junhara's blog

ＩＰを知らない投資家たち

　近未来通信に投資した人たちが破産を申し立てるらしい。投資した金額のどれくらいが回収できるだろうか。損をした投資家にはお気の毒だが、ＩＰのことを勉強もせずに投資したのだから、あまり同情申し上げられない。
　メディアが連日報道するから、同社のホームページを読んでみた。それによると、ＩＰ電話だと国内電話が１分１０円で可能だと説明している。この事実だけで詐欺商法だと分かる。同社のＩＰ電話の利用料金は３分３０円。ＮＴＴのひかりＩＰ電話の通話料金は３分８・４円にすぎない。近未来の料金が不当に高いのは明らかである。ＩＰ電話専業のスカイプならスカイプ利用者同士なら全世界無料である。
　こんなに高いＩＰ電話を使う人がいるとはまず思えない。仮に利用する人がいて、その通話量収入の一部を配当として振り向けたとしても、雀の涙ほどもない銀行預金の利回りにも及ばないのは、すぐに分かることだ。
　なぜこんな商法に騙されるのか信じがたい。ＩＰ電話の基本の基も調べないで投資したのだろうか。ＩＰというだけで未来があると思っているのだろうか。
　ＩＰとは何か。ＩＰでなぜ通信や放送ができるのか。投資家たちは知らないのだろう。近未来通信は高い授業料になった。日本の小金持ちはいつまでたわいのない詐欺商法に騙され続けるのだろうか。ＩＰを知りたければ来なさい。高いコンサルタント料をとって教えてあげるから。

情報大航海プロジェクトはユーザー向け？

　ＩＣＰＦ１１月セミナーが３０日開かれ、経産省商務情報政策局情報政策課の久米孝総括補佐が情報大航海プロジェクトについて講演した。巷間、日本版グーグル開発プロジェクトといわれる国家プロジェクトだが、久米さんは「従来の国家プロジェクト、第五世代コンピューター開発やシグマ計画とは違い、最終的にはユーザーに利用してもらわなければ意味がない」と語り、あくまで利用シーンを念頭に置いたビジネスモデルに仕上げることを目標にしていることを強調した。
　しかし、会場の参加者からは「過去の国家プロジェクトのどこを反省したのか」「ユーザー志向といっても参加している企業は経団連企業ばかりではないか」といった批判的意見が続出。いずれにも久米さんは丁寧に答えてくれたが、「これから多くの人の意見を参考にしながら計画を具体化する」と述べた。
　同プロジェクトは、次のような構想だ。インターネット上にあふれる情報をうまく整理解析することで、さまざまな新たらしい価値、ビジネスやサービスが生まれることが期待できるが、それを可能にする解析技術を３年間で１５０億円をかけて開発するというものだ。
　これがグーグル対抗の日の丸エンジン開発プロジェクトと報道される理由だが、久米さんは「検索技術を開発目標にしているわけではない。情報の上手な使い方を国が支援するものであり、ばらばらだと技術革新が期待できない分野をサポートすることだ」と語った。
　開発分野で想定されているのは、医療、情報家電、リアルタイム情報処理などで、プロジェクトの参加企業、団体は５６。
　海外に追いつき追い越せの技術開発はもう国の役割ではない。メーカーに国際競争力をつけさせるために予算をつぎ込む時代でもない。経産省はこういう。彼らがＩＴ時代の国の産業政策のあり方を模索しているのは分かる。かといって、情報大航海プロジェクトが一部の企業のためのプロジェクトであって、国民のためのプロジェクトであると感じられないのは私だけではなかったようだ。

ｇｏｏｇｌｅに追いつき追い越せ

　ＩＣＰＦ１１月セミナーのテーマは日本版検索エンジン開発プロジェクトです。現在の検索エンジンは日本語検索に適していない、映像検索はまだこれからの分野、などの理由から、官民合同の大型プロジェクトが進められようとしています。ｇｏｏｇｌｅに追いつき追い越せといわんばかりの国家プロジェクトだといわれています。かつての第五世代コンピューターや１メガ半導体開発のような大型プロジェクトがなぜいま必要なのでしょうか。次世代検索エンジンはわれわれの生活にどう役立つのでしょうか。推進役の経産省の担当者を招き、話を聞きます。
以下はＩＣＰＦからのお知らせです。

最近、日本の企業が共同で検索エンジンをつくろうという「情報大航海プロジェクト」、通称「日の丸検索エンジン」が話題になっています。Web2.0と呼ばれるインターネットの新しい動きに日本企業が立ち遅れていることは明らかですが、これによって日本は立ち直れるのでしょうか？
また、このような政府主導の産業政策はもう時代遅れだという批判もあります。一方、経産省は日の丸検索エンジンという理解は誤解だといっています。日本のIT産業を活性化するために政府は何をすべきなのでしょうか？また何をすべきでないのでしょうか？経産省の政策の真の狙いはどこにあるのでしょうか？
11月のセミナーでは、経済産業省　情報政策課の久米孝さんをお招きし、IT産業と政府の役割について議論します。

スピーカー：久米孝（経済産業省　商務情報政策局　情報政策課 課長補佐）
モデレーター：原淳二郎（ジャーナリスト）
日時：11月30日(木)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」　　　　
　　　　東京都千代田区神田多町2-4　第2滝ビル5F　　　　
　　　　地図：http://www.jo-kanda.com/map/m_top.html
入場料：2000円　ICPF会員は無料（会場で入会できます）
申し込みは[email protected]まで電子メールで氏名・所属を明記して（先着順で締め
切ります）

Ｐ２Ｐ殺すにゃ刃物はいらぬ

　ＩＣＰＦのセミナー「進化続けるＰ２Ｐ」が２８日開かれた。ｗｉｎｎｙ作者として著作権法違反の容疑で逮捕され（現在公判中）有名になった金子勇さんが講演した。Ｐ２Ｐの歴史について語った後、彼がドリームボートと開発中の第３世代Ｐ２Ｐについて解説した。（講演資料はＩＣＰＦのホームページに掲載されています。報告が遅くなってすみません）。
　おもしろかったのは講演後の質疑応答。Ｐ２Ｐでネットワークの安くて効率的利用が可能になると、映像配信が増え、ますますネットワークを流れるデータ量は膨大になり、ネットワークの破綻をもたらす恐れがあるのではないか、という質問に、金子さんはこう答えた。「Ｐ２Ｐは定額制のもとで成り立つので、ネットワークのリソースが足りなくなり、従量料金が導入されたらＰ２Ｐは殺される」。プロバイダーがトラフィックの急増に耐えられず、従量料金を採用せざるを得なくなったり、ネットをたくさん使う人、少ししか使わない人の不公平が問題になったりすると、Ｐ２Ｐは存続できなくなるというのだ。
　Ｐ２Ｐはネットワークの中で余っている資源を有効に活用するから、効率的にかつ安く映像配信などを提供できる。ｗｉｎｎｙに警察権力が介入しても一向に利用が減らないのは、それだけ便利で安い効率的情報配信システムだったからだ。しかし、さらにＰ２Ｐが普及しネットワーク資源に余裕がなくなれば、存在できなくなるかもしれない。無料ＩＰ電話のスカイプも、トラフィックが増えボランティアとしての中継ノードに余力がなくなれば、どうなるか分からない、と金子さんはいう。
　Ｐ２Ｐの将来は、巨大化した恐竜が自重にたえられなくなり、滅亡するのとどこか似ている。
　みんなで使えば安くなるインターネット本来のよさがかえって将来の発展の足かせになる恐れがある。そうならないための知恵、インターネットの新たなビジネスモデル、つまりだれがいくら負担するのが公平なのか、みんなが納得できるモデルがいま求められている。

ｍｉｘｉに異常人気

　ＳＮＳのｍｉｘｉが東証マザーズに上場、値がつかないほどの人気となったそうだ。朝日新聞によると、１５５万円の公開価格で時価総額を計算すると、１０９２億円になる。明日以降実際につく株価は公開価格より高くなるのは確実だから、時価総額は２０００億円を超えるだろう。０６年３月期の売上高がたった１８億円なのに、時価総額はその１００倍以上。どう考えても異常だ。ライブドアと同じように人気が人気を呼んでいる。株式市場の浮ついたＩＴバブルはまだ続いているようだ。
　ｍｉｘｉの加入者は５００万人。だが、加入者からの売り上げはないから、広告媒体としての価値しかない。販促費を含む広告費の伸び以上の収益の伸びは期待できない。ｍｉｘｉが便利な情報システムで若者の支持を得ているのは事実だが、それはインターネットの危うさの裏返しであり、それ以上でもそれ以下でもない。新たな付加価値が加わる可能性もないとはいえないが、現状は今はやりのフリーペーパーとビジネスモデルとしては同じである。
　人気のグーグルも同じビジネスモデルだが、グーグルは次々と新サービスを生み出している。その中から将来の屋台骨を支える収益源が見つかる可能性は高い。ＳＮＳ市場には今後大手も参入してくる。ｍｉｘｉがグーグル並の開発力を持っているのかどうか、見極めてからでも遅くはないと思うのだが。

ＩＣＰＦ９月のセミナーは第３世代Ｐ２Ｐ

　ｗｉｎｎｙは使わないように、といったアホな官房長官がいたが、ｗｉｎｎｙなどＰ２Ｐによるトラフィック（通信量）はもうインターネット上のトラフィックの８割から９割を占めているそうだ。ＩＩＪが開いたセミナーでそういう話を聞いた。Ｐ２Ｐは止めようたってもう止まらない時代になっている。
　メールやｗｅｂ閲覧と違い、Ｐ２Ｐは人手を介さないで機械が勝手に通信する技術で、しかもやりとりされるデータが音楽や映像などデータ量の多い情報だから、トラフィックを急増させる要因になっているらしい。
　ｗｉｎｎｙは違法コピーをばらまくと同時に、ＰＣ内部の個人情報を漏洩させることで、悪者扱いされてきたが、第３世代のＰ２Ｐは、コンテンツ管理手法を導入、違法なコンテンツの配布を不可能にする改良などが取り入れられる一方、ｗｉｎｎｙが本来持っているファイル転送の容易さ、トラフィック負荷の分散などの特性を生かしながら、映像など大量のデータを効率よく流通させるのが狙いだ。ｗｉｎｎｙの作者として逮捕され有名になった金子勇氏を顧問に迎え、第３世代Ｐ２Ｐを開発しているベンチャー企業がドリームボートだ。
　Ｐ２Ｐでどれだけインターネットのトラフィック急増危機を回避できるか分からないが、Ｐ２Ｐ抜きにインターネットの将来は語れないことは確かなようだ。
　以下ＩＣＰＦセミナーのお知らせです。

　ユーザーのコンピュータを直接むすんでファイルを転送するP2P(Peer-to-Peer)システムは、1999年にファイル交換ソフトNapsterでデビューしましたが、レコード業界などの訴訟によってサービスは停止に追い込まれました。日本でも、Winnyの利用者や開発者が逮捕され、一時はP2Pの商用化は難しいかと思われました。
　しかし今、YouTubeなどによって映像配信が注目を浴び、世界的にもP2Pソフトを利用して映画などを配信する試みがふたたび始まっています。日本でも、Winnyの開発者である金子勇さんを技術顧問として、P2Pのノウハウを反映させた技術SkeedCastが開発され、そのサービスが8月から公開されました。
　P2Pは、多くのピアで映像伝送の負荷を分散でき、キャッシュによって効率的な伝送を可能にするという点でも、次世代の通信インフラになる可能性があります。
　9月のセミナーでは、金子さんをおまねきし、WinnyからSkeedcastへの進化の過程と、P2P技術の将来の可能性についてお話をうかがいます。

テーマ：「進化を続けるP2P」
スピーカー：金子勇（㈱Dreamboat技術顧問）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長）

日時：9月28日(木)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」
　　　　東京都千代田区神田多町2-4　第2　　　　滝ビル5F
http://www.jo-kanda.com/map/m_top.html
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）
申し込みは[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）
情報通信政策フォーラム
http://www.icpf.jp

ＡＣアダプター、シュレッダー、流水プール

　途上国の児童に配布する１００ドルＰＣプロジェクトについてネットで調べていたら、グーグルのラリー・ペイジがＡＣアダプターについて私と同じことをいっているのを発見した。今年初め開かれたＣＥＳでの講演で次のような話をしている。ＩＴｍｅｄｉａの１月７日づけ記事から引用する。　
　家一軒にＡＣアダプターが山のようにあるなんておかしいよ。必要なのは山のようなたくさんのもの、ではなく、標準化されたみんなで使える1つのもの。そしてその標準は特定の企業ではなく、みんなで作り上げること。
　多種類のＡＣアダプターの氾濫に困っているのは私だけではないんだ、広い家に住んでいるはずのラリーでも同じ悩みがあるんだと安心したり、さすがはラリーだと思ったりしたが、この問題は意外と反響が少ない。つまり消費者の関心がないことに驚いている。
　先日わが家で中古のコピー機、プリンターなどを粗大ゴミとしておカネを払って引き取ってもらった。まだ使えるからオークションにでも出したらどうか、という私の意見は女房から無視された。
　私がまだ睡眠中に回収車がやってきた。デスクの裏側をクモの巣状にはい回るコードの行き着く先の電源アダプターがどれなのか、女房にも分からなかったようだ。いらついた彼女は、料理ばさみで本体に近い部分のコードをちょん切った。バチッと火花が飛んで、はさみの刃が欠けた。幸いはさみの持つ部分が絶縁体だったから、大事には至らなかったが、こういうことも現実には起きるのだ、ということを、業界には知っておいてほしい。女房に向かってバカと一喝したが、電気の知識がないというだけで、彼女を責められるだろうか。
　あえてわが家の恥をさらしたのも、この問題について世間の注意喚起をしたかったからだ。たこ足配線になっている家庭も多いのではないか。１台の機器が必要とする電力は数十ボルトでもたこ足配線となると、コンセントの過熱も心配である。たかがＡＣアダプターだが、危ない存在である。
　子どもの指を切断してしまうシュレッダー、子どもを取水口に飲み込んでしまう流れるプール、不完全燃焼を起こす湯沸かし器など、この夏はいろんな問題が噴出した。どうすればいいのか。一人一人が身の回りの危険情報を発信して、業界や行政に注意喚起することも必要なのではないか。

新聞じゃなくて旧聞だ

　朝日新聞が一面で「ウエブが変える」という連載をしている。第１回のテーマはｗｉｋｉｐｅｄｉａとＳＮＳだった。２回目がグーグル、３回目がウイニー、４回目の今日はロングテールだった。何か新しい情報があるかと期待して読んだが何もなかった。世間の人はｗｉｋｉｐｅｄｉａもグーグルもウイニーも知らないと思っているのだろうか。
　新聞社が知らないことがニュースであるとよく皮肉られるが、まさにそれに当たる。ロングテールがやや目新しいがこれも書籍が何冊も出版されている。グーグルにいたっては先週テレビのバラエティー番組タモリ倶楽部が本社から実況中継していた。ニュースを追うことが新聞の仕事だが、旧聞に過ぎないことを堂々と一面で連載するのは、新聞社がＩＴに関しては、周回遅れのランナーになったことを示してある。
　速報では電子媒体に負ける新聞が生き残るには、解説、評論機能の強化しかない、といわれる中で、この連載が解説としても文化評論としても新味がないと感じるのは私だけだろうか。
　ｗｅｂ２．０という言葉は嫌いだが、いまウエブが変わりつつあるのは確かだ。ウエブ自身が知能というべき機能を持ち始め、相互にコミュニケーションできる時代になることが期待されている。進歩した検索機能と連動して、ネットが新たな知的進化を遂げつつある。
　その意味では「ウエブが変わる」時代なのだ。「ウエブが変える」というタイトルそのものが時代錯誤ではないのか。
　ウエブが変えるという発想は、ｅ－ｊａｐａｎと同じ発想である。ネットを利用すれば行政や企業の組織を効率化でき、小さな政府、便利な社会、無駄のない社会ができるという考え方だ。ネットはドッグイヤーで進化するといわれる。その計算でいえば、連載「ウエブが変える」もｅ－ｊａｐａｎも一昔前のテーマである。旧聞に属するテーマを恥ずかしげもなく連載する新聞社は旧聞社に名称変更したほうがいい。

ロボットでミサイル防衛できないか

　ＮＨＫスペシャル、テクノクライシスを見た。ロボットが兵器として利用されている実情を報告していた。どこでも手軽に入手できる民生技術で巡航ミサイルまで手作りできる時代が来ているそうだ。無人の偵察飛行ロボット機が地雷を仕掛けるテロリストを識別し攻撃する映像もあった。こうした攻撃力を備えた無人偵察ロボットを無数に飛ばし、北朝鮮の動きを監視すれば、テポドンを無力化することなど容易かもしれない。
　テポドン騒ぎで、自衛のための敵基地攻撃は許されるか、という議論が起きている。ミサイル防衛が事実上できなければ当然議論するべき話ではあるが、議論にはロボット専門家を招いてどうすれば安く効果的にミサイル防衛ができるか議論してほしい。
　かつてレーガン米大統領が開発を進めたＳＤＩ。敵のミサイルを宇宙で探知し、レーザービームで撃破する構想だった。米本土に着弾する前に破壊するのだから、究極の兵器といわれた。しかし、技術的にはほとんど不可能であることが分かり結局お蔵入りとなった。イラク戦争でもスカッドミサイルをパトリオットが撃墜したと報道されたが、撃墜率が何％だったのかは疑わしい。ミサイル迎撃は確かに難しい。
　しかし、偵察ロボットが常時監視し、テポドンが発射された瞬間に、攻撃破壊することは可能である。日本は世界でも最先端のロボット技術を持っている。それを使えば核ミサイルによる攻撃を事前に防衛することも技術的には可能である。
　だが、Ｎスペはロボット技術を軍事転用するべきではない、という結論だった。宇宙の平和利用原則と同じように、アシモフのロボット３原則のひとつ、ロボットは人間に危害を加えてはならない、を結びとしていた。政府御用達の放送局とは思えない結論だった。自民党は宇宙平和利用原則を見直そうとしているが、アシモフのロボット原則も時代とともに見直すのが当然だ。
　日本のロボット技術とＩＴ技術を活用し、防衛力を強化することは、もっとも安上がりな防衛になるのではないか。他国に脅威を与えないためには、相手が先に手を出さない限り日本は攻撃しないという原則を確立すればいい。
　ＩＴ、ロボット、宇宙。今はこれらを活用して防衛する時代ではないか。大艦巨砲主義にこだわった歴史を繰り返してはならない。

事故情報の公開、共有するためのインセンティブ

　内視鏡手術の事故情報を集め、医師同士でそれを共有することで、手術ミスを未然に防止する情報ネットワークＪＥＳＮＥＴが閉鎖に追い込まれた。このｂｌｏｇでも２００３年１１月１７日に紹介したネットである。
　発足当時から、医師が自分のミスを公開したがらない、情報システムにカネがかかる、協賛金が集まらない、などの苦境が続いていたが、年月を経ても問題は解決できず、このほど閉鎖が決まった。
　情報共有といってもｂｌｏｇなど安上がりの手段があるから、維持費は問題にはならないはずだが、事務所とサーバーを提供していた企業が赤字に耐えられず、閉鎖を申し出ていた。
　もっとも問題だったのは、医師の協力が得られず、共有するべきミスのデータが集まらなかったことらしい。その理由はミスが少なかったからなのか、情報の出し渋りなのか、よく分からない。会員も増えないから会費収入も伸びず、財政は好転しなかった。
　インターネットの普及で情報共有は簡単になった。だが、情報の出し手がいなければ事故防止情報システムは何の役にも立たない。自分にネガティブな情報でも、事故の未然防止のために公開し共有できるようにするには、どうすればいいのか。これは何も医療事故に限った問題ではない。エレベーターにせよ、回転ドアにせよ、小さな事故情報を集め、分析し、事前に対策を打っていれば、大きな事故は回避できていたはずである。
　事故防止情報システムを有効にするためには、事故防止に役立つ情報を進んで提供した人には免責を与えるとか、役立つはずの情報を故意に秘匿した人には罰則を与えるとか、何らかのインセンティブを真剣に考える段階に来ているのではないか。

出版後のフォローアップ ＩＣＰＦ７月のシンポ

　通信と放送の融合をめぐる改革はほとんどが先送りされる情勢です。「ネットがテレビを飲み込む日」を出版した著者がそろってＩＣＰＦのシンポに出て、その後をフォローアップします。書いたら書きっぱなしではなく、その後もフォローすることは新しい出版の形として定着してほしいところです。
　本を読んだ人も、まだ読んでない人も、ここのｂｌｏｇを通じて質問や意見を出してくださることを歓迎します。
　以下ＩＣＰＦからのお知らせの転載です。

「ブロードバンド大国」になった日本ですが、そのインフラを使ったサービスは、なかなか立ち上がりません。この最大の原因は、魅力的なコンテンツをブロードバンドで流すことがむずかしいからです。ワールドカップは、なぜインターネットで中継できないのでしょうか？この状況を変えるには、どうすればいいのでしょうか？

情報通信政策フォーラム(ICPF)では、このほど『ネットがテレビを飲み込む日』（洋泉社）という本を出しました。今回のシンポジウムでは、その著者5人をスピーカーとし、この本で提起した問題について、会場のみなさんとともに考えたいと思います。

スピーカー
　西和彦（ICPF代表）
　林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学　　副学長）
　原淳二郎（ジャーナリスト）
　山田肇（東洋大学教授）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長）

日時：7月20日(木)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」
　　　　東京都千代田区神田多町2-4　第2滝ビル3F
　　　　地図：http://www.jo-kanda.com/map/map.html

入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは、[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）

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情報通信政策フォーラム
http://www.icpf.jp

GOOGLEの秘密

　GOOGLEの考え方というＩＣＰＦシンポが２９日開かれた。通常のシンポの２倍ないし３倍の参加者があり、熱心な質疑が続いた。シンポが終わった後も参加者が、講演した村上憲郎グーグル社長に行列をつくって質問、名刺交換する光景が見られた。なぜグーグルはこんなに人気があるのか。
　村上社長の講演はあらまし次のようなものだった。
　グーグルの社員は現在７０００人。半分はコンピューターサイエンス専攻の技術者。会社の使命は世界の情報を整理することだ。様々なサービスを無料で提供しているが、あくまで検索技術が基礎にある。無線ＬＡＮサービスを無料で提供するサービスは、米国の一部で始めたが、あくまで社会貢献の一環であり、下位レイヤーのサービス（インターネットアクセスサービス）を提供するつもりはない。
　グーグルのインデックスから削除する、つまり検索対象からはずす場合は次の３つの原則に限られる。①犯罪にからむサイト、具体的には児童ポルノ、麻薬、賭博、テロリズムに関連する場合。国別では仏、独ではナチスを称賛するサイト、日本では架空口座に関するサイトが削除される②グーグルの検索ロボットをだますスパム関連サイト③特定の人の権利を侵害し、名誉棄損している場合。中国進出に当たり、当局の要請で反政府サイトの検索をできなくしたのは、①のケースに当たる。社内でも忸怩たるものがあり、大激論があった。
　グーグルは広告会社になるつもりはない。図書館の蔵書のデジタル化は進めているが、著作権が残っているものは作業を中断している。日本の図書館ではフォント、ルビなどデジタル化する上での問題が解決できていないのでまだ進めていない。
　検索結果のさらなる品質向上のためには、検索する人の個人情報を収集する必要があるが、承諾を受けた人だけを対象に実験は進めている。
　あらまし以上のような話だったが、会場からグーグルはどこまでビジネスを拡大するのか、広告モデルはどこまでもつのか、といった質問が目立った。
　シンポ終了後個人的に村上さんが話してくれたこと。グーグル、スカイプなどのネットサービス会社が批判を受けるようになったネットただ乗り論について、村上さんは、電力、ガスと同じように、情報流量をメーターで計測するしかない、と話していた。ネット定額制に行き着く先はやはり従量課金なのか。そこがグーグルの成長の限界なのかもしれない

ネットがテレビを飲み込む日

　通信と放送の融合問題についてＩＣＰＦメンバー（池田信夫、西和彦、林紘一郎、山田肇、私）が手分けして書いた本「ネットがテレビを飲み込む日」が月末に発売されます。出版社は洋泉社。定価は９５２円です。
　自分でいうのも何ですが、通信放送融合問題について解説した本としては分かりやすい本だと思います。通信技術の発展、テレビ業界の現状と問題点、通信放送融合を阻む法制度、既得権者としてのマスコミの対応、新メディアの可能性など多岐にわたって解説しています。
　この問題は昨年末から各方面の部会、懇談会で検討されてきましたが、大山鳴動ネズミ一匹で、ほとんどの問題は先送りされそうです。日本の閉塞したメディア状況を打開することは難しくなっています。そんな状況だからこそ、諸問題を記録として残し、みなさんに考えていただきたいと思います。

ＩＣＰＦセミナー Ｇｏｏｇｌｅの秘密を探る

　Ｇｏｏｇｌｅが最近あちこちで話題に上っています。私もＧｏｏｇｌｅの各種無料サービスを利用していますが、彼らの戦略はあらゆる分野で業界秩序を破壊するのではないか、という人もいます。インターネットアクセスも無料で提供するらしいのですが、もしそうなると、ＩＳＰも通信会社もつぶれてしまうかもしれません。Ｇｏｏｇｌｅニュースが普及すれば新聞社も成り立たなくなるかもしれません。破壊的ではあっても、いずれも利用者には便利なサービスであることは間違いありません。Ｇｏｏｇｌｅが各業界にもたらす破壊は、まだだれも知らない２１世紀の新たな経済秩序を形成してるのかもしれません。
以下はＩＣＰＦからのお知らせです。

ICPFセミナー第11回「Googleの考え方」

世界最大の検索エンジン、Googleについて、日本でも関心が高まっています。最近は、動画検索や地域検索など、新しいサービスを増やし、書籍をデータベース化するプロジェクトも始まっています。他方では、Googleを含めた米国産の検索エンジンに対抗して日本政府が「国産検索エンジン」をつくろうという話も出ています。

このように大きな注目を集めるGoogleですが、その実態はあまり知られていません。6月のセミナーでは、Google日本法人の村上社長をお招きして、Googleが何を考えているのか、どんな風に考えているのか、などGoogleの本当の姿について、お話をうかがいます。

スピーカー：村上憲郎（Google日本法人社長）
モデレーター：西和彦（ICPF代表）

日時：6月29日(木)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」
　　　　東京都千代田区神田多町2-4　第2滝ビル5F
http://www.jo-kanda.com/map/map.html
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）
申し込みは[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）

情報通信政策フォーラム
http://www.icpf.jp

ＡＣアダプターなぜ共通化できぬ

　ＡＣアダプターというと一人前の電子部品に聞こえるが、トランスつき電源コードのことである。ＰＣ用の電源コードをどこかで置き忘れた。ＰＣが使えなくなるから、昨日仕方なく新宿の量販店で買った。
　いくら？と尋ねると店員が「８１９０円です」という。えっ、ひとけた違うんじゃないの？なんでこんなに高いの？と私。店員「・・・」。
　たかがトランスと電気コードだけの部品が８０００円以上するとは到底思えない。原価だけなら数百円もしないはずだ。ＰＣ用部品でいえば、外付けバッテリーも２万円以上でとても高かったことを思い出す。いずれも新商品にこの価格で組み込まれていたら、ＰＣの価格は馬鹿高いものになるはずだ。ＰＣでもうからないから部品でもうけているのか。
　帰宅してから考えてみた。自宅にはＡＣアダプターが足の踏み場もないほど転がっている。ＰＣ用、携帯用、外付けハードディスクその他ありとあらゆる電子製品に、個別にＡＣアダプターがある。どれがどの製品のアダプターか分からなくなるくらいである。
　アダプターの機能は交流１００ボルトを直流に変換、電子製品に合った電圧に降圧するだけである。製品によって使用電圧が違うからアダプターが異なるのは分かるが、同じ企業の同じ製品でも機種によってアダプターが異なるのはどういう理由か。資源の無駄遣いも甚だしい。
　電子製品は様々な標準化、共通化を進めてコストを削減し、使いやすい製品を量産してきた。なぜアダプターだけこんなにてんでばらばらなんだ。共通化できるところは共通化し、家の中をすっきりさせてほしいものだ。ＰＣ、ハードディスク、携帯それぞれの電源アダプターを共通化するだけで、かなり資源節約になるのではないか。共通化できない理由があるなら、どなたか教えてほしい。省エネ技術が進歩し、使用電圧が年々低下しているのだから仕方ないといわれるかもしれない。それでも技術で何とか対応できないのだろうか。
　リサイクルにばかり目を向け、こういう面に目を向けないのはなぜなのか。アダプター１個なくして考えた。

ｓｕｉｃａはすいっといかない

　ＪＲのプリペイド方式非接触型カードｓｕｉｃａはＪＲを利用する時とても重宝している。最近は駅構内の売店や駅ビル内のスーパーでも支払いに利用できるようになった。
　ある駅ビル地下の食料品売り場でのこと。酒の肴にと刺し身を買ってレジに並んだ。すぐ前の客が支払いにポイントカードは出すわ、一円を財布から探すわ、割引券まで出して、決済していた。時間のかかることかかること。相手に見えないように顔をしかめた。
　私の番がきた。数百円である。小銭を探すのも面倒なので、レジで「これでお願いします」とｓｕｉｃａを出した。するとレジ係がポンポンとキーをたたく。ｓｕｉｃａ用の特別なキー入力があるらしい。たった１０秒か２０秒くらいではあるが、結構時間がかかる。やっとｓｕｉｃａ認識用の端末に電気がつき、カードをかざして支払いが済んだ。ＰＯＳシステムとまだうまく連動できていないようだ。
　ストップウオッチで計ったわけではないが、現金やクレジットカードでの決済より時間がかかった。レジ係の慣れの問題もあるかもしれない。後ろに並んだ客が今度は私に向けて迷惑そうな顔をしていた。たった一個の商品のレジ決済に、なんで時間がかかるんだ、という顔である。後日レジ係に聞いた。「ええ、結構時間かかるんです」
　今日こんなことがあった。シンガポールから来た友人と東京駅で待ち合わせた。ｓｕｉｃａにチャージして目黒から乗り、東京駅で降りた。帰りに東京駅の改札を通った時、変な表示が出た。後から客が来るからよく読まずに、そのまま通った。しかし、降車駅では改札を通れなかった。ＪＲ職員に頼んで手作業で改札してもらった。
　「ｓｕｉｃａを名刺入れに入れたまま通ったり、パスネットと一緒にしていると、エラーが出ることがあるんです」。その職員がいっていた。
　次に駅構内のキヨスクでたばこを買った。名刺入れを読みとり装置にかざしても、支払いはできなかった。名刺入れからｓｕｉｃａを出してようやく終わった。売店の女性がいっていた。「こういうことがよくあるんですよ」
　お財布ケータイにもｓｕｉｃａが入るようになった。現金支払いと比べ便利になったのは間違いないが、安定的に利用できるまでにはまだ時間がかかりそうだ。

新聞がオールデジタルになる？

　日経がデジタル編集部を新設したそうだ。紙とはいっさい縁を切り、取材から編集、販売まですべてデジタルで通すのだそうだ。日経社内から聞いたのだから間違いないだろう。
　２０００年ごろ朝日をはじめ、新聞各紙はデジタル編集部を相次いでつくったが、その目的はデジタル関連の記事を集め紙面化することだった。ＩＴバブルがはじけると、各社とも相次いで廃部したいきさつがある。今回はそれとは違って、デジタル関連に限らずあらゆるニュースをデジタルで一貫して扱うそうだ。デジタル新聞の始まりである。
　サンケイが新聞紙面を画像化してネットで配信する電子新聞を始めているが、成功しているという話は聞かない。どこの社も紙の新聞販売システムを根幹から揺るがす電子新聞には二の足を踏んでいる。にもかかわらず、日経はオールデジタル新聞に踏み切るらしい。その準備のためのデジタル編集部だ。
　オールデジタル新聞が紙メディアに取って代わるのは１０年後か２０年後かは分からない。その時になってからでは遅い、ということだろう。どういうビジネスモデルにするのか、詳しいことは分からないが、近日中に発表されるらしい。
　そこで日経新聞広報室に電話してみた。「そういう話には答えられない。公表できるときに公表する。また、ｂｌｏｇの取材はお受けできない」という返事だった。「ｂｌｏｇの取材を断る理由は何か」と聞くと「社の方針だ」という。ホワイトハウスにもｂｌｏｇジャーナリストが取材に入る時代だというのに、何をいっているのか、と頭にきたが、けんかしても始まらないのでやめた。既存メディア対ネットメディアの問題は別途書くつもりである。
　いずれにせよ、紙の新聞の命運は見えてきた。新聞がネットに代替されるのは専門紙である日経がもっとも早いと予想される。朝日もデジタルビジネスを立ち上げる準備をしているようだが、詳細は分からない。ライブドア対フジテレビなどネットビジネスが既存メディアを飲み込む時代になって、既存メディア側にようやく危機感が出てきたのかもしれない

ホームタウンデシジョンはなくせる

　ＷＢＣの日米戦で米国の審判が自国チームに有利になる判定をし、日本が負けた。この判定が唯一の敗因だったかどうかは知らないが、ネット上ではこの問題で盛り上がっている。
　プロ野球に限らず、スポーツでは自国に有利な判定をするケースは昔からよくある。ホームタウンデシジョンというやつだ。武士道精神が残る日本ではあまり例がないが、プロ野球では巨人びいきの審判がいることはよく知られている。
　オリンピックで日本人選手が勝つと、その種目のルールが変更されるという話もある。古い例では平泳ぎで潜水泳法の古川が勝った後、潜水距離を短縮するルールが決まった。
　スポーツなんてこんなもんだ、と片づけることはできるが、審判による主観的判断をなるべく排除しようという例もある。フィギュアスケートの審判が主観的すぎるという反省から、技術判定の専門審判を導入し、録画機能などを利用して客観的な判定をする努力も行われている。それに伴う採点ルールの変更で、荒川静香選手は苦労したが、それでも金メダルを獲得した。
　人間の五感で判定する方法はもう時代遅れというしかない。かつて日本シリーズでホームラン性の当たりがポールの右を通ったか左を通ったかで大もめにもめた。それも現代のセンサー技術を駆使すれば、客観的判断は可能なはずだ。ボールかストライクか、機械で判断が可能かどうかは分からないが、微細なＲＦＩＤをボールに張り付けるなど、やる気になったらできないことはない。
　プロ野球に科学的手法による判定を導入する動きはあるのだろうか。審判のホームデシジョンが世間をにぎわせる。それも野球ドラマの一幕だというなら、これ以上野球ファンは増えないし、ＷＢＣも来年以降続かない。

日本テレコムはもう電話会社じゃない

　日本テレコムフォーラム２００６に参加した。オラクル、マイクロソフトを協力して、企業向けＩＴプラットフォーム、ＵＬＴＩＮＡを提案するイベントだった。ＵＬＴＩＮＡとはｕｌｔｉｍａｔｅ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ　の略だが、これだけでは何のことか分からない。よく聞いてみると、企業が情報システムを構築する上で、企業本来の仕事ではないシステムの保守運用、安全性の監視、能力増強などはいっさいＵＬＴＩＮＡに任せ、企業は本来業務のソフト開発とＩＴを利用した経営革新に専念できるように分業体制をとろうという提案だ。
　分業で大きな比重を占める従来システムの保守運用コストなどを大幅に削減できるというのだ。餅は餅屋に、はやりの言葉でいうと、アウトソーシングの進化した形だ。
　ＩＰ時代を迎え、電話会社はどこもソリューションビジネスに力を入れているが、日本テレコムの提案は、もはや同社が通信サービスを提供する企業ではないことを宣言したのと同じである。
　社長に元ＩＢＭの倉重氏が就任した時から予想されたこととはいえ、通信分野でＮＴＴとまともに渡り合うことはあきらめたというしかない。
　ユーザー企業はアプリにだけ専念すればいいとなると、当然システム全体を見渡せる能力がおろそかになる。ましてユーザー企業と一緒に開発してきた日本のシステムインテグレーターはますます不要になる。
　外資と組んだプラットフォームビジネスが成功するとしたら、システムを自ら構築できる能力を備えたソフト技術者が日本では育たないし、日本の情報サービス産業は壊滅するおそれもある。もちろんＩＢＭも同じような戦略を立てている。
　フォーラムに参加してこんなことを考えた。これが杞憂に終わることを期待するばかりである。

ホリエモン逮捕 メディアはなぜ不正を見抜けなかったか

　ホリエモンが逮捕された。水に落ちた犬はたたけ、とばかりホリエモン批判が紙面をにぎわせている。テレビも同様である。この間までさんざ彼を持ち上げていたのは誰だったのか。自民党も同様である。
　私もホリエモンには２，３回会ったことがある。これほど有名になる前だった。記者会見で私の質問にまともに答えないから、変な若者だ、と思っていた。だから彼の発言のメモも残っていない。
　風説の流布、偽計取引、粉飾決算など証券取引法違反が今回逮捕の容疑事実だが、メディアはライブドアの経営実態をどこまで取材していたのか。エッジという名も知らぬベンチャー時代なら、まだ仕方ないが、テレビ会社買収やプロ野球参入など派手な活動を始めた段階では、各メディアは経営実態に関心を持って当然である。だが、どこも実態を報道しなかった。
　かつてルパート・マードックと孫正義がテレビ朝日株を買収した時、朝日は社をあげてマードックとソフトバンクの経営実態を探った。どこかに怪しげなところはないか。もちろん企業防衛的な側面はあったが、メディアの観点からも彼らの経営実態に関心を持っていた。財務諸表などあらゆる資料を集め、経営はどうなっているかを調べた。
　昨年ライブドアに買収されそうになったフジテレビも当然そうした取材はしたはずだ。公開された財務諸表だけからでも、専門家なら風説の流布や粉飾決算はある程度分析できる。結果的にフジは１０００億円以上払って資本提携することになったので、不正は発見できなかった。取材力不足だったのだろうか。もし分かっていて公表しなかったのなら、フジ経営陣は背任の責は免れないし、メディアとして失格である。
　私の認識では、９０年代のライブドアは無料でインターネット接続サービスを提供し、インターネット電話を実用化した企業である。乱暴なビジネスをするな、と感じた記憶がある。それがいつの間にかホリエモンに買収され、ファイナンス会社に変身していたから、ＩＴ企業として認識はなかったし、なぜホリエモンがＩＴの寵児なのか理解できなかった。昨年フジ買収劇で手にした資金で無線ＬＡＮ公衆サービスを始めるに当たって初めて関心を持った。このｂｌｏｇでも事業モデルを紹介した。ホリエモンもようやく虚業から実業に参入する気になったかと思っていた矢先だった。今後無線ＬＡＮサービスがどこに引き継がれるのか、消滅するのか。ホリエモンの行く末よりこちらの方が心配である。

デジカメ撤退と再参入

　コニカミノルタがデジカメ、フィルム市場から撤退する。ニコンが一眼レフから撤退するニュースもあった。カメラ業界の大変動を示すニュースである。デジカメ市場からカメラの老舗が撤退する中で、一度は日本市場から撤退したものの再参入するメーカーもある。米国のコダック社である。すでに昨年から競争激しい日本市場への再参入を果たしているが、２月からはユニークがデジカメを投入して日本市場の再開拓に乗り出す。
　新規に投入するデジカメはレンズ一体型の機種だが、レンズを二つ備えた二眼カメラ。２０ミリ相当の超広角レンズと１１７ミリ相当のズームレンズである。超広角では狭い部屋でも大勢の人が一度に撮影できるし、望遠なら遠くのものも撮影できる。水平にパーンして３枚の写真を撮ると、カメラが自動的に３枚をつなぎパノラマ写真に変換してくれる機能がついている。
　ユニークな機能を付けないと、競争が激しい日本でシェアはとれない、という発想からだ。コダックは米国ではデジカメでトップのシェアと持っている。しかし、日本では再参入後も１％前後のシェアに甘んじている。他社のまねできない技術で巻き返そうという戦略だ。
　コダックはフィルムメーカーの印象が強いが実は１００年以上前に使い切りカメラを発売、カメラの大衆化に貢献した歴史がある。デジカメの開発でも先鞭をつけたが、なぜか日本のデジカメ市場ではぱっとしない。フィルム分野もデジカメの普及で大打撃を受けている。
　米国流経営では、過当競争でもうからない市場から撤退するのは当然の判断だが、なぜ再参入するのか。コダックによると、市場は確かに過当競争だが、日本の消費者は世界でもっとも厳しい選択眼を持っている。ＩＴ技術の競争も世界で最先端を走っている。この市場で脱落したら、今後起きるさらに厳しいＩＴやデジタル家電の競争に耐えられない。歯を食いしばってでも競争についていく覚悟が必要だ、というのだ。
　利益なき繁忙に耐えきれず撤退するか、利益なき繁忙も次世代を見越して耐えるのか。カメラ業界のみならず、ＩＴの大波を受けている業界はどこも同じような決断を迫られる時期に来ている。

ＴＢＳと楽天、ああまたか

　ライブドアとフジテレビの騒動が落着したと思ったら今度はＴＢＳと楽天の経営統合が浮上した。フジの時と同様、ネット側の働きかけをＴＢＳは快く思っていないようだ。
　テレビ朝日とソフトバンクに始まって、ネット企業とテレビ局の買収騒動はこれで３度目。過去２回は不成功に終わった。２度あることは３度ある。
　テレビが持っている資産、つまり番組制作能力や過去に放送した番組などをネットで利用したら、双方に利益があるという発想だが、ネット側の期待はいつも裏切られている。
　私も現役時代、新聞社が持つ資産のうち、ネットで利用できるものがどれくらいあるか、調べたことがある。朝日新聞なら、高校野球、囲碁名人戦・・・。だが、どれも現場から無理だという反応が返ってきたことを覚えている。
　権利関係が複雑ですぐにはネットで利用できる状態にはないことがはっきりした。テレビ局の過去の番組をネットで流すには権利処理がむずかしく、簡単ではないことは以前にも書いたが、テレビ番組に限らず、新聞社のイベントも歌謡曲などの音楽も同じように権利処理が最大の難関になっている。制作時、契約時になあなあの契約しかしていなかったつけが回ってきているからである。
　ネット企業はまだこうした実態が分かっていないようだ。期待しても期待は裏切られるだけだ。ネット側が自らコンテンツを制作するしかない。かつて映画に頼らず自ら番組を制作して映画を負かしたテレビのように。他人のふんどしで今後の成長をはかろうとするネット企業に未来はあるのだろうか。

第５回ＩＣＰＦセミナー「技術革新と電波政策」のご案内

　電子タグ（ＲＦＩＤ）が実用化段階を迎えるなど、いつでもどこでもさまざまな情報が入手、発信できるユビキタス社会はもう目前に来ています。それに伴い、電波の有効利用はどうあるべきか、総務省が電波政策の見直しを進めています。その中でワイヤレスブロードバンド推進研究会の報告が１２月にも出る予定です。今回のセミナーは今後の電波政策はどうあるべきか、をめぐって議論します。関心のある方はふるってご参加ください。
以下はＩＣＰＦからのご案内の再掲です。

講師：真野浩（ルート株式会社　社長）
モデレーター：池田信夫（ＩＣＰＦ事務局長）

電波政策は、周波数の再配置、携帯電話事業に対する新規参入、無線ＬＡＮなどのコモンズ拡大という大きな構造改革を伴いながら進めらています。これらの改革には、電子、通信、情報技術の変化にともなう必然的な要求が潜在しています。
インターネットと無線を融合したビジネスを多く手がけ、総務省ワイヤレスブロードバンド推進研究会の委員でもある真野社長に問題提起をしていただき、インターネット時代の電波政策と技術課題について考えます。

日時：10月27日（木）19:00～21:00
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
　　　東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）

第４回ＩＣＰＦセミナーのお知らせ

第４回ICPFセミナーの日程が決まりましたので転載します。
私も無線LANを自宅と出先で使ってますが、事業者が違うと使
えない、セキュリティにやや問題がある、事業者が違っても利
用できるサービスはあるものの価格が高い、などの問題があり
ます。これらの問題をどう解決しようとしているか、興味があ
ります。
まだ残席はたくさんあるようです。
以下転載。

「ライブドアのワイヤレス戦略」

講師：照井知基（株式会社ライブドア上級副社長）
モデレーター：真野浩（ルート株式会社　社長）

ライブドアは、11月から無線LANによるブロードバンド・サー
ビス「ライブドア・ワイヤレス」を開始します。その目玉は、
月額525円という低料金で最大54Mbpsの通信速度を実現するこ
とにあります。しかし、こうした無線LANによる公衆無線サー
ビスは、過去に何度か試みられ、事業としては失敗に終わりま
した。
ライブドアには、今度こそ成功する秘策があるのでしょうか。
今回は、ワイヤレス事業の陣頭指揮をしておられる照井副社長
に、その戦略をうかがいます。

日時：9月29日（木）19:00～21:00
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切り
ます）

拝啓ＪＩＳＡ会長殿

ＪＩＳＡの新たな役割と使命についてというニュースリリースをもらいました。
お経みたいなリリースでしたが、我慢して最後まで読みました。やっぱり内容はお経より抽象的で何をやろうとしているのか、分かりませんでした。
会長就任会見でもいいましたが、天下り規制など具体的なテーマをあげて検討しないと、お経で終わってしまうのではないか、と心配です。天下り規制について は経団連の奥田会長もやろうとして挫折したようですが、少なくとも官公需を事業の中心にしている企業は自粛すべきだと思います。天下りを受け入れる企業は やはりどこかにお上依存体質があり、自立心のない企業としかいいようがありません。こうした体質を払拭しない限り、業界の体質も変わらないし、新たな ＪＩＳＡの使命も明確にはならないと思います。
道路公団の例に見るまでもなく、天下りは官民双方にとって得です。損しているのは納税者です。会見では、個別企業の判断に任せる、というお答えでしたが、 個別企業にとって天下りは利益に直接結びつくのですから、自粛できるはずがありません。だから奥田会長も経団連で申し合わせをしようとしたのではないか、 と考えますが、やはりだめでした。
官依存の天下りを続ける業界はいつまでたっても自立できず、国際競争力なんか持てるはずがありません。小さな地方自治体の電子投票システムさえまともに稼動させられなかったことは、こうした官への依存、甘えが背景にあったと考えられなくもありません。
そんなこと、あんなことにも目を向けないで、業界改革なんできるはずがありません。

ICPFシンポジウム 通信と放送の融合

　ＩＰ放送を利用した新ビジネスが既存テレビ局の抵抗にあって難航していることはすでに紹介しましたが、最近はテレビ局に頼らず、ネット側が独自に映像コンテンツを制作する動きや、スポーツ番組のネット配信の権利を単独で取得する動きも出てきました。テレビの多チャンネル化の後追いをするのではなく、ＩＰ放送は独自の発展を図った方がいいのではないか、と最近思い始めています。７月２９日のＩＣＰＦシンポジウムはどういうディスカッションになるか、分かりませんが、ご期待ください。以下、シンポジウムのご案内を転載します。

　ブロードバンドの急速な普及にともなって、通信のインフラを使って映像を伝送する「通信と放送の融合」が、技術的には可能になってきました。しかし現実には、いろいろな権利関係などの障害が多く、なかなかビジネスとしては立ち上がりません。今回のシンポジウムでは、問題点を明らかにするとともに、その解決の方向を関係者との議論によってさぐります。

日時：7月29日（金） 13:30～17:45
場所：東洋大学　スカイホール
　　　　東京都文京区白山5-28-20
　　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料　2000円（ICPF会員は無料）
申し込みは、[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）

第1セッション 13:30-15:30
　　「放送とインターネットの出会い」
　　地上波放送の再送信をめぐって起きている問題を整理し、解決策を考えます。
出演：原淳二郎（ジャーナリスト）
　　　楜澤悟（クラビット社長室長）
　　　田中良拓（風雲友社長）
司会：池田信夫（ICPF事務局長）

第2セッション 15:45-17:45
　　「著作権の処理をめぐって」
　　融合の最大の障害である著作権などの権利処理の問題を考えます。
出演：林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学副学長）
　　　春日秀文（弁護士）
　　　安東高徳（総務省情報通信政策課コンテンツ流通促進室課長補佐）
司会：山田肇（ICPF副代表）

http://www.icpf.jp/archives/2005-06-30-1708.html

検索サービスの行方

　マイクロソフト（ＭＳ）のビル・ゲイツ会長が２７日、検索サービスの次世代戦略について講演した。最近始まった検索サービスであるＭＳＮサーチはまだ不十分であり、もっと賢くならなければならないと語った。
　現在の検索エンジンは、世界で１００億にも達するｗｅｂの中から目的のｗｅｂを検索できても、自宅近くのレストランや、商店を検索してくれるわけではない。つまりまだ自分の質問に対して的確な回答を出してはくれない。検索の履歴や、自分が何に関心があるか、まで考慮に入れた検索をすれば、「ビル・ゲイツの結婚相手は誰？」「ＭＳＮ事業の責任者は誰？」などとＰＣに質問すると直ちに、正しい回答を出してくれるようになるはずだ。そんなサービスをＭＳが開発していることをゲイツ会長は明らかにし、検索サービスは数年後にはもっと賢くなっている、と話した。
　何でも質問に答えてくれるＰＣが実現したら、確かに役に立つかもしれない。しかし、「だれそれの資産はいくら？」「彼の恋人は誰？」なんて入力すると直ちに回答が出てくる社会って居心地のいいものだろうか。検索サービスの行方はだれもがネット上で裸にされる社会なのかもしれない。
　それは杞憂に過ぎないかもしれないが、だれもが疑問に思う未来社会のあり方にＭＳはどう配慮するのか、ゲイツ会長の口からは一言も聞かれなかった。中国政府から要請されれば、ＢＬＯＧの検閲も平気でやるＭＳだからそれも仕方ないか。

録画ネット異議申し立て却下

　５月２０日に紹介した録画ネットの異議申し立てが１日東京地裁で却下されました。決定の全文はＩＣＰＦのホームページに掲載されています。このサービスは海外在住の人が録画ネットに預けた自分のＰＣで予約録画し、海外からアクセスして転送することは、私的利用の範囲を逸脱するというものだと思われます。カラオケボックスと同じような録画代行サービスだから、著作権法違反だという放送局側の論理を認めたかたちで、録画ネットは高裁に抗告するものと思われます。
　サービスを受けられなくなった利用者の多くは、法廷で争うことを望んでいますが、小さなベンチャー企業ですから、法廷維持費用がまかなえるかどうか心配です。カネの切れ目が縁の切れ目ではないですが、資金力のないベンチャーをこういうかたちで敗訴に追い込むやり方はフェアではない気がします。
　先週の朝日新聞によると、デジタル音楽プレーヤーにも私的録音録画補償金を求める動きが著作権団体にあるそうです。ｉ－ＰＯＤなどの端末に５００円くらいの補償金が上乗せされる可能性があります。
　権利者側、放送局は今後ますます、著作権法の厳格な適用を求めてくると考えられます。その一方、消費者側、ベンチャー側は戦う術がほとんどないのが実情です。マスメディアはどこも権利者側ですから、あてにはできません。
　私的コピーを厳しく制限すると文化創造の芽を摘むことになりかねません。どのような芸術でも先人の遺産の上に成り立っており、まったく独立に創造できるものではない、といわれます。違法コピーは文化創造の意欲をそぐと権利者団体はいいますが、私的コピーは著作権法でも認められたれっきとした国民、消費者の権利なのです。国民の権利を狭める動きには賛成できません。
　弁護士の小倉秀夫さんは、ＢＬＯＧで著作権法改正案を募集しています。私的複製権は基本的人権として改正著作権法に盛り込むことはできないでしょうか。

Linux技術者認定試験【LPIC】の国内受験者総数2万人を突破 - LPI-Japan - エルピーアイジャパン

リンク: Linux技術者認定試験【LPIC】の国内受験者総数2万人を突破 - LPI-Japan - エルピーアイジャパン.
今年もリナックスワールドが東京・有明のビッグサイトで開かれた。年々規模が大きくなり、富士通、ＮＥＣ、日立、IBMなど大手企業が出展するようになった。
大手企業はいずれもリナックスサーバーを出していた。基幹業務にも使えるようになったことをアピールしていた。
ある大手企業の担当者はこういっていた。「リナックスを乗せていないと売れないんです。でも、まだわが社のＯＳにくらべ、トータルの効率ではかなわないんです」
その一方、リナックス技術者認定試験（ＬＰＩＣ）の日本からの受験者総数が延べで４万人を超えた、というニュースもあった。日本にはリナックスの分かる技術者が少ないといわれていたが、全世界の受験者数の半分以上が日本で占められているそうだ。試験問題作成のワークショップも開かれていた。
ここまできたらもう大丈夫、という感想を漏らしたら、ワークショップの出席者から「いえまだ現場で教えられる人材がいないんです」とたしなめられてしまった。

ＩＢＭがデジタル家電組み込みソフトに

　デジタル家電は日本の有力な次世代輸出商品になると期待されている。デジタルカメラやカーナビなどＩＴ技術をふんだんに取り入れたネットワーク時代の家電製品は、日本がいま世界の最先端を走っている。
　これらの製品には一昔前のＰＣ並みの高度なソフトが組み込まれている。そのソフトの品質によって、製品の価値が大きく左右される。ＩＢＭは３１日、この分野に進出することを表明した。世界に先駆けまず日本でこのビジネスを立ち上げる。
　日本メーカーはいままで製造技術の高さで国際競争力を保ってきたが、組み込みソフトが競争力を左右する時代になって、全力でこの分野への進出に取り組んでいる。ソフト開発力では抜群のＩＢＭが進出するとどうなるのか。ＩＢＭは日本メーカーと協力して開発製造に協力する姿勢を見せ、ｗｉｎｗｉｎの関係になるとしているが、開発から製造まで一貫した日本メーカーの中抜きというかソフト部門の空洞化が始まるのではないかと、心配である。
　ＰＣ部門を中国のレノボに売却した後、ＩＢＭは何で食べていくのか注目していたが、やはり今後著しい成長が期待されるデジタル家電がねらい目だった。日本メーカーの製造技術とＩＢＭのソフト開発力が組めば、国際競争力抜群のデジタル家電製品ができるのは間違いない。
　しかし、その時日本家電メーカーの心臓部はＩＢＭに握られ、国内ソフト産業は壊滅する。やはり日本にはソフト産業が育たない運命にあるのかもしれない。