junhara's blog

メガバンクがモバイル進出

　大手都市銀行がモバイルサービスに進出することを検討しているらしい。消息筋から聞いた。銀行から確認はとっていない。
　モバイルといっても携帯電話に進出するわけではない。携帯電話会社から回線を借り、独自の端末で独自の金融関連の通信サービスを提供する計画だそうだ。いわゆるＭＶＮＯ（仮想移動体通信網）というサービスである。ウイルコムからＰＨＳ回線を借り、データ通信でＭＶＮＯを展開している日本通信が、第３世代でも独自のモバイルデータ通信サービスを提供するため、ドコモに回線開放（相互接続）を求めていたが、このほど接続交渉が不調に終わり、総務省に裁定を申請した。この裁定の結果次第で、通信事業者でなくても、つまり自ら回線を持たなくても、独自のモバイルサービスが安く提供できる可能性が開ける。こうした情勢変化を見越して銀行業界がモバイル進出を検討している模様だ。端末も今後メーカー直販が可能になることも追い風になる。
　安い端末と安い通信コストが実現したら、モバイルバンキングサービスがどう変わるか、予測はできないが、預金口座と連動したお財布ケータイ的決済機能を持つ端末などが容易に実現できる可能性があり、リテールバンキングの有力な武器になることは間違いない。このほかＣＡＴＶ業界からＭＶＮＯに進出する動きもある。
　総務省は新たな周波数の割り当てで新規参入を促し、モバイル市場の競争環境を整備してきたが、モバイル利用料金は期待ほど安くならなかったことから、同省は他業界からのＭＶＮＯによる参入を期待しており、裁定ではＭＶＮＯとの相互接続をドコモに求めるものと見られる。

ＩＣＰＦ７月のセミナー「著作者は著作権をどのように捉えているか」

　グーグルが大学図書館と提携して書籍の検索サービスを始めました。中には本文も読めるものがあります。本を探す上でとても便利なサービスですが、著作権者から見るといろいろ問題がありそうです。著作権を主張しない作者の書物、あるいは著作権保護期間を過ぎた書物の流通がこれで促進されるのは間違いないでしょう。一方、政府は著作権保護期間の延長を検討すると同時にデジタルコンテンツの流通促進策も推進しています。権利者の保護と流通促進をどこで調和させるか、むずかしい問題です。
　以下はＩＣＰＦからのお知らせです。転載が遅くなってすみません。

デジタルコンテンツがインターネット上を豊富に流通し、通信と放送の融合が進められる今こそ、著作権の扱いについて、根本に戻って考え直す必要があるだろう。
この再考の過程では、著作物を創造するという重要な役割を担う、著作者が何をインセンティブとして創作に取り組んでいるかを知ることが不可欠である。そこで、今回は作家の三田誠広氏をお招きし、そのお考えを伺うことにした。

スピーカー：三田誠広（作家・日本文藝家協会副理事長・著作権問題を考える創作者団体協議会議長）
モデレーター：山田肇（ICPF事務局長・東洋大学教授）
日時：7月24日（火）18:30～20:30
場所：東洋大学・白山校舎・2号館16階スカイホール　東京都文京区白山5-28-20キャンパスマップ
入場料：2000円　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

　氏名・所属を明記して、電子メールでICPF事務局[email protected]までお申し込みください。
　先着順100名で締め切ります。

進化するウインブルドン

　毎晩全英オープンテニス、ウインブルドンをテレビで観戦している。残念ながらお気に入りのシャラポアもヒンギスも敗退した。
　今年はボールが白線の中に入っているか、アウトか、が映像で確認できるシステムが導入された。選手が審判の判定に異議をとなえると、このシステムが呼び出され、アウト、インが確認できる。
　どういう情報システムなのかは分からないが、映像処理技術の進歩によるものだろう。そのおかげで誤審をめぐって選手と審判の間の、ののしり会いがなくなった。審判に毒づいたマッケンローのあのやんちゃ坊主ぶりが懐かしく思えてくる。
　１セット３回まで異議申し立てる権利が選手に与えられ、選手の異議が正しければ権利はそのまま保留され、間違っていると権利が減らされていく。統計をとったわけではないが、見ていると選手の異議申し立てが正しい場合が多い気がする。つまり審判の目より選手の目の方がより正しいということである。
　機械による判定が可能なら、線審はいらないはずと思うが、相変わらず多くの線審がラインごとに張り付いている。機械なんか信用できないというイギリス伝統の流儀なのだろうか。
　映像処理技術がここまで進んでいるのだから、他のスポーツにも機械による審判が次々と導入されるだろう。となると誤審をめぐる選手、それを援護する監督と審判の対立、格闘が激減するはずだ。誤審をめぐる格闘はスポーツマン精神に反するという見方もあるが、あれはあれで観る方にとってはひとつの楽しみである。お楽しみのシーンがなくなるのはやはり寂しい。

今は幸せかい？

　テレビを見ていたら昭和４３年のヒット曲「今は幸せかい」（曲名は定かではないけれど）を佐川満男が歌っていた。
　４３年の夏、大学５年生の私は北海道にいた。大学の実習で北炭夕張にいた。地底深くまでもぐって石炭産業の実情を見た。実習終了後、私は道東を歩いた。釧路、弟子屈、網走。アイヌ問題をテーマにした武田泰淳の小説、「森と湖の祭り」に出てくる現場を訪ねるのが目的だった。
　小説の主人公のモデルとなった人の息子である友人に、訪ねる先々の紹介状をもらっていた。その紹介状は抜群の効き目だったが、アイヌ問題には素人である私は、問題の本質に迫ることもなく、旅を続けた。
　紹介状のない場所、弟子屈湖ではユースホステルに泊まった。会員ではないから、空き部屋がないと泊まれない。ダメなら野宿と決め込んで、ロビーで待っていると、同じキャンセル待ちの美しい女性がいた。
　幸い空き部屋があり二人ともホステルに泊まれた。夕食後二人で旅の話をしながら歌を歌った。その時、「この歌が流行っているのよ」と彼女が「今は幸せかい」を教えてくれた。
　二人は翌日分かれて各自の旅を続けた。約１週間後、札幌で紹介状を書いてくれた友人を訪ねた。夜、友人と飲みに出かけた道すがら、弟子屈で歌を教えてくれた彼女にばったり再会した。もちろんその夜は３人で飲んだ。
　４３年の夏が過ぎると、大学は大紛争に巻き込まれていく。全学スト中、何回かデートしたが、暮れに向けて紛争は激化、彼女と会う機会もなくなった。年が明けると安田講堂落城から全共闘は壊滅、ばたばたと卒論を書き上げ卒業することになった。
　７月に新聞社に入社して地方に赴任した夏だった。彼女からハガキがきた。「もう年貢の納め時かも」とあった。暮れに東京に帰って電話したら、もう彼女は会社を辞めていて連絡がとれなくなった。
　あの歌を聴くと彼女のことを思い出す。同時に「今は幸せかい」とつぶやいている自分がいる。

あなたの国民健康保険料はいくら増税されたか、お知らせください

　知り合いのジャーナリストが私のブログ（６月１9日付け、住民税増税に便乗する国民健康保険料の大増税）を読んで電話してきた。「住民税増税も問題だけど国保料の値上げの方が問題。うちは前年比で４倍になったよ。雑誌に書くから話を聞きたい」。
　彼は現役時代、税の専門ジャーナリストとして知られた人。現在は私と同じ年金生活である。彼の住まいは仙台。私は港区。両方とも同じような年収なのに、国保料について彼は前年比４倍、私は２倍。保険料総額は私の方が多かった。
　保険料の計算根拠が住民税か課税所得か、激変緩和措置のさじ加減で、自治体ごとにどうも差があるらしい。
　国民皆保険の原則に照らして居住地によって健康保険料が違うのはおかしいのではないか。今回の国保料増税はだれがどこで何を根拠に決めたのか。公の議論もメディアの報道もほとんどなく、中低所得者を狙った増税はおかしい。これらの点で二人の意見は一致した。
　そこでブログ読者の方にお願いです。あなたの国保保険料はいくら増税になりましたか。税額を計算する根拠は何ですか。激変緩和措置はどういう内容ですか。分かる範囲内でいいのでお知らせください。

スイカがキセル乗車の薦め？

　富士の裾野で久しぶりのゴルフを楽しんだ。前日大学で講義があったので、東京には帰らないでＪＲ東海道線の辻堂から沼津まで行き、ＪＲ御殿場線に乗り換えて裾野で降りた。辻堂ではスイカで改札を通った。沼津で御殿場線に乗り換える時、スイカの自動改札はなく、そのまま裾野まで乗った。裾野駅にもスイカの改札はなく、沼津、裾野間の運賃だけ支払って降りた。
　入場記録だけスイカに残っていると次に降りる時困ることにならないか、と駅員に聞いた。「ここはＪＲ東海でＪＲ東日本とは別なんですよ」といいながら沼津、裾野間の乗車券の領収書をくれた。「これをＪＲ東で見せてください」。要領を得ぬままゴルフ場に向かった。
　帰りは裾野から御殿場線に相互乗り入れしている小田急で新宿まで帰り、ＪＲ山手線目黒で降りた。裾野新宿間のキップは裾野駅で現金で買った。目黒駅改札に表示された料金を見たら９５０円だった。スイカには辻堂で改札に入った記録しか残っていない。だから目黒で降りると辻堂目黒間の料金だけが課金されたのだろう。実際に私がＪＲに乗った区間は辻堂沼津間と新宿目黒間だけである。辻堂沼津間の料金は１２８０円だから、３３０円トクした計算になる。
　こちらは不正乗車いわゆるキセルをするつもりはまったくないのに、スイカが勝手にキセルをしてくれたことになる。
　不正乗車を撲滅することがスイカ導入の大きな目的だったはず。キセルに詳しい若者に聞くと、東京を起点として、関東地方をラウンドトリップして東京に帰ってくるとＪＲ運賃は最低乗車区間の運賃しか課金されないことがある、という。そうか私が、たとえば横浜から沼津経由で裾野まで行っていたら、東京横浜間の料金で横浜沼津間が乗れたことになる。
　ＪＲ東と近郊私鉄で使えるＩＣカードは統一されたが、ＪＲ各社間のカードは統一されていないし、ローカル線には自動改札がまだ導入されていないから、こういうことが起きるのかもしれないが、スイカがキセルを薦めるなんてＪＲ東も粋なことをするもんだ。　

住民税増税に便乗する国民健康保険料の大増税

　国民健康保険、介護保険の保険料納入のお知らせがきた。保険料を見てぎょっとした。去年の保険料の約２倍になっている。健保料の増額を増税とはいわないかもしれないけれど、国民皆保険だし支払い義務があるのだから増税と同じである。
　保険料はどう計算されるかを読むと、年間住民税に対する所得割額と均等割額の合計とある。要するに住民税にある比率をかけたものである。住民税が高くなれば自動的に保険料が高くなる仕組みである。
　住民税大増税の話を６月１３日のこの欄に書いたが、増税分に保険料がかかるので、国民から見れば、二重課税もいいところだ。
　健康保険は最高料率が５３万円である。所得の多い人でも最高額は５３万円ですむ。高額所得層の保険料は前年と変わらないはずである。明らかに高額所得者優遇である。
　お知らせに課税所得７００万円以下の低所得層には激変緩和措置があるとある。しかし軽減料率の説明がない。区役所に聞いてみた。激変緩和措置とは何か。回答は、本来の課税所得額から５万円を控除していること、保険料率が去年の１．８２％から１．２４％に低くなった、ということだった。緩和措置があってもわが保険料は前年の２倍である。最高限度額一歩手前の保険料だから頭打ちの適用もない。
　税金に保険料という税金をかけるとはどういうことか、と尋ねたが、区役所の担当者も困惑して、「住民税額から保険料を計算するのは確かにおかしいです。所得金額から計算する方向で検討が進んでいると聞いてますので」と答えた。区役所の窓口をいじめても仕方ないが、そんな見直しが進んでいるなんて聞いたことがない。
　地方への財源移譲だとか、地方の財政自主権だとかきれい事を並べた改革の結果がこれだ。自治体は高い住民税、高い保険料を国民に押しつけるしかない。去年は健康保険の本人負担が３割になった。今年は保険料が倍増した。低所得層をねらい打ちにした大増税である。これでインフレが進んだりしたら、年金生活者は早く死ぬしかない。

逆説 社会保険庁の功績

　社保庁がずさんな事務処理をしていたことで厳しい批判を浴びている。批判されて当然なのだが、よく考えてみると社保庁の問題はこの国の後れた側面を明るみに出し、国民にお上は信用できないぞ、という意識を思い起こさせた。この功績は大きい。
　功績その１、全国民に年金についての関心を持たせた。社保事務所に足を運んだこともない国民がぞくぞくと足を運んだ。行かないまでも電話をした。自分の年金がどうなっているのか、関心を呼び起こした。サラリーマンだった私も定年になるまで、年金には無関心だったし、社保事務所に足を運んだこともなかった。年金手帳は会社が管理していて、見たこともなかった。保険料は天引きだし、月々の保険料がいくらだったかも知らなかった。年金不信を口にしていた若者達にも関心を呼び起こした。これは社保庁の最大の功績だ。
　功績その２、問題を引き起こした役人の責任を、時代を遡って追及する空気をつくった。自民党は菅直人元厚生大臣の責任まで追及する姿勢をみせている。日本の歴史で、役人や政治家が行政の事務処理のミスで責任を追及されたことがあっただろうか。年金に限らず行政サービスはすべからく国民の利害に直結する。にもかかわらず行政の無謬性神話が続いていた。いよいよその神話が崩れる。日本が神話時代から脱出する歴史的転機となる。社保庁のやったことは天皇の神格否定人間宣言に等しい画期的業績である。
　功績その３，証拠を残しておく大切さを国民に思い知らしめた。領収書なんて、会社に経費を請求するためか、確定申告用に保存するくらいしか思いつかない日本人に、数十年単位で保存する必要性を痛感させた意義は大きい。領収書を提出させることは事実上無理だから第三者委員会で客観的に支払いの事実が確認されたら、年金を支払うようにすると安部首相はいう。政治家だって政治献金の領収書保存義務があるのだから国民も保存せよとなぜいわないのか、不思議である。
　功績その４、情報の大切さ、情報システムの重要性を政府にも国民にも認識させた。手書きの年金記録をコンピューター記録に移行する段階でミスは起きた。データの入力にミスはつきもの。大量のアルバイトを動員して入力作業をしたものと思うが、入力した結果が正しくなければ、いくらコンピューターに処理能力があっても意味がない。そんな知識も対策もなしにコンピューター化した役人の情報システム音痴が１兆４０００億円という膨大な情報システム投資につながった。これは投資というより無駄遣いそのもである。また役人の無知を食い物にしたベンダーがいた。その企業には多くの天下りがいた。官民とも情報システム担当者の質の向上、優れたシステム技術者の優遇をしないと、また同じミスが起きる。
　他にも今回のミスには歴史的意義があるとは思いますが、みなさん考えてください。

住民税大増税のからくり

　住民税の納付書がきた。住民税が前年に比べ４倍弱になった。思わず目を疑った。同封されている「納税者のみなさまに」という文書を繰り返し読んだ。所得税、住民税の合計税率は変わらないとある。なのになぜだ。
　所得税の税率は４段階から６段階に改正され高額所得者には増税になっているように見える。われわれ年金生活者の所得レベルの税率は不変である。私の場合、課税所得は前年とほとんど変わらなかったから所得税も変わらなかった。確定申告書のコピーで確認した。にもかかわらず住民税は４倍の増税である。
　新聞の投書欄にも住民税増税に対する怨嗟の声が載っていたが、まさか４倍もの増税とは知らなかった。区の税務課に電話してからくりが分かった。
　今年から住民税の税率が所得額にかかわらず一律１０％になった。所得額に応じて５％、１０％、１３％だった去年までの段階税率が今年は一律１０％になった。課税所得２００万円までに適用された５％の低い税率がなくなったのである。たとえば３００万の課税所得だと２００万円までは５％、超過分の１００万には１０％の税率が適用されていた。だから去年の税額は合計で２０万円だった。ところが今年は一律１０％だから税額は３０万になる。つまり１．５倍の増税である。
　低い所得には低い税率、高額所得には高い税率という方式がなくなったため、低い所得層には大増税になった。半面高額所得層には住民税は減税になったはずである。
　これが小泉内閣の三位一体改革である。地方に税源移譲するといいながら、低所得層をねらい打ちにした住民税大増税だ。
　年金生活者、低所得層を狙った大増税で参院選が勝てるわけがない。自民党大敗北は間違いない。年金問題だけが内閣支持率急低下の原因ではない気がする。

６月のＩＣＰＦセミナー 知財戦略

　書物の著作権保護期間延長問題で、国際標準と同じにすべきだ、という議論と権利者の保護をこれ以上強くすると文化の発展、ビジネスの阻害要因になりかねないという議論に世論が割れている。一方で政府はブロードバンド時代のコンテンツ流通推進を政策課題に掲げている。従来通り権利者の保護を優先するのか、利用者の立場に立って流通促進のために権利を制限する方に回るのか。またさき状態の政府は苦しい立場にある。
　以下はＩＣＰＦからのお知らせです。

　先ごろ政府は「知的財産推進計画2007」を発表した。この計画の中でかなりのページが割かれている、著作権の扱いについて、知的財産戦略推進事務局の大塚さんに解説していただく。
　デジタルコンテンツの流通促進、IPマルチキャスト放送へのコンテンツ流通の促進、違法複製されたコンテンツの個人による複製問題、ネット検索サービスに係る課題などについて、政府がどのような方針で臨もうとしているか、最新の情報をうかがう。

スピーカー：大塚祐也（内閣官房　知的財産戦略推進事務局　参事官補佐）
モデレーター：池田信夫（ICPF代表）

日時：6月26日（火）　18:30～20:30
場所：東洋大学・白山校舎・5号館　5202教室
　　　　東京都文京区白山5-28-20
　　　　キャンパスマップ　http://www.toyo.ac.jp/campus/hakusan.html
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで氏名・所属を明記して（先着順40名で締め切ります）

ＮＧＮは来たけれど

　ＮＴＴの次世代ネットワークフィールド実験のモニターに選ばれていたが、その設備がようやく入った。宅内工事と端末の設置、設定に２日かかった。光ファイバー引き込みに時間がかかり、こちらの外出時間が迫ったため２日に渡る工事となった。
　貸し出された端末は、高感度フレッツホンいわゆるテレビ電話機と、地上波テレビ再送信とオンデマンドテレビ用のセットトップボックス。回線終端装置とルーターはＢフレッツと同じようなものが設置された。
　わが家のテレビは古いアナログテレビ。それでもセットトップボックスのおかげで地デジが見られるようになった。データ放送も受信できるし、双方向通信も可能になった。デジタルテレビを買わなくても地デジが見られるのはありがたい。ＵＨＦアンテナを設置する必要もない。いずれ屋上の受信アンテナ、衛星放送受信用パラボラアンテナはいらなくなるはずだ。
　テレビ電話は開通試験の時、ＮＴＴの担当のお嬢さんとお話しできたが、映像はそれほど鮮明とはいえない。ぎくしゃく感はないものの、テレビ品質には劣るようだ。
　開通試験の後は使っていない。テレビ電話する相手がいないからだ。聞くと電話局管内で工事が終わったのはわが家が２軒目。今後モニターが増えても、見ず知らずの相手にテレビ電話をかけるわけにはいかない。ドコモのテレビ電話機能がついた携帯とはつながるそうだが、だれがその携帯を持っているか知らないからやはり使えない。どなたかテレビ電話してみる人いませんか。
　インターネット接続はＢフレッツと変わりはない。ただＩＰｖ６に対応しているそうで、ＰＣのセットアップをすれば使える。しかし、ＩＰｖ６でどこのサイト利用できるのか、分からないからこれも当面使いようがない。
　せっかくのＮＧＮも通信相手、接続サイトがないと宝の持ち腐れになりかねない。

はしかで休講なんて

　上智大、早大に続いて慶應、明治もはしかの流行で１週間休講になった。わがＳＦＣも休講である。昔は教授の都合で休講がしょっちゅうあった。学生ストによる休講もあった。しかし、はしかで大学が休講だなんて前代未聞である。
　そもそも大学生がはしかにかかること自体が昔は珍しかった。みな子どものころにかかって免疫ができていた。私も幼児期にかかったらしく、はしかの記憶がない。
　現代の若者も柔になったものだと嘆いても始まらない。ワクチンの効果が消えているとか、副作用が心配でワクチンを接種しいなかった、という理由らしいが、罹患時期を遅らせただけのワクチンとはいったい何だったのか、何のためのワクチン開発だったのか、あらためて疑問に思う。
　何かに一時的に夢中になることを、はしかにかかったようなものだ、という表現が日本語にはある。たいして心配する必要はない、というのと同義語でもある。たいして心配することもないはしかにワクチンを開発して意味があったのか。はしかくらいで大騒ぎになる現代社会はやはり柔になっているのかもしれない。
　授業を１週間遅らせればいいというわけにはいかない。授業計画を練り直さないといけない。こちらはけっこう手間である。

ふるさと納税制度に異議あり

　ふるさと納税制度を導入する動きがある。首相も公明党も乗り気らしい。石原都知事だけが反対している。
　都会と地方の税収格差是正という目的は聞こえがいい。しかし、なぜ東京の住民税を地方に再配分しなければならないのか。地方出身の都民には賛成が多いかもしれないが、東京生まれ東京育ちの都民にはうなずけない。
　どちらの都民も同じように東京のインフラ、公共サービスを利用しているはずだ。無条件に都の税収を持って行かれたら都民の暮らしはどうなるのか。
　成長するまで地方で世話になっているのに、成人したら東京に出てしまうから、地方の税収が減る。だからふるさと納税は理にかなっていると地方はいう。
　都民から見ると、地方には豊かな自然があり、空気もきれい。通勤地獄も渋滞もなく、人間らしい生活がある。若い人も地方に職場さえあれば好きこのんで東京に出てこなくてもいいはずだ。
　つまり企業立地が都会にかたより、地方に職場がないこと、税収が地方に落ちないことが問題の本質であって、現在の税収格差が問題の本質ではないはずである。
　東京に進出しないと企業として存続できないという声がある。大阪本社を東京に移した企業も多く、関西の地盤沈下をもたらしたといわれる。しかし、東京に出ないで世界のトップ企業になったトヨタの例もある。東京一極集中は企業の論理でもなければ経済の必然でもない。地方分権といいながら、地方が自立する努力もせず、政治家頼りのばらまき行政に手を貸してきた結果が地方の疲弊をもたらしたのではないか。
　大量退職時代を迎えて、退職者が地方に移住する気配がある。住みやすい場所があれば私も移住したい。魅力ある地方をつくれば、人々は移住し、その結果税収もあがる。その努力もしないで東京から税収を分けてもらおうなんて、泥棒の発想である。ここは石原さんにがんばってもらうしかない。

ＩＣＰＦ５月のセミナーは情報アクセシビリティー

　高齢者、障害者でも簡単に使える情報機器は健常者でも使いやすい道具になるはず。米国でこのような概念が早くから導入され、政府調達の条件になっている。戦争で障害を負った帰還兵の社会復帰を促すためだったと聞いているが、弱者のための情報機器を標準とすれば、使いやすい機器が経済的に製造できるようになり、デジタルデバイドの解消にも役立つはずである。
　かつて過疎地にＰＣをばらまいて地域振興策にしたこともあった。結局ＰＣはホコリをかぶってだれも使わなくなった。アクセシビリティーを配慮しなかったからだ。小難しいＰＣやインターネットを器用に使える人だけが偉いわけじゃないし、そういう人だけがビジネスチャンスに預かれるってことはやはりフェアな社会じゃない。
　以下はＩＣＰＦからのお知らせ。

第18回「情報アクセシビリティをビジネスチャンスに」

情報社会から高齢者や障害者が排除されないように、情報通信機器・サービスのユーザインタフェースを改善する、情報アクセシビリティの実現に向けて世界は動いている。すでにアメリカは連邦政府調達について情報アクセシビリティを必須要件としている。ヨーロッパも公共調達の要件とするように動き出した。
情報アクセシビリティとは何か、世界はどう動いているのか、それをビジネスチャンスにするとはどういう意味なのか。セミナーの前週にアメリカ連邦政府で開催される、情報アクセシビリティ要件改定のための諮問委員会の動向を含め、本講演では最新の情報を提供する。

スピーカー：山田　肇（東洋大学経済学部教授　ICPF事務局長）
モデレーター：池田信夫（ICPF代表）

日時：5月29日（火）　18:30～20:30
場所：東洋大学・白山校舎・5号館　5202教室
東京都文京区白山5-28-20
キャンパスマップ：http://www.toyo.ac.jp/campus/hakusan.html
入場料：2000円
ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで氏名・所属を明記して（先着順40名で締め切ります）

ダウジョーンズ買収、新聞は生き残れるか

　ウオールストリート紙を抱えるダウジョーンズがルパート・マードックのニューズ社に買収されるかもしれない、というニュースが流れた。テレビ朝日を買収しようとしたあのニューズ社である。
　インターネットに押され軒並み経営不振になった新聞業界がＭ＆Ａの波に飲み込まれるのは時間の問題だった。いずれ日本の新聞業界にもＭ＆Ａの大波は押し寄せるだろう。
　危機の到来は以前から予測されていた。しかし、決めてとなる対応策がなかなか見つからないのが新聞側の悩みである。
　まだインターネットが普及する前の１９９３年ごろ、私は朝日経営陣の前でネット問題について講義したことがある。結論はネット時代になれば、情報はタダになる、会社はいらなくなる、というものだった。予言通り情報はネットで無料で手に入るようになった。会社は依然として存続しているが、いつ買収でなくなってもおかしくない。
　おもしろい話だという感想はもらったが、どうすればいいか、という質問はなかった。つまり危機感をだれも持たなかった。
　その後１９９５年にａｓａｈｉ．ｃｏｍを立ち上げ、各社も後を追ったが、新聞無読層を増やしただけだった。グーグルが台頭しても対抗策が見つからない。販売店まかせだった読者の囲い込みをアスパラクラブで始めたのは２００４年になってからだ。ネット対抗策は後手後手に回っている。
　このままだといずれ買収攻勢の対象になるのは間違いない。朝日は社主家（村山、上野家）が過半数の株式を持っている。彼らを説得できれば買収は簡単である。外資が接触を図っているという噂は以前からある。資本と経営が分離されているから、いったん経営が悪化し、無配にでもなれば社主家の忠誠を期待するのは無理かもしれない。
　新聞経営の独立が言論表現の自由を担保してきたのだが、経営が悪化すれば社主家の離反を招き、経営の独立も言論の独立も危うくなる。そんなシナリオが現実にならないとはいえない。

ＮＧＮのモニターに選ばれたけれど

　１月に申し込んだＮＧＮフィールド実験のモニターに選ばれたというお知らせがきた。確か４月から実験が始まる予定だったから、選に漏れたのだろうと思っていた。
　昨日再確認の電話がきた。氏名、住所、電話番号から、住居の現状、マンションか戸建てか、いちいち質問してくる。個人情報をとるためのなりすましの電話ではないかと疑ってしまった。
　モニターの対象になる実験は、高解像度テレビ電話とデジタルテレビ放送の再送信とインターネット接続。テレビ電話機とセットトップボックスは無料で貸してくれる。それはいいのだが、よく聞いてみると大変なことになると分かった。
　わが家には光ファイバー（Ｂフレッツ）がきているが、それとは別にもう１本光ファイバーを引くというのである。ＮＧＮとＢフレッツは別のネットワークだから、２本いるそうだ。壁にもうひとつ穴をあけて光を引き込まねばならない。ＯＮＵという終端装置も別のものが必要になる。屋内の配線がさらにごちゃごちゃになりそうだ。
　Ｂフレッツの光サービスは１００メガが出る。ＮＧＮも１００メガあれば十分サービスできるはずである。ＮＧＮとＢフレッツを１本の光ファイバーに多重化すれば共用できないこともない。既設の光をＮＧＮに利用するとＢフレッツが使えなくなるというので、仕方なく２本引くことに同意した。
　いずれＢフレッツはＮＧＮに統合されるのだから、なぜ既存ファイバーで共用する実験をしないのか、不思議である。
　もうひとつ困ったことがある。わが家にはＨＤＴＶがない。１０年前のアナログテレビしかない。十分使えるから買い換える予定もない。ＮＧＮのテレビ再送信実験はいずれもハイビジョン映像だから、猫に小判である。ハイビジョンを買わねばならなくなる。
　テレビの周辺には４つのセットトップボックスがある。また箱がひとつ増えると崩落するかもしれない。
　その中のひとつはアナログのテレビ電話である。テレビ電話をかける相手がいないから、ほとんど使っていない。ＮＧＮのテレビ電話がきても通話相手が増えるとも思えない。　モニターになったはいいが、家中大変なことになりそうだ。余談ながら実験スタートは５月末か６月になるそうだ。来年初めの商用化は大丈夫なのだろうか。

夕張市長選挙には中立です

　１５日、夕張でも市長選がスタートした。１週間ほど前、夕張市長選に立候補を表明している人の陣営のある方から、ぜひ連絡をとりたい、というメールが来た。私の書いた「夕張にカジノを」というブログ（去年７月３日付け）を読んで、選挙に協力してほしい、という趣旨だった。
　夕張市長選は７人も候補が乱立、北海道外からも立候補した人もいる。財政再建団体に転落した市の市長になぜなりたいのか、真意は分からないが、夕張はメディアに取り上げられる機会が多いから、立候補して全国区で有名になりたいのかもしれない。
　夕張にカジノを招致することを公約に掲げている候補がいるのかどうかは知らない。ほんとに実現したら財政再建に寄与することは間違いない。経済特区に申請して、国のお墨付きをもらえば、所要資金は容易に集まるだろう。
　しかし、メールには丁重にお断りした。ジャーナリストは選挙に中立であるべきだという理由で。それにいまやこのカジノ構想は、夕張よりも北方四島に持っていった方がより実現性が高いのではないかと思っている。日露共同管理のもとカジノの収益は折半する。明朗で公正なカジノにすれば、バブルでもうけた中国人、石油成金のロシア人がわんさか押し掛けるのではなかろうか。

保険金受取人への説明を忘れていませんか

　昨年から相次いで明らかになった損保、生保の巨額の保険金不払い問題。支払い請求がなかったから払わなかったケースがほとんどだそうだ。おカネの忘れ物をどこにも届け出ずに猫ばばしたのと同じだと言われても仕方ない。
　経営トップの辞任を含め各社は対策に懸命だが、なぜ支払い請求がちゃんと出ないのか、その原因を探る動きがあるようには見えない。
　私も最近自動車保険を更改した。特約を増やしたから保険料が高くなった。今年は約款をちゃんと読もうと思っていた。しかし５０ページ以上にわたり細々と書かれた約款を読む気になれなかった。保険契約に基づき、こういう場合には保険金がいくら支払われ、支払えない場合はこうです、という分かりやすい説明もない。これでは、ほんとに事故を起こした時、ちゃんと請求できるかどうか不安である。
　まして本人が死んだり入院したりした場合、遺族や家族はどうするだろうか。私よりさらに情報が少ないのだから請求できるか不安になる。
　生命保険の場合、保険をかける人と受取人は違う。多くの場合、受取人は家族であり、遺族である。契約時は何度も生保レディーとやりとりはあったが、生保と次に関係を持つとしたら、自分の死後である。請求漏れがないように、遺言でも残しておきたいところだが、本人がよく分かっていないのだから、遺言の書きようもない。
　保険各社は契約の洗い出しに社員の多くを動員するそうだが、それは猫ばば分を洗い出すだけの仕事である。今のままの契約のあり方、説明の仕方では、あと数年したら同じことが起きる可能性が高い。
　受取人に分かりやすい契約、保険サービスの説明書を早急に準備する必要がある。つまり保険料を払う本人より、受取人を対象にした保険サービスの契約説明書、情報提供が必要である。
　監督する金融庁は各社を処分するだけが能ではあるまい。保険は社会の相互扶助機能である。保険会社はそれを補助するのが基本である。ただの金貸し業ではないはずである。

「ＩＴ展望台」がｗｅｂで読めるようになりました

　私がＮＴＴのオピニオンリーダー向け広報誌３６５°に書いているエッセイ「ＩＴ展望台」がｗｅｂで読めるようになりました。
http://www.ntt.co.jp/index.html
　ＮＴＴのホームページの右側に３６５°のボタンがあります。それをクリックすると、同誌が本を読むようにページをめくりながら読めます。ｅｂｏｏｋの要領です。その真ん中ごろにコラム「ＩＴ展望台」があります。
　バックナンバーも近く公開されるそうです。
　紙ベースの３６５°が出てから、ｗｅｂ公開なので、内容が多少古くさく感じられるかもしれません。ＮＴＴの広報誌なら最初にｗｅｂで公開し、それから紙媒体の出版という順序になるのがＩＴ時代ではないのか、とは思うのですが、現実は逆のようです。これからもＩＴ社会を広い視野で見渡す記事を書いていきたいと思ってます。

４月のICPFセミナーはＮＧＮツアー

　ＮＴＴの次世代ネットワーク（ＮＧＮ）が来年、商用化される予定です。どんなサービスなのか実物を展示して利用者に理解してもらおうと、ＮＴＴが去年暮れからショールームを開設しています。このブログでも大手町の展示について紹介しましたが、三鷹の研究所でも同じ展示があります。こちらの方がゆったり見学できます。
　見学だけなら無料です。ＪＲ三鷹駅北口のバス停５番乗り場から研究所正門前行きのバスが出ています。ただし電通裏行きには乗らないようにお願いします。先日行った時、運転手の行き先の説明とバス停の表示があいまいだったため、運転手とケンカしてしまいました。
　以下ＩＣＰＦからのお知らせです。

NTTがネットワークを電話網からIPに全面的に移行する大プロジェクト、NGN（次世代ネットワーク）の実験が始まりました。そのコンセプトは明確ですが、具体的なサービスのイメージがあまり明らかではありません。NGNによって何が新たに可能になるのか、ユーザーにとってどんなメリットがあるのか、料金は安くなるのか、など疑問もあります。
そこでICPFとしては、初めての試みとして、NTTの研究所にツアーを組んで、そのサービスの具体例を見学することにしました。現地集合で、1時間ほどNGNの技術展示などを見学したあと、30分ほど質疑応答を行い、その後、懇親会を開きます。

日時：4月17日（火）16:00～18:00

場所：NTT情報流通基盤総合研究所　玄関受付に16時に集合
　　　東京都武蔵野市緑町3-9-11
　　　 http://www.ntt.co.jp/islab/access/index.html

会費：懇親会費として3000円（希望者のみ）

申し込みは[email protected]まで電子メールで氏名・所属を明記して

〆切：4月10日（定員30名に達したら締め切ります）

情報通信政策フォーラム
http://www.icpf.jp/

月とサクラと青空

　暖かさに誘われて散歩に出ると、サクラが満開だった。まだ３月だというのに。よく見てみると、陽当たりのいいところは満開、それほどでもないところのサクラはまだ１輪か２輪。サクラも今年は格差がついたのだろうか。
　見上げると東の空に月が。青空と月と満開のサクラの取り合わせも珍しい。

発火寸前だった電気温風器

　わが家で使用していた某メーカーのセラミックヒーター式電気温風器のコードプラグが発熱、発火寸前という事故が起きた。電源コードはテーブルタップに接続していた。雷などの過電流を防止するタイプのタップである。温風器のコードプラグは焼けこげ、タップも差し込み部分が変色、変形していた。もう少しで発火していたと想像される。
　私がいつも座っているところからわずか１メートルの場所で起きた。普通ならプラグの焼けこげた臭いで気がつくはずだが、なぜか気づかなかった。朝、家人が発見した。
　メーカーに温風器を送って原因を調べるよう依頼した。プラグの接続部分が発熱したのだからテーブルタップも一緒に送った。タップに原因があることも考えられたからだ。１週間ほどで調査結果が送られてきた。本体に異常は認められませんでした、という回答だった。
　本体に異常がないのならなぜ焼けこげたのか、という究明はしていないようだ。テーブルタップに問題があるとも書いていない。もしタップ側に問題があるのなら、タップに接続しないで使うように指示が必要だ。
　エアコンなどは電源差し込み部分にホコリがたまると発熱する場合があることは知っていた。しかし、タップを使って接続してまだ２，３ヶ月である。異常電流が流れるほどホコリがたまっていたとは思えない。
　タップの定格電流は１５アンペアである。だからタップには温風器以外は電話の電源しか接続していない。温風器の最大電流は９．８アンペアだから十分定格容量の範囲内であった。
　なぜ焼けこげたのかメーカーの調査は何も答えていない。自分には責任がないことだけ証明できればいいと考えているのだろうか。納得できる回答がなかったら、メーカー名を公表し、消防庁、経産省に通告することを考えている。それにしても湯沸かし器といい洗濯機といい、最近日本メーカーの製品に対する安全性が大きく揺らいでいる。

死んでなんかいません 世にも不思議なケータイ物語

　ケータイ（ＰＨＳ）を新機種に変更した。旧機種は廃棄せずに手元にある。卓上時計代わりにするつもりだった。アドレスなどは全部新機種に移行、旧機種は契約を終えたはずなのに、旧機種のベルがチリンとわずかな時間、鳴ることがある。電波に反応しているのかもしれない。まだ生きているよと訴えているようでもある。
　ところが、契約解除したはずの旧機種にちゃんと着信記録が残るのである。全部が全部記録されるわけではないが、思い出したように着信記録が残るのである。
　新機種の着信記録が旧機種の記録と同じであれば、それほど不思議ではない。電波を受けて両方が同じように反応したとも考えられる。だが、新機種には記録がないのに、旧機種にだけ着信記録が表示されることがある。発信先に確かめるともちろん電話はしていない。
　こんなことがあった。新機種に留守電が入っていたので、電話をかけてみた。するとやはり電話していないという返事だった。旧機種の留守電記録を消し忘れ、それが新機種に引き継がれたのかもしれない。しかし、その電話が終わると、旧機種にその人からの着信記録が出ているのである。しかも話し終わった直後の着信時間がちゃんと記録されている。不思議な出来事としかいいようがない
　旧機種は１０年近く使っていて愛着がある。ケータイ会社の人にも「長く使ってくれましたね」と感激された。どこも壊れていないから買い換えたくはなかったのだが、ブラウザ機能付きが欲しくて変えた。私の愛着を旧機種が感じたわけでもなかろうが、まだ死んでなんかいませんからね、といわれているようでもあった。

ブロゴウボ - 応募画面 3/3

リンク: ブロゴウボ - 応募画面 3/3.

バズマーケティング

　ＮＴＴがヘンなブログサービス実験をしているので試してみた。上記のブロゴウボというのがそれである。
　懸賞応募サイトと連動して、いわゆるバズマーケティング、口コミマーケティングの実験をする狙いがある。当サイトには懸賞応募の資格が与えられるだけで、それ以上のメリットはなさそう。まともなスポンサーだし、読者に迷惑はかからないと判断し、試してみることにした。
　データがどうマーケティングに利用されるのか説明不足でよく分からないが、以下が私が回答したデータ。これなら勝手に使われても心配なさそうだ。
　最近いかがわしいサイトからのトラバ申請に迷惑しているのだが、それにしてもブログ活用法には、あの手この手が出てくるものだと感心する。

アンケート回答結果:

Q1.あなたは普段ご家庭（自宅・友人宅等）で、ワインをどれくらいの頻度でお飲みになりますか？
A.それ以下
Q2.あなたは『サングリア』という飲み物を知っていますか？
A.全く知らないし、聞いたこともない
Q3.以下の中でサングリア・ポコのバラエティーとして飲んでみたいものをお選び下さい。
A.グレープフルーツ,クランベリー

キャンペーンへの応募はこちらから
https://blogoubo.nslab.ecl.ntt.co.jp/cgi-bin/campaign/entry.cgi?c_id=a98b3m&o_communication_id=YjNtYTk4VGFDOkNhMDcwOjIwMTY1MzA3OmUyNTM1NTViOWUzYzcwYjk3NDE3OTJkMjUzMTkwZWZlMmIz

ＩＣＰＦシンポジウム 参加型メディアの可能性

　アルファーブロガーと呼ばれる人たちがいます。一日のアクセスが数万にのぼるブログを書く人たちです。私もブロガーを自認してますが、アクセス数でとうてい及びません。
　最近、ブロガーの多くが既存メディアの批判を強めています。正確に書いていない、あらかじめシナリオがあるのではないか、自分たちに都合の悪いことは書かない、などなど。既存メディアはもう時代遅れであり、ネットのことを分かっていないと批判しています。
　旧メディア出身の私としては、両方の言い分が分かるのですが、このままでは対立が激化するばかりで決して社会にとって良い結果にはならないと考えます。どうすれば新旧メディアが協力してより良い社会が実現できるのか、探りたいと思います。
　以下、ＩＣＰＦのお知らせの転載です。

　ｗｅｂや掲示板、ｂｌｏｇなどWeb2.0と呼ばれるユーザー参加型のメディアが隆盛をみせていますが、その質については賛否両論があります。特に日本では、「２ちゃんねる」に代表される匿名メディアの影響で、ネット上の言論の質が低下しているとの批判も聞かれます。他方、こうしたメディアとしてもっとも成功したとされるWikipediaも、経営的に曲がり角にあるともいわれます。今回のシンポジウムでは、 Wikipediaの創立者、Jimmy Walesの来日を機に、こうしたメディアの可能性と問題点、既存メディアとの関係、あるいはその「日本的」特質などを考えます。

日時：3月23日（金）13:30-17:30

場所：NHK千代田放送会館（紀尾井町）
　千代田区紀尾井町1-1
　電話：03-3238-7401
　地図：http://www.chiyodaku-town.com/map/cy044749

開場：13:00

第1部：13:30-15:20
　Jimmy Wales「ウィキペディアの未来」
　　コメント：西和彦（ICPF代表）
　　（通訳つき）

第2部：15:30-17:30
　ブロガー討論会「日本のブログはこれでいいのか」
　　磯崎哲也（磯崎哲也事務所　代表） http://www.tez.com/blog/
　　小飼弾（オープンソース・プログラマー） http://blog.livedoor.jp/dankogai/
　　佐々木俊尚（ジャーナリスト） http://blog.japan.cnet.com/sasaki/
　　原淳二郎（ICPF理事） http://jun.typepad.jp/junhara/
　　司会：池田信夫（ICPF事務局長） http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo

入場料：5000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで氏名・所属を明記して
（先着順で締め切ります）

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情報通信政策フォーラム
http://www.icpf.jp/

コラボラティブ・マネジメント型情報教育

　このブログでも以前書いたことがあるが、慶應大学ＳＦＣの大岩研究室で１年半続いたコラボラティブ・マネジメント型情報教育がこのほど終わった。産業界から派遣された若いＳＥがプロジェクトマネジャーをつとめ、学生が情報システムを実際に構築する産学共同の情報教育プロジェクトである。ユーザーに使ってもらえる情報システムをつくることが目的だった。どんなものができるのか、当初不安はあったが、若いＳＥにはプロジェクト進行上の問題点が体感でき、学生には情報システムというモノつくりの喜びとそれに必要な勉強は何かを実感できたのではないかと考えている。そして結果的には案外使えるものができた。
　その中のひとつが近所のマッサージ治療院の要請で開発した予約システム。客はＰＣでも携帯でも予約状況が確認でき、治療院は紙の予約表を追放、何度もかかってくる予約申し込み電話の応対が省けるようになり、感謝していた。噂を聞きつけた近所の美容院が「うちにもほしい」といっているそうだ。
　この教育プロジェクトの評価委員を委嘱され、進行を見守ってきた。予約システムについても、既存の無料の予約システムをなぜ応用できないのか、サーバーや回線費用を入れると治療院の負担にならないか、などと注文をつけてきた。教育の一環だからコストを度外視してつくられているので、商用化できるかどうかはまだ分からない。しかし、学生の人件費をゼロとすれば、中小零細企業が使える情報システムを構築できる可能性はある。全国の大学が周辺の商店や零細企業の役に立つ情報システムをこの方式で開発すれば、日本のＩＴの底上げになるのではないか。
　このほか、中国語教師のための添削指導採点システムや音だけで遊ぶ映像のないゲームなども開発された。
　情報弱者でも使えるシステムを各大学が開発、地域に提供すれば、広がる一方の情報格差を縮める効果が期待できる。学生は技術力を高め、若いＳＥはマネジメント力をつけ、地域は便利で使いやすい情報システムが手に入る。三方一両得のプロジェクトだが、政府の補助金は今年度でうち切られ、プロジェクトが継続する予定はない。

ＩＣＰＦ３月のセミナー インターネットの有害情報と表現の自由

　インターネット協会のホットラインセンターが去年発足、この４月から陣容を強化して本格的にスタートする。インターネット上の有害情報を排除するため、利用者からの通報を受けて、関係する捜査機関、ＩＳＰなどに捜査依頼や削除要請をする民間組織である。フィルタリングなどの対策ソフトでは対処しきれない問題を利用者の善意と協力で閉め出すのが狙いである。警察庁の予算措置を受けているが、運営に口は出さないという珍しい官民協力事業でもある。
　管理するものがいない、自由で自主的な形態だからこそ発展してきたインターネット社会は、その自由さゆえにさまざまな違法行為や人権、プライバシー侵害などを引き起こしている。インターネットの自由さを保ちつつ有害情報をどう閉め出すかは、ネットの表現の自由とも絡むきわどい問題だ。
　以下はＩＣＰＦからのお知らせ。

ユーザー参加型の「Web2.0」といわれるサイトが増えるにつれて、有害情報や迷惑行為の被害も広がっています。２ちゃんねるだけでなく、ウィキペディアやミクシィでも名誉毀損やわいせつ画像が問題になり、先日は大量の児童ポルノ画像をホームページで公開していた小学校教師が逮捕されました。
こうした問題に対処する民間団体として、財団法人インターネット協会に「インターネット・ホットラインセンター」が昨年、設立されました。その集計によれば、6ヶ月間に通報された有害情報は24000件にのぼります。他方、こうしたサイトを取り締まることによる表現の自由の侵害を懸念する向きもあります。

今回のICPFセミナーでは、インターネット協会副理事長の国分明男さんを招き、インターネットのセキュリティのあり方、表現の自由はどこまで守るべきなのか、匿名性はどこまで制限されるのか、といった問題を考えます。

スピーカー：国分明男（インターネット協会副理事長）
モデレーター：原淳二郎（ICPF理事）
日時：3月5日（月)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」
東京都千代田区神田多町2-4　第2滝ビル3F
地図：http://www.jo-kanda.com/map/m_top.html
入場料：2000
ICPF会員は無料（会場で入会できます）
申し込みは[email protected]まで電子メールで氏名・所属を明記して
（先着順で締め切ります）

情報通信政策フォーラム
http://www.icpf.jp

ＡＳＰ大賞第１回受賞者は

　ＡＳＰとかＳＡＡＳを知ってますか。ＡＳＰはアプリケーション・サービス・プロバイダー、ＳＡＡＳはソフトウエア・アズ・ア・サービスの略。企業が自分で情報システムを構築したり、パッケージソフトを購入したりしなくても、これらの企業にネットワーク経由で委託すると簡単にＩＴ化ができるビジネスの形である。社内に高度なノウハウを必要としないし、投資もかさまないから、大企業から中小企業まで利用することが可能である。この数年で大きな成長を見せている。一般消費者もメルマガやブログサービスで知らず知らずに利用しているかもしれない。
　情報サービス産業は売上高は大きいけれど、ほとんどは大手に独占され、多くの企業は下請け孫請けに甘んじている。その中で、ＡＳＰというビジネスは大手に依存することなく事業化できることから、情報サービス産業の自立発展に寄与するのではないかと期待していた。その業界のＮＰＯ法人であるＡＳＰＩＣジャパンがＡＳＰ大賞を設け、優秀なサービスを表彰することで業界を後押しすることになり、このほどグランプリはじめ大賞受賞者が決まった。
http://www.aspicjapan.org/index.html
　実はこのＡＳＰ大賞を選考する審査委員を頼まれていた。審査するほどの専門知識はないが、中小企業発展のために役立つのであれば、と引き受けた。
　書類審査とノミネートされた企業のプレゼンテーションを聞いての審査で、正しい選抜ができるのか、不安だった。ユーザーの声を丹念に聞いて回らないと審査はできないのではと思ったが、審査委員による投票結果は大きなばらつきはなく、案外公平、公正な審査だったのではないか、と考えている。受賞者はＡＳＰＩＣのホームページでご覧いただきたいが、それぞれおもしろいサービスが選ばれている。
　ただ、グランプリが外資だったことが気がかりだ。得票が多かったのだから仕方ないが、ＡＳＰで大手のくびきから開放されたと思ったら今度は外資に市場を奪われる恐れが出てきたことを意味する。特に米国の情報サービスが優秀であることは分かっている。日本語の壁ももはや貿易障壁とはならない時代である。今後多くの外資が進出することが予想される。
　国内大手もその成長性に目をつけ参入している。ＡＳＰに委託する企業は企業秘密に属するデータを預けるのだから、大手の方が有利になる場合もある。ＡＳＰ分野こそ大手や外資に牛耳られない自立した発展を望みたいところだ。そうならなければ日本のソフト産業の前近代的産業構造は変わらない。ＡＳＰという分野が自立できなければ今度こそ日本のソフト産業は壊滅する。

コストそれが問題だ ＮＧＮショールームを見た

　ＮＴＴの次世代ネットワーク（ＮＧＮ）のショールームを見た。東京・大手町で昨年末から公開されている。ＮＴＴに申し込めばだれでも見学できる。光ネットワーク時代になれば、どんなサービスが可能になるか実物で見てもらうことが狙いである。
　主な展示は、ハイビジョンクラスの映像と音声によるテレビ会議、地上波デジタル放送の再送信とオンデマンド映像配信、遠隔地にいても病理診断を可能にするシステム、ＩＣタグと監視カメラを組み合わせた子どもの安全を見守るシステム、ベッドにいながらにして介護情報を送れるシステムなど。目新しいものがあるわけではない。
　光ファイバーとインターネット通信方式（ＩＰ）で、高解像度の映像伝送が可能であることと、電話時代と同様の高い安全性が確保できることを強調している。そのためＮＧＮには最優先品質、高品質、ベストエフォートの３つの通信品質を用意するという。
　ＩＰは回線に空きがある時に通信する方式（ベストエフォート）だから、回線容量が足りなくなると、データが欠落するなど通信品質が落ちることがあるが、ＮＧＮでは安心、安全であることを訴えている。
　ＮＧＮはインターネットの世界にＮＴＴ独自の別天地をつくることであり、インターネットの高品質トラフィックの囲い込みといってもいい。
　確かに通信品質が確保されなければ、商業利用は難しい。ＮＴＴは２０メガから３０メガの帯域が確保できれば、展示したサービスが可能だとしているが、コストがいくら上乗せされるのか、についてはいっさい明らかにしていない。
　ＮＧＮが実用間近かであることは分かった。あとはコストだ。だが、それが問題だ。