。
　相手は私より３０歳も若い広報担当者である。礼儀を知らないなら、教えてやろうという気持ちもあった。相談したいことがあるといって年上の私を呼び出したのに、約束の時間を守れず、しかも遅れて着くことを自分から連絡もせず、再三、到着時間のさばを読むなんて許せない。
　かつてＩＴ業界が私につけたあだ名は瞬間湯沸かし機。久しぶりにその瞬間湯沸かし機が沸騰した。いまどきの若者はなどと批判する気は毛頭ない。相手が私の年上だろうとこのような対応をされれば、同じだ。
　携帯があるからいつでもどこでも会えるという誤解が若者にはあるようだ。いくら便利な携帯があっても約束の時間も守れない、そばやの出前みたいな、言い訳ばかりの連絡、相手の立場を考えられない若者に付き合ってはいられない。年寄に残された時間は少ないのだ。
　企業名を公表したら礼儀知らずの担当者が特定されてしまう。相手が若者だからそのつもりはないが、今後もこういう礼儀を知らない対応があれば、企業名を公表するつもりだ。

ＩＢＭがデジタル家電組み込みソフトに

　デジタル家電は日本の有力な次世代輸出商品になると期待されている。デジタルカメラやカーナビなどＩＴ技術をふんだんに取り入れたネットワーク時代の家電製品は、日本がいま世界の最先端を走っている。
　これらの製品には一昔前のＰＣ並みの高度なソフトが組み込まれている。そのソフトの品質によって、製品の価値が大きく左右される。ＩＢＭは３１日、この分野に進出することを表明した。世界に先駆けまず日本でこのビジネスを立ち上げる。
　日本メーカーはいままで製造技術の高さで国際競争力を保ってきたが、組み込みソフトが競争力を左右する時代になって、全力でこの分野への進出に取り組んでいる。ソフト開発力では抜群のＩＢＭが進出するとどうなるのか。ＩＢＭは日本メーカーと協力して開発製造に協力する姿勢を見せ、ｗｉｎｗｉｎの関係になるとしているが、開発から製造まで一貫した日本メーカーの中抜きというかソフト部門の空洞化が始まるのではないかと、心配である。
　ＰＣ部門を中国のレノボに売却した後、ＩＢＭは何で食べていくのか注目していたが、やはり今後著しい成長が期待されるデジタル家電がねらい目だった。日本メーカーの製造技術とＩＢＭのソフト開発力が組めば、国際競争力抜群のデジタル家電製品ができるのは間違いない。
　しかし、その時日本家電メーカーの心臓部はＩＢＭに握られ、国内ソフト産業は壊滅する。やはり日本にはソフト産業が育たない運命にあるのかもしれない。

ＪＩＳＡって知ってる？

　情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）という団体を知っていますか。ＩＴオタクでも知らない人は多いはずだ。コンピューターの受託計算、業務ソフト、パッケージソフトの開発などからスタートした業界で、現在は、システムインテグレーターとしての役割、つまりさまざまな情報システムを開発、構築する役割を担っている。売上高だけで計ると十数兆円もある。日本のＩＴを底辺で支える業界といっていい。米国ならマイクロソフトやＩＢＭ、オラクルといったそうそうたる企業が集まる団体である。その会長に新日鉄ソリューションズの棚橋康郎会長が３０日就任した。
　ＪＩＳＡが発行していた情報サービス産業白書の白書委員などをしていた関係で、２０年近い付き合いがあるが、この業界の社会の認知度は相変わらず低い。若い人がもっと魅力を感じる業界への変身をといい続けてきたが、大手メーカーの下請け、人材派遣会社という体質から抜けきれないまま今日に至っている。
　新会長は就任あいさつで、ＩＴを支える基幹産業としての自覚を持て、家内工業的産業から脱皮し国際競争力を持て、安値受注を繰り返す業界体質の改善、不正経理など不明朗な会計の排除、そして何より魅力ある業界への変身を呼びかけた。会員に厳しい改革を求める異例ともいえる就任あいさつだった。
　しかし、会長が呼びかけただけで、変身できるなら世話はない。この業界が日本の国民と産業の期待に応えられる業界に変身できるかどうかは、日本の将来がかかっている。
　ＩＴ関連予算が増えるにつれ、ＪＩＳＡのパーティーには政治家の姿が目立つようになった。政治家にだけ魅力ある業界になってもしかたがない。
　これからどう変革するか、新会長の手腕にかかっているが、ややこしいことはさておき、まず国民にもっと知ってもらうために、名前をＪＩＳＡからＩＴ産業協会に変更することから始めてはどうか。情報サービス産業なんていったって、だれもピンと来ないのだから。改革が進んでもこの業界から和製マイクロソフトや和製オラクルが出てくるとは思えない。だが、普通の国民やユーザーにもっと関心を持ってもらうことが、おざなりな受発注を排除することにつながり、健全な業界に変身する第一歩だと思うのだが。

３８年前の平和なアフガン

　古いアフガニスタンの写真が出てきた。３８年前に東大探検部の西南ヒンドゥークシュ学術調査隊の隊員が撮影したもので、ザヒルシャーが国王だった。米ソの勢力争いの緩衝地帯として、アフガニスタンは平和そのものだった。
　調査隊は帰国後、報告書「アフガニスタンの水と社会」を東大出版会から出版、写真集「原色写真文庫　アフガニスタン」を講談社から出版している。
　写真の原版フィルムは撮影した隊員がそれぞれ所有しているはずである。隊長だった私はあまり写真を撮らなかったが、だれが撮影したか不明の写真フィルムだけが、私のところに残された。
　全部で５０－６０枚あるが、最近購入したプリンタ複合機にスキャナがついていたので、スキャンしてみた。すると中には、傷がついていたり、かびがはえていたりするものがある。スキャナの性能もそれほどよくないから、画質はあまりよくないが、平和だったころのアフガニスタンの雰囲気は出ている。いい写真はすべて写真集などに収録されているが、ここに掲載する写真は未公表の写真ばかりだと思う。
　スキャンに時間がかかり、まだ全部デジタル化できていない。一部だけフォトサロンに掲載する。これを見た旧隊員がもっときれいな古き良き時代の写真を提供してくれることを祈っている。

フリーランス閉め出すＮＴＴ

　「あなたは社長会見に出席をご遠慮願いたい」。こうＮＴＴから言い渡された。なぜだ、と私。「あなたがフリーランスだからです。所属するメディアがなければだめです」
　さらに問い詰めると担当者は、「どこに書いているのか、追跡できないから・・・」。納得できる回答はなかった。
　私はリタイアしてからフリーランスのジャーナリストを名乗っている。書く場は主にこのｂｌｏｇである。だれからの制約もなく、フリーな立場で書けることを楽しんでいる。フリーランスこそ自由なジャーナリストだと実感している。
　「あなたみたいな人ばかりじゃないんですよ」。どうもＮＴＴの意に沿わないフリーランスがいて、そういうフリーランスを社長会見から閉め出したいらしい。私が社長会見に出ていると、示しがつかない、というか断りきれないらしい。
　私と他のフリーランスとどこが違うのか。話を聞くうちに、ＮＴＴは私をお抱えジャーナリストみたいに考えているのではないか、と思えてきた。冗談じゃない。この問題について徹底抗戦を宣言してＮＴＴを出た。
　世の中の多くのメディアはフリーランスに頼っている部分が多い。古巣の朝日でさえ例外ではない。そういう事実をＮＴＴが知らないわけがない。フリーの立花隆や江川詔子が社長会見に出たいといってきたらＮＴＴは断れるのか。総会屋の機関紙に所属する記者なら、それだけで自由に出席できるのか。
　ＮＴＴ社内で開かれる社長会見は、建物の管理権限がＮＴＴにある。それだけで、会見への出席を自由に断ることはできる。何もフリーランスだからという理由などいらない。お前は気に食わない、といって出席を断ればいいだけだ。
　ＮＴＴにはその昔、葵クラブという伝統ある記者クラブがあった。そのクラブが閉鎖的だと批判され、分割再編にあたって、廃止された。廃止後はオープンスペースの記者室が開設され、だれもが自由に出入りできるようになったはずだ。今回の通告はその原則とも矛盾する。
　既存のメディアしかジャーナリズムと認めないＮＴＴにネット時代の新たな地平を切り開くことはできない。

ＩＣＰＦ第３回セミナー

ＩＣＰＦセミナーは第１回、第２回とも盛況でした。第３回のテーマは「テレビ局側から見た通信と放送の融合」です。
講師：吉井勇（月刊『NEW MEDIA』編集長）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長）
日時：6月16日（木）19:00～21:00
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料：2000円
ICPF会員は無料（会場で入会できます）
申し込みは[email protected]まで電子メールで

第1回と第2回のセミナーでは、通信と放送の融合が技術的に可能になっているにもかかわらず、制度的な障害のためにテレビ番組のIP配信が自由にできない現状が明らかになりました。最大の障害は著作権、特にテレビ局が番組の再配信を許可しないことにあります。

このように新しい技術の発展を阻害することは、テレビ局にとっても好ましいこととは思えませんが、彼らの本当のねらいはどこにあるのでしょうか？また、どうすればこうした障害を乗り越えて、通信と放送の融合した新しいメディアは可能になるのでしょうか？今回は、放送業界にくわしい吉井さんにテレビ局の考え方を解説していただき、政策提言の方向を考えます。

受信料受け取り拒否するＮＨＫ

　度重なる不祥事で受信料支払い拒否が続くＮＨＫだが、受信料を支払いたいという申し出をＮＨＫ自身が拒否している例がある。１９日開かれた第２回ＩＣＰＦセミナーで講演した録画ネットの原田昌信さんが明らかにした。
　録画ネットは海外在住の日本人向けに、テレビ録画機能のついたＰＣを販売し、それを日本国内で預かって、インターネット経由で操作してもらい、海外でも日本のテレビを視聴できるようにするハウジングサービス。サービス開始にあたり、ＮＨＫに受信契約を申し込んだところ、逆にＮＨＫはサービス停止の仮処分を申請、昨年１０月７日サービス停止の仮処分決定が出て、現在係争中だ。
　裁判の争点は、これはカラオケホールと同じように、歌っている（録画している）人は個人でも装置を設置しているのは事業者であり、そこから利益をあげようとしているのだから、違法であるという放送局側と、これはハウジングサービスであり、ログイン管理をしているので公衆向けサービスではない、放送局側の損害が不明確である、などという録画ネットの主張が対立している。
　セミナーでの論議は、ＩＣＰＦのホームページに議事録が掲載されるのでそちらに譲るが、在宅では許されるテレビの私的録画が海外在住の個人にはなぜ許されないのか、理解に苦しむ。その上、受信料の受け取りまで拒否しているのだから、不思議というほかない。
　録画サービスが停止された後、録画ネットが利用者２５０人にアンケートをとったところ、４分の１の利用者が、利用料を払うから、裁判で徹底的に争え、という回答だったそうだ。
　不祥事以降ＮＨＫは、視聴者の声を聞く姿勢を強調しているが、ＮＨＫは真剣に利用者の声を聞いているのだろうか。

ＳＦＣ綴り方教室

　新聞のほとんどの機能が新メディアに代替されつつあるが、新メディアには依然として代替できない機能がある。それが調査報道である、という講義をした。その典型が米国ではウオーターゲート事件、日本ではリクルート事件である。
　リクルート事件って知っているか、学生に尋ねた。手をあげたのはひとりだけだった。彼らが生まれて２、３年後の事件だから、知らないのは当たり前かもしれない。
　値上がりが確実に見込まれる未公開株を、リクルートが政官財ばかりかメディア業界の有力者に配り、不労所得を手に入れさせていたことが、新聞の調査報道で明るみで出て、一大疑獄事件となったのだが、学生たちには眠たい講義だったようだ。居眠りしている学生も数人いた。リクルート事件も風化した。
　学生たちを目覚めさせるため、日本語クイズをやった。これが意外と人気だった。
　以下の記述で日本語として正しいのはどれか。
１、愛想をふりまく
２、青田刈り
３、悪どい商法
４、頭をかしげる
５、雨脚が一時途絶える
６、アリの入り込むすき間もない
　いずれも正しくないのだが、どの問題も正しいと答えた学生が大勢いた。
　現役時代、会社が記者に持たせる用語集の中から間違いやすい日本語を抜粋して問題にした。新聞記者でも間違う例を問題にしたのだから、学生が間違えても責められない。間違いもここまで来ると間違いとは言い切れなくなる。中にはＰＣで打つと出てくるから、間違いではない、と指摘する学生もいた。正しい日本語も風化しているのである。

連休中のテレビニュース

　連休中はテレビニュースをよく見た。長野県で落石が車を直撃、運転していた人が亡くなる痛ましい事故があった。テレビでその映像を見たが、解せないところがある。
　ＮＨＫを含め複数のテレビ局が運転席に大きな石が乗っている映像を映していた。運転手が直撃を受けて死んでいるのだから、当然、石は運転席から動かされるか、取り除かれて遺体が収容されているはず。取り除かれた石が運転席に残っているのは、どう考えても不自然だ。だれかが再び石を運転席に戻したとしか考えられない。（その翌日か翌々日、また落石事故があった。この事故はケガですんだが、テレビは道路にころがった大きな石を映していた。こっちの方が自然な映像である）。
　こんなに大きな石だったんですよ、と警察がニュース映像のために元に戻したのかもしれない。あるいはテレビ局のスタッフが座席に戻したのかもしれない。視聴者によく分かるように親切心でやったのだとすれば、これもやらせの映像ということになる。
　この作られた映像によって迷惑を受ける人は多分いない。しかし、何の断りもなく、不自然な映像、やらせの映像を流すのは、視聴者を馬鹿にしている。テレビにいまだやらせ体質が残っているとしか考えられない。
　もうひとつ解せないニュース。ＪＲ脱線事故の後、ゴルフやボーリングに行ったり、懇親会に出ていたＪＲ社員がいた事実が連日報道された。遺族や被害者のことを思いやるといただけない行動だったとは思う。だが、あまりの居丈高な報道は、昭和天皇が下血した時の自粛報道を思い出した。
　それにしても、プライベートな行事も含まれていたにせよ、ＪＲ社内にはなぜこんなに多くのイベントや懇親会が催されるのか不思議でならない。しかも平日にである。ローテーションで勤務につく人が多いから、平日にこんなイベントが開催可能なのだろうか。それともイベント好き、懇親会好きの人がＪＲには特に多いのだろうか。テレビでその解説はついぞなかった。

ＪＲのミスなぜ続く

　連休中はＪＲ西の脱線事故に関するニュースばかりだった。あっちでもこっちでもオーバーランなどのミス、ミス、ミス。たるみ切ったＪＲの体質をバッシングするニュースの連続である。
　脱線事故以後、急にミスが増えたのだろうか。そんなはずはない。メディアがＪＲのあら探しを始めたからに他ならない。オーバーランならＪＲのみならず東京の地下鉄でもしょっちゅう経験している。
　ひとつの重大事故の裏には２９件の軽い事故と３００件のひやりとしたりハッとしたりするミスが隠されている。これをハインリッヒの法則というのだそうだ。だとすれば、あちこちでＪＲのミスがメディアに発見され、報道されるのは当然である。事故があったから急に増えたわけではない。これだけのひやりはっとがあれば、重大事故は起こるべくして起こったというしかない。
　去年４月の六本木ヒルズ回転ドア事故で、子どもを取り巻くひやりはっと情報を集め、公開すべし、という記事を書いた。ハインリッヒの法則に従えば、３００件のひやりはっとがあれば１件の重大事故が起きることになる。だからひやりはっとの情報を集め、分析し、対策を立てておかねばならない。ましてひやりはっと情報を隠すことがあれば、安全対策の立てようがない。人命を預かるＪＲがこの法則を知らなかったとは考えにくいが、ひやりはっと情報をどのように収集、分析していたかの報道はない。子どもを取り巻く環境のひやりはっと情報収集が始まったという報道もない。一部の病院で医療事故のひやりはっと情報収集は始まったが、情報音痴日本の体質は度し難いのかもしれない。

ＳＦＣ便り 文字が説明できない

　３回目の講義。こちらはだいぶ慣れては来たが、学生はまだ慣れていないようだ。５人組を作って登録する締め切りは２７日だったが、まだ５割ちょっとしか登録していない。しかたなく締め切りを１週間延ばした。
　しかし、気の早い学生はもう原稿を書いて来た。新聞社の現場だったら、ゴミ箱直行確実の原稿のできだったが、一番乗りという理由だけで合格点をつけてあげた。
　講評を書いてすぐ学内の専用ホームページに掲載した。ついでに何がよい原稿か、の判断基準を掲載した。何を伝えたいのかすぐ分かる原稿を最も高く評価するのが私の方針。誤字脱字などＰＣでも判断できる時代だから、そういう判断基準は低い方に位置づけている。
　講義の後半で、学生たちはどれくらい文字を言葉で説明できるか、試してみた。
　あいうえおを一文字ずつ説明せよ。胡金涛の漢字を説明せよ。
　前列の学生にいわせてみた。「あは、あいうえおの、あ」という返事だった。「では、いは、あいうえおの、いか？」と私。あは朝日のあ、いはイロハのい、うは上野のう、えは鉛筆のえ、おはお尻のおだったかな、尾張名古屋のおだったかな。これは固有名詞を電話で相手に確実に伝えるためのノウハウである。
　別の学生に胡金涛について聞いた。「胡は湖のサンズイのないもの。金はキンの金。涛はサンズイにことぶき」。「まずまずだが、金はおカネの金というか、ゴールドの金と説明しないと分からないよ」と私。
　これでは盧武鉉なんてだれも説明できないだろうなと思い、尋ねるのをやめた。
　関西に行くと東京人には読めない地名がたくさんある。放出（はなてん）なんて私も読めなかった。漢字は簡単だが、読みは一音ずつ説明しないと東京人には分からない。ＰＣで何でも変換できる時代だから、こんな訓練は必要ないかもしれない。しかし、ＰＣやファクスがその場になかったら、ビジネスでも困る場合が出てくるぞ、と脅しておいた。

情報通信政策フォーラム(ICPF)セミナー第2回

　海外に駐在している家族や留学生に、日本で録画したテレビ番組を郵送している人は多いと思います。インターネットを使えば、もっと早く簡単に送れます。これは違法なのでしょうか。それを代行するサービスが著作権法違反で訴えられています。海外でもテレビ番組が視聴されることは、テレビ局にとってもありがたいことなのではないか、と思うのですが。以下はＩＣＰＦセミナー第２回のご案内です。

「ハードディスク録画サービスと著作権」

昨年10月、「録画ネット」という会社に業務停止を命じる仮処分が東京地裁で言い渡されました。この会社は海外在住の日本人向けに、日本のテレビ番組を録画できるパソコンを売り、それを自社内に置いて海外から操作できるようにする「ハウジング・サービス」を行っていたのですが、それに対してNHKと在京キー局5社が、サービスの差し止めを求め、裁判所が認めたのです。
録画ネットのユーザーは、わずか250人。こんな「すきま商売」をテレビ局がそろって訴えるのは、同様の録画代行サービスが国内でも広がることを恐れているためです。しかし業者は、インターネット経由で録画の操作をしているのはユーザーであり、著作権は侵害していないと主張しています。
ハードディスクとブロードバンドが普及した今日、それを利用した便利なサービスが登場していますが、著作権上の紛争も引き起こしています。どこまでが合法なのか、また制度を見直す必要はないのか、いくつかのケースをもとに考えます。

講師：原田昌信（エフエービジョン取締役）
モデレーター：真野浩（ルート社長）

日時：5月19日19:00～21:00
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
　　　地下鉄千代田線「千駄木」駅から徒歩15分
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで。
くわしいことは、ホームページをご覧ください：http://www.icpf.jp/

再送信同意拒む民放キー局 ＩＣＰＦシンポから

　秋山郷がある長野県栄村。風光明美な土地で知られるが、山間地のためほとんどの世帯でＮＨＫ以外の地上波テレビが受信できない。この難視聴を解消するため、２年前から村の有線放送電話のＡＤＳＬを利用した地上波再送信実験（ＩＰマルチキャストによる映像再送信）が行われている。実験は成功し、事業化段階を迎えているが、いまだに事業化に踏み切れないでいる。実験をしている長野共同電算の佐藤千明さんが、ＩＣＰＦ発足後初のシンポで説明した内容を要約するとこうだ。
　事業化できない大きな理由は、地上波キー局が再送信の同意を拒んでいることだ。総務省、文化庁とのいままでの交渉で、放送法、通信役務利用放送法、著作権法いずれの法律でも、事業化に問題がないことは明らかになっている。関係官庁の立場は、規制の問題があるわけではなく、民民の問題だから、民放の同意を得ることが望ましい、というだけで、突き放した態度をとり続けているのだそうだ。
　当の民放と話し合った結果、民放側は番組が加工される可能性がある、品質が保たれる保証がない、内容の同一性の保持などに疑問がある、との理由でいまだに再送信の同意を与えていない。
　私は昨年、現地で実験を見たが、品質、同一性になんら問題はなく、やや遅延があるだけでテレビと変わりはないことを確認している。インターネット上にコンテンツが流出しない防護壁も設備されている。
　仮に再送信を認めても、難視聴解消のメリットはあっても、だれも損をしない構図になっているのは明らか。民放は難視聴解消の設備投資を免れるのだから歓迎していいはずだ。番組のスポンサーも視聴者が増えるから反対する理由がない。シンポ会場からは、ヤフーＢＢテレビなども同じ問題を抱えている、訴訟に持ち込めば勝てるのではないか、韓国のように同意をとらず黙って事業化してもいいのではないか、などの意見が相次いだ。
　佐藤さんも指摘していたように、問題は地上波デジタル放送が普及した時、栄村のような難視聴地域が大都会のど真ん中で発生する可能性がある点だ。デジタル放送の電波は直進性が高く、高層ビルの林立する大都市は難視聴だらけになると考えられている。その時、栄村のような通信を利用したＩＰ放送が難視聴解消の決め手になる可能性が高い。そうした将来を考えれば、テレビ業界は通信分野からの侵食を恐れるあまり、かたくなに再送信を拒むだけでいいのか、答えは明らかである。
(写真は栄村のテレビ再送信実験。テレビの上の箱がセットトップボックス）