junhara's blog

ｍｉｘｉに異常人気

　ＳＮＳのｍｉｘｉが東証マザーズに上場、値がつかないほどの人気となったそうだ。朝日新聞によると、１５５万円の公開価格で時価総額を計算すると、１０９２億円になる。明日以降実際につく株価は公開価格より高くなるのは確実だから、時価総額は２０００億円を超えるだろう。０６年３月期の売上高がたった１８億円なのに、時価総額はその１００倍以上。どう考えても異常だ。ライブドアと同じように人気が人気を呼んでいる。株式市場の浮ついたＩＴバブルはまだ続いているようだ。
　ｍｉｘｉの加入者は５００万人。だが、加入者からの売り上げはないから、広告媒体としての価値しかない。販促費を含む広告費の伸び以上の収益の伸びは期待できない。ｍｉｘｉが便利な情報システムで若者の支持を得ているのは事実だが、それはインターネットの危うさの裏返しであり、それ以上でもそれ以下でもない。新たな付加価値が加わる可能性もないとはいえないが、現状は今はやりのフリーペーパーとビジネスモデルとしては同じである。
　人気のグーグルも同じビジネスモデルだが、グーグルは次々と新サービスを生み出している。その中から将来の屋台骨を支える収益源が見つかる可能性は高い。ＳＮＳ市場には今後大手も参入してくる。ｍｉｘｉがグーグル並の開発力を持っているのかどうか、見極めてからでも遅くはないと思うのだが。

ＩＣＰＦ９月のセミナーは第３世代Ｐ２Ｐ

　ｗｉｎｎｙは使わないように、といったアホな官房長官がいたが、ｗｉｎｎｙなどＰ２Ｐによるトラフィック（通信量）はもうインターネット上のトラフィックの８割から９割を占めているそうだ。ＩＩＪが開いたセミナーでそういう話を聞いた。Ｐ２Ｐは止めようたってもう止まらない時代になっている。
　メールやｗｅｂ閲覧と違い、Ｐ２Ｐは人手を介さないで機械が勝手に通信する技術で、しかもやりとりされるデータが音楽や映像などデータ量の多い情報だから、トラフィックを急増させる要因になっているらしい。
　ｗｉｎｎｙは違法コピーをばらまくと同時に、ＰＣ内部の個人情報を漏洩させることで、悪者扱いされてきたが、第３世代のＰ２Ｐは、コンテンツ管理手法を導入、違法なコンテンツの配布を不可能にする改良などが取り入れられる一方、ｗｉｎｎｙが本来持っているファイル転送の容易さ、トラフィック負荷の分散などの特性を生かしながら、映像など大量のデータを効率よく流通させるのが狙いだ。ｗｉｎｎｙの作者として逮捕され有名になった金子勇氏を顧問に迎え、第３世代Ｐ２Ｐを開発しているベンチャー企業がドリームボートだ。
　Ｐ２Ｐでどれだけインターネットのトラフィック急増危機を回避できるか分からないが、Ｐ２Ｐ抜きにインターネットの将来は語れないことは確かなようだ。
　以下ＩＣＰＦセミナーのお知らせです。

　ユーザーのコンピュータを直接むすんでファイルを転送するP2P(Peer-to-Peer)システムは、1999年にファイル交換ソフトNapsterでデビューしましたが、レコード業界などの訴訟によってサービスは停止に追い込まれました。日本でも、Winnyの利用者や開発者が逮捕され、一時はP2Pの商用化は難しいかと思われました。
　しかし今、YouTubeなどによって映像配信が注目を浴び、世界的にもP2Pソフトを利用して映画などを配信する試みがふたたび始まっています。日本でも、Winnyの開発者である金子勇さんを技術顧問として、P2Pのノウハウを反映させた技術SkeedCastが開発され、そのサービスが8月から公開されました。
　P2Pは、多くのピアで映像伝送の負荷を分散でき、キャッシュによって効率的な伝送を可能にするという点でも、次世代の通信インフラになる可能性があります。
　9月のセミナーでは、金子さんをおまねきし、WinnyからSkeedcastへの進化の過程と、P2P技術の将来の可能性についてお話をうかがいます。

テーマ：「進化を続けるP2P」
スピーカー：金子勇（㈱Dreamboat技術顧問）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長）

日時：9月28日(木)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」
　　　　東京都千代田区神田多町2-4　第2　　　　滝ビル5F
http://www.jo-kanda.com/map/m_top.html
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）
申し込みは[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）
情報通信政策フォーラム
http://www.icpf.jp

ＦＭトランスミッターで音楽シーンは変わる？

　ＮＨＫを見ていたら、ＦＭトランスミッターの半導体を開発しているベンチャー企業の社長を、プロフェッショナルという番組で紹介していた。携帯に組み込んで年末商戦で発売するらしい。この機能が組み込まれると、携帯でダウンロードしたデジタル音楽を、近くのＦＭラジオまで微弱電波で飛ばし、再生することができる。
　デジタル音楽プレーヤーからＦＭラジオに転送するトランスミッターはわが家にもあるが、音質がいまいち。アンテナとＦＭ受信機の位置関係が微妙で、どういう状態でも転送可能というわけではない。見てくれはマッチ箱みたいで、クールとはいえない。
　最初は面白がってカセットテープの再生機能しかないカーオーディオに転送して使ったが、今は利用していない。新製品がどんな状態でも転送可能で音質に変化がないとすればヒットするに違いない。いやヒットして欲しいと思っている。
　みながヘッドホンやイヤホンでデジタル音楽を聴くようになり、わが家でもＦＭのオーディオ機器はほとんど利用されなくなった。音量が大きくなるから近所迷惑という事情もあるが、音楽は１人でひっそり聴くものになった。子どもがどんな音楽に興味を持っているのか、同じ家に住んでいて分からない。音楽を周りの人と一緒に楽しみ、共感することがない。そんな状態は、音楽の文化的機能をある意味で失わせているのではないか、とさえ感じる。
　トランスミッターでデジタル音楽をオーディオ機器で聴くようになると、再び家族で音楽が共有される時代に戻れるのではないか、と思う半面、うるさくて訳の分からない音楽はやはりやめてくれと子どもを怒鳴るか、そのどちらかだろう。いやウォークマンが出た時から音楽シーンは１人で聴くものに変わったのだから、トランスミッターが出ただけでは何も変わらない、という見方もできるだろう。
　それにしてもいい音楽は耳に何も付けず、ソファでゆったりと聴きたいものだ。

ＡＣアダプター、シュレッダー、流水プール

　途上国の児童に配布する１００ドルＰＣプロジェクトについてネットで調べていたら、グーグルのラリー・ペイジがＡＣアダプターについて私と同じことをいっているのを発見した。今年初め開かれたＣＥＳでの講演で次のような話をしている。ＩＴｍｅｄｉａの１月７日づけ記事から引用する。　
　家一軒にＡＣアダプターが山のようにあるなんておかしいよ。必要なのは山のようなたくさんのもの、ではなく、標準化されたみんなで使える1つのもの。そしてその標準は特定の企業ではなく、みんなで作り上げること。
　多種類のＡＣアダプターの氾濫に困っているのは私だけではないんだ、広い家に住んでいるはずのラリーでも同じ悩みがあるんだと安心したり、さすがはラリーだと思ったりしたが、この問題は意外と反響が少ない。つまり消費者の関心がないことに驚いている。
　先日わが家で中古のコピー機、プリンターなどを粗大ゴミとしておカネを払って引き取ってもらった。まだ使えるからオークションにでも出したらどうか、という私の意見は女房から無視された。
　私がまだ睡眠中に回収車がやってきた。デスクの裏側をクモの巣状にはい回るコードの行き着く先の電源アダプターがどれなのか、女房にも分からなかったようだ。いらついた彼女は、料理ばさみで本体に近い部分のコードをちょん切った。バチッと火花が飛んで、はさみの刃が欠けた。幸いはさみの持つ部分が絶縁体だったから、大事には至らなかったが、こういうことも現実には起きるのだ、ということを、業界には知っておいてほしい。女房に向かってバカと一喝したが、電気の知識がないというだけで、彼女を責められるだろうか。
　あえてわが家の恥をさらしたのも、この問題について世間の注意喚起をしたかったからだ。たこ足配線になっている家庭も多いのではないか。１台の機器が必要とする電力は数十ボルトでもたこ足配線となると、コンセントの過熱も心配である。たかがＡＣアダプターだが、危ない存在である。
　子どもの指を切断してしまうシュレッダー、子どもを取水口に飲み込んでしまう流れるプール、不完全燃焼を起こす湯沸かし器など、この夏はいろんな問題が噴出した。どうすればいいのか。一人一人が身の回りの危険情報を発信して、業界や行政に注意喚起することも必要なのではないか。

大学時代の勉強とは

　大学で講義を持って１年半がたつ。講義を受けた学生たちがメディアをもっと勉強したいから、研究会をつくってほしいといわれている。研究会というのはゼミに似たようなものらしい。勉強したいという学生の要望をむげに断るわけにはいかない。ただ、私のような学者でも研究者でもない、非常勤の教師が研究会を持つことはできないのじゃないか、と疑問を差し挟むのがせいぜいだった。
　思い出せば私も学生時代、教師にこれこれの講義をしてくれと頼んで回ったことがある。あの安田講堂事件の起こる前の数カ月間だった。全学ストだからスト関連の討議集会やデモくらいしかやることがなかった。専門科目の授業をやったらスト破りになる。だから他学部の教授に専門外の講義を頼んだ。
　２，３人だったと記憶するが、どの教授も快く引き受けてくれた。講義の時だけバリケードを開けて、教授を迎え入れた。ストだから教授たちも暇だったのかもしれない。学生には単位にならないし、教授にも何の利益もない。あったとすれば学生に教える喜びしかなかっただろう。それでも何回か自主講座は成立した。
　それより前、学内が平和だったころ、アフガンに探検に行くから、ペルシャ語を教えてくれと東洋文化研究所の教授に頼んだこともある。ペルシャ語をペルシャ語で教えてもらった。これも単位にはならないし、教授には学問的に得るものはなかったはずだ。
　大学が用意したカリキュラムで自分から勉強したものは少ない。好きな科目だけ勉強した。好きこそものの上手。それ以外の勉強はあまり身についていない。
　いま大学は平和だ。ストもない。学生たちの話を聞くと、彼らは必ずしもメディア企業に就職したいわけでもない。ただ、これからネットでみな発信者になる時代、どういうスキルをあるいはものの見方、考え方身につけるべきか、それを勉強したい、ということらしい。
　ジャーナリスティックな考え方、ノウハウを持った人がもっと増えたら、社会はフェアで公平になると信じる私としては、大学当局の結論に関わらず、彼らの希望を叶えるためにもう一踏ん張りするしかない。

　

８月１５日って何の日

　ＮＨＫのテレビニュースを見ていたら、ガングロ風の若い女性が「えっ、今日（８月１５日）って何の日」といっているシーンがあった。
　若い人にとって８月１５日は流れゆく夏の１日に過ぎない。戦争の記憶の風化を嘆く声も聞かれる。
　しかし、８月１５日が終戦記念日として法的に決まったのは、終戦から１８年もたった１９６３年だったということを私も知らなかった。岩波新書の佐藤卓己著「メディア社会」によると、第２次池田内閣の「全国戦没者追悼式実施要領」を決めた閣議決定だったそうだ。同書はまた、日本がポツダム宣言を受諾した日は８月１４日であり、ミズーリ号上で降伏文書に調印した日は９月２日。８月１５日は終戦の玉音放送が流された日にすぎず、国際法上では何の意味もない、と指摘している。
　佐藤氏はこの問題をメディア論から展開しているのだが、ガングロ娘の「８月１５日って何の日？」というあっけらかんとした発言を聞いて思い出した。日本の戦争の記憶はラジオが放送した１２月８日の大本営発表に始まり、８月１５日の玉音放送で終わったのであり、日本人の戦争の記憶はメディアと深く結びついている、というのだ。１５日は盂蘭盆会という伝統行事とも重なって、定着したのではないか、との解説だった。
　同氏はこういうことも指摘している。ドイツのメディアと違って、日本のメディアは、日本の終戦記念日をなぜ解放の日と呼ばないのか、真正面から論じたものを読んだことがない。その理由は新聞社の戦争責任への対応が日独では大きく異なるからだ、とも述べている。朝日新聞が新聞の戦争責任について最近時々特集記事を掲載していることは評価するが、この問題提起に答える記事はまだ載っていない。
　メディアが８月１５日を演出したとすれば、メディア離れする若者が８月１５日に関心を持たなくなるのも当然である。
　Ａ級戦犯にだけ責任を負わせて、その他の戦争責任にはほっかむりしてきた戦後の日本。それを追及すべきメディアが戦前の体制を温存したまま戦後も生き残ったことが、靖国神社など８月１５日の諸問題が解決しない大きな背景なのかもしれない。

日本版ＹｏｕＴｕｂｅ

　ＮＴＴが日本版ＹｏｕＴｕｂｅともいえるサービスを２８日から始める。来年２月末までのトライアルだが、本場のＹｏｕＴｕｂｅとは違って、違法な映像のアップロードは厳しく事前チェックされる。サイトのＵＲＬは
http://clipfile.jp
　期間中はだれでも１００メガまでの映像を無料でアップロードし、公開できる。映像の山の部分を自動的に抽出する機能を備え、映像を短時間で検索しやすくする。映像を掲載するメモリーが不足するブロガー向けにはリンク機能を提供、映像本体を預かることもできる。
　公開された映像をどう利用できるのか、を分かりやすく示すクリエイティブ・コモンズの著作権管理も導入する。
　厳しい事前チェックがあるのでＹｏｕＴｕｂｅのような映像無法地帯にならないことは確実だが、どれくらいオリジナル映像が集まるかが見ものである。火付け役としてインディーズ系の音楽サイトとショートムービーのサイトが協力する。
　優れた映像が話題を呼び、商業利用される場合は、サイトと利用する側で交渉し、利用料を取ることになる、という。しかし、事前チェックにあまりにもコストがかかるようだとサイトそのものがビジネスにはならない恐れもある。

イカの塩辛

　旬も過ぎようとしているが、北海道産のスルメイカで塩辛をつくってみた。最初はイカ１杯分の肝でつくった。ちょっと塩がききすぎた。ユズの代わりにレモンを使ったので、塩辛い洋風の味になった。
　二度目は３杯分の肝でつくった。ユズもいれた。漬けて二日目の味は、料亭で出るしゃれた味に近くなった。漬けて三日目はかなり本物の味に近づいた。
　今日は塩辛つくるから肝も入れて、と魚屋に頼んだら、イカ三杯しか買わなかったのに、六杯分の肝をおまけしてくれた。「塩辛にはたくさん肝がいるからね」。店のおばちゃんがいっていた。イカの刺し身は買っても肝まで買って帰る客がいないのだろう。気前よく袋に放り込んでくれた。
　学生時代のある夏休み、根室だったか釧路だったか忘れたが、漁港でイカのどんぶり飯を食べた。水揚げしたばかりのイカを切って飯に盛り、醤油をかけただけだったが、柔らかくてうまかった。その後あの味を、東京で味わったことがない。１０年ほど前、子どもの夏休みに伊豆の初島に行った。漁港近くの飯屋で生きたイカをそのまま刺し身にしてくれる店があった。生け簀の樽でぴーぴー鳴いているイカを刺し身にした。店主が「肝も食べますか」というので頼んだ。「肝はね、こういう風に切っても立ってなくちゃだめなんだよ」と店主。醤油で食べた。あのぷりぷりした新鮮な肝は東京では手に入りそうもない。
　夏になるとあんなイカそんなイカを思い出す。３度目のイカの塩辛はどんな味がするだろうか。

涙の８月

　また涙の１週間が始まった。６日の広島原爆記念日から１５日の終戦記念日まで、メディアは過去の戦争について涙、涙の記事、番組を流す。あの忌まわしい戦争を民族の記憶として残しておきたいのだろう。しかし、戦後６０年以上たってもなぜか毎年、新事実が明らかになり、涙を流さねばならないのだろうか。
　７日はＮＨＫスペシャルで「硫黄島玉砕戦、帰還兵が語る日米軍激突」を放映していた。投降することも自決することも許されなかった日本兵が、司令官が死んで組織的抵抗ができなくなった後も、地下壕で多くが生き残っていたそうだ。しかし、生きて帰還できたのはごくわずか。帰還兵たちの証言は、それとはっきり分かる証言ではなかったが、生き残った日本兵同士が殺し合ったことを連想させる内容だった。
　帰還兵たちが戦後ずっと沈黙を続けたのは、遺族にさえ語れないその事実を背負っていたからではないだろうか。地獄よりひどい阿鼻叫喚の世界で、人間ではいられなくなった体験を彼らに語れとはいえない。「戦友の死には意味があったのか。無駄死にだったとは思いたくない」。戦友の死に意味を見つけようとしても見つけられない彼らの苦悩に落涙した。
　硫黄島で戦った米軍の元海兵隊員が語っていた。「彼らを追いつめた指導者にこそ責任がある」。戦死とはいえないような悲惨な死に多くの兵を追いやった責任は、現場にいた兵ではなく明らかに指導者の責任である。戦後、日本は戦争責任の追及を怠ってきた。そういう戦後社会が帰還兵に証言させることを拒んできたのではないだろうか。硫黄島で死んだ日本兵の死に意味があるとすれば、彼らを死に追い込んだ指導者の責任を明らかにし、何が間違っていたのかを記録として残すことしかない。

新聞じゃなくて旧聞だ

　朝日新聞が一面で「ウエブが変える」という連載をしている。第１回のテーマはｗｉｋｉｐｅｄｉａとＳＮＳだった。２回目がグーグル、３回目がウイニー、４回目の今日はロングテールだった。何か新しい情報があるかと期待して読んだが何もなかった。世間の人はｗｉｋｉｐｅｄｉａもグーグルもウイニーも知らないと思っているのだろうか。
　新聞社が知らないことがニュースであるとよく皮肉られるが、まさにそれに当たる。ロングテールがやや目新しいがこれも書籍が何冊も出版されている。グーグルにいたっては先週テレビのバラエティー番組タモリ倶楽部が本社から実況中継していた。ニュースを追うことが新聞の仕事だが、旧聞に過ぎないことを堂々と一面で連載するのは、新聞社がＩＴに関しては、周回遅れのランナーになったことを示してある。
　速報では電子媒体に負ける新聞が生き残るには、解説、評論機能の強化しかない、といわれる中で、この連載が解説としても文化評論としても新味がないと感じるのは私だけだろうか。
　ｗｅｂ２．０という言葉は嫌いだが、いまウエブが変わりつつあるのは確かだ。ウエブ自身が知能というべき機能を持ち始め、相互にコミュニケーションできる時代になることが期待されている。進歩した検索機能と連動して、ネットが新たな知的進化を遂げつつある。
　その意味では「ウエブが変わる」時代なのだ。「ウエブが変える」というタイトルそのものが時代錯誤ではないのか。
　ウエブが変えるという発想は、ｅ－ｊａｐａｎと同じ発想である。ネットを利用すれば行政や企業の組織を効率化でき、小さな政府、便利な社会、無駄のない社会ができるという考え方だ。ネットはドッグイヤーで進化するといわれる。その計算でいえば、連載「ウエブが変える」もｅ－ｊａｐａｎも一昔前のテーマである。旧聞に属するテーマを恥ずかしげもなく連載する新聞社は旧聞社に名称変更したほうがいい。

ロボットでミサイル防衛できないか

　ＮＨＫスペシャル、テクノクライシスを見た。ロボットが兵器として利用されている実情を報告していた。どこでも手軽に入手できる民生技術で巡航ミサイルまで手作りできる時代が来ているそうだ。無人の偵察飛行ロボット機が地雷を仕掛けるテロリストを識別し攻撃する映像もあった。こうした攻撃力を備えた無人偵察ロボットを無数に飛ばし、北朝鮮の動きを監視すれば、テポドンを無力化することなど容易かもしれない。
　テポドン騒ぎで、自衛のための敵基地攻撃は許されるか、という議論が起きている。ミサイル防衛が事実上できなければ当然議論するべき話ではあるが、議論にはロボット専門家を招いてどうすれば安く効果的にミサイル防衛ができるか議論してほしい。
　かつてレーガン米大統領が開発を進めたＳＤＩ。敵のミサイルを宇宙で探知し、レーザービームで撃破する構想だった。米本土に着弾する前に破壊するのだから、究極の兵器といわれた。しかし、技術的にはほとんど不可能であることが分かり結局お蔵入りとなった。イラク戦争でもスカッドミサイルをパトリオットが撃墜したと報道されたが、撃墜率が何％だったのかは疑わしい。ミサイル迎撃は確かに難しい。
　しかし、偵察ロボットが常時監視し、テポドンが発射された瞬間に、攻撃破壊することは可能である。日本は世界でも最先端のロボット技術を持っている。それを使えば核ミサイルによる攻撃を事前に防衛することも技術的には可能である。
　だが、Ｎスペはロボット技術を軍事転用するべきではない、という結論だった。宇宙の平和利用原則と同じように、アシモフのロボット３原則のひとつ、ロボットは人間に危害を加えてはならない、を結びとしていた。政府御用達の放送局とは思えない結論だった。自民党は宇宙平和利用原則を見直そうとしているが、アシモフのロボット原則も時代とともに見直すのが当然だ。
　日本のロボット技術とＩＴ技術を活用し、防衛力を強化することは、もっとも安上がりな防衛になるのではないか。他国に脅威を与えないためには、相手が先に手を出さない限り日本は攻撃しないという原則を確立すればいい。
　ＩＴ、ロボット、宇宙。今はこれらを活用して防衛する時代ではないか。大艦巨砲主義にこだわった歴史を繰り返してはならない。

夏の夜の夢 機械って不思議

　先週わがＰＣが動かなくなりました。今日ようやく修理を終え、返ってきました。この１年間で２度目のダウンです。
　今回はｗｉｎｄｏｗｓは立ち上がるのに、パスワードが入力できず、シャットダウンもできなくなりました。修理をしたサービスセンターによると、キーボードが故障したそうです。キーボードにコーヒーやビールをこぼした記憶もありません。もう２０年以上さまざまなＰＣに触っていますが、キーボードが使えなくなったのは初めてです。原稿を書く時、キーをバチバチたたいたからかもしれませんが、なぜ故障したのか、サービスセンターも説明できませんでした。
　約１年前にはハードディスクが故障、取り換えました。この時は保証期間中ということで、無償で修理してくれましたが、今回は１万３０００円取られました。
　同じ時期にわが家の冷蔵庫もダウンしました。故障したのは製氷器でした。暑い夏に向かうのに、氷ができないのは困ったものです。フィルターの目詰まりで氷ができなくなることもあったのですが、フィルターを水洗いすると製氷能力が回復しました。今回は水洗いしても回復しません。サービスセンターに電話をかけ、明日修理にくる手はずになりました。
　電話をして数時間後いつの間にか、氷ができています。数日間できなかった氷ができているのです。何もしていないのに。ＰＣも数日間何もしないでほっておいたら直っていたかもしれません。
　数年前まで何回修理しても水がぽたぽた落ちてきたわが家のクーラー。最近は水が落ちてきません。いったい機械に何があったのか、知る由もないのですが、機械って不思議なものです。夏の夜の夢を見たのでしょうか。

事故情報の公開、共有するためのインセンティブ

　内視鏡手術の事故情報を集め、医師同士でそれを共有することで、手術ミスを未然に防止する情報ネットワークＪＥＳＮＥＴが閉鎖に追い込まれた。このｂｌｏｇでも２００３年１１月１７日に紹介したネットである。
　発足当時から、医師が自分のミスを公開したがらない、情報システムにカネがかかる、協賛金が集まらない、などの苦境が続いていたが、年月を経ても問題は解決できず、このほど閉鎖が決まった。
　情報共有といってもｂｌｏｇなど安上がりの手段があるから、維持費は問題にはならないはずだが、事務所とサーバーを提供していた企業が赤字に耐えられず、閉鎖を申し出ていた。
　もっとも問題だったのは、医師の協力が得られず、共有するべきミスのデータが集まらなかったことらしい。その理由はミスが少なかったからなのか、情報の出し渋りなのか、よく分からない。会員も増えないから会費収入も伸びず、財政は好転しなかった。
　インターネットの普及で情報共有は簡単になった。だが、情報の出し手がいなければ事故防止情報システムは何の役にも立たない。自分にネガティブな情報でも、事故の未然防止のために公開し共有できるようにするには、どうすればいいのか。これは何も医療事故に限った問題ではない。エレベーターにせよ、回転ドアにせよ、小さな事故情報を集め、分析し、事前に対策を打っていれば、大きな事故は回避できていたはずである。
　事故防止情報システムを有効にするためには、事故防止に役立つ情報を進んで提供した人には免責を与えるとか、役立つはずの情報を故意に秘匿した人には罰則を与えるとか、何らかのインセンティブを真剣に考える段階に来ているのではないか。

出版後のフォローアップ ＩＣＰＦ７月のシンポ

　通信と放送の融合をめぐる改革はほとんどが先送りされる情勢です。「ネットがテレビを飲み込む日」を出版した著者がそろってＩＣＰＦのシンポに出て、その後をフォローアップします。書いたら書きっぱなしではなく、その後もフォローすることは新しい出版の形として定着してほしいところです。
　本を読んだ人も、まだ読んでない人も、ここのｂｌｏｇを通じて質問や意見を出してくださることを歓迎します。
　以下ＩＣＰＦからのお知らせの転載です。

「ブロードバンド大国」になった日本ですが、そのインフラを使ったサービスは、なかなか立ち上がりません。この最大の原因は、魅力的なコンテンツをブロードバンドで流すことがむずかしいからです。ワールドカップは、なぜインターネットで中継できないのでしょうか？この状況を変えるには、どうすればいいのでしょうか？

情報通信政策フォーラム(ICPF)では、このほど『ネットがテレビを飲み込む日』（洋泉社）という本を出しました。今回のシンポジウムでは、その著者5人をスピーカーとし、この本で提起した問題について、会場のみなさんとともに考えたいと思います。

スピーカー
　西和彦（ICPF代表）
　林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学　　副学長）
　原淳二郎（ジャーナリスト）
　山田肇（東洋大学教授）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長）

日時：7月20日(木)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」
　　　　東京都千代田区神田多町2-4　第2滝ビル3F
　　　　地図：http://www.jo-kanda.com/map/map.html

入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは、[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）

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情報通信政策フォーラム
http://www.icpf.jp

夕張市にカジノを招致せよ

　夕張市財政再建団体に転落のニュースは地方に少なからぬショックを与えたようだ。夕張の中核産業だった北炭が閉山、その代わりに夕張メロンや国際映画祭など観光産業で地域振興に努力してきた自治体だったが、刀折れ矢尽きて、企業でいえば倒産状態になった。
　４０年前の夏休み、私は夕張の炭住街に住み込んでいた。大学の実習だった。いまでいうインターンシップみたいなものだ。教授の紹介状をもっていった。同じ原子力専攻クラスの学生はメーカーや研究所で実習したが、私だけ斜陽産業の石炭産業での実習を選んだ。石炭から石油へエネルギー革命が進行する時代。石油の次は原子力が石炭産業をさらに苦境に追い込む。その実態を知らずに原子力推進はできない、と考えていた。
　炭住の人々は明るく迎え入れてくれた。地下２０００メートルの石炭掘削現場の切り歯から、石炭液化実験の現場まで、すべてを見学させてくれた。いまは石油に負けるが、いずれ石炭は復活する。そんな夢に賭けていた。
　夕食後のデザートがメロンだった。石炭の燃えかすフライアッシュを利用して、こんなものを栽培しているんですよ、と自慢していた。赤い果肉とやわらかな甘さが美味だった。まだ世間には知られていなかった。
　それから２０数年後、再び夕張を訪ねた。北炭閉山後の地域振興問題を取材するためだった。亡き中田市長と一晩酒を飲みながら話した。観光産業や映画祭で再び繁栄を呼び戻したい希望はよく理解できた。
　すでにメロン栽培農家は成功していた。全国でもトップクラスの農業所得を誇っていた。メロン関連産業もできていた。しかし、メロンだけでは支えきれなかった。
　他の地方が農業補助金で使いもしない各種公共施設を建設していたのに比べ、夕張の自助努力は見るべきものがあった。それにしても北海道、しかも山奥のどん詰まりに位置する夕張の不利を克服するすべがなかった。
　その晩、中田市長にこう提言したのを覚えている。地元にカネが落ちる振興策じゃないとだめだ。年に一度の祭りではなく、一年中人が集まる施設を作る必要がある。それには公営のカジノしかない。何もない砂漠の中のラスベガスはカジノで繁栄している。夕張はベガスに比べ地理的条件はるかに有利である。何より若い人が集まる。映画祭もその中で位置づけたほうがいい。
　わが国では賭博は違法である。違法行為を勧めたのだから、市長が取り合うはずがない。しかし、それから何年後か、石原東京都知事が東京湾埋め立て地にカジノを誘致したいと発言した。仮に東京でカジノを許可するくらいなら、夕張にこそ認可すべきだと思った。
　小泉改革で地方は窮地に陥っているらしい。地方の自助努力が報われない改革って何だったのか。政権を去る小泉さんに聞いてみたい。

光の相互接続交渉なぜできぬ

　ソフトバンクの孫正義社長が１日付朝日新聞に寄稿、国家事業で光ファイバー網整備を訴えている。この春から主張しているユニバーサル回線会社構想と同じで新鮮味はない。主張の要旨は（１）光ファイバー網をＮＴＴから分離し、通信事業者が公平に利用できるようにする（２）６兆円を投じれば５年間で６０００万回線を光に置き換えられる（３）光回線の利用料金は月額６９０円でサービスできる、というもだ。
　ＡＤＳＬで急成長した同社のヤフーＢＢも最近では光に押され、伸びが期待できなくなっている。伸びが期待できないどころか、光が普及すると従来の銅線の電話回線が光に巻き取られ、回線数そのものが減る。ＡＤＳＬ事業が縮小に向かう運命にある。こうした事情が光の国家事業化構想の背景にあると想像される。
　ソフトバンクがＮＴＴと対等に競争して光ファイバーを敷設することは確かに無理がある。だからといってユニバーサル回線会社が必要なのかいくつか疑問がある。
　回線会社はかつての公社、公団と同じような非効率な企業にならないか、という問題がある。これは竹中懇談会でも指摘された。
　次にブロードバンドは光ファイバーだけで提供されるのか、という問題である。ＡＤＳＬが光に巻き取られたとしても、無線ＬＡＮやＷｉＭＡＸなど無線の高速アクセスが可能になっている。電力線通信も進歩している。光だけがブロードバンドではない。競争でブロードバンド環境を建設することこそ、もっとも効率的で経済的ではないのか。
　光の建設でＮＴＴが優位だというなら、他の事業者はＮＴＴから内外無差別の条件で光を借りることをなぜ要求しないのか。かつて銅線の電話回線はＮＴＴが独占していた。他事業者はＮＴＴ社内と同一条件で借りられるよう要求し、交渉で競争条件を整備してきた。その結果、ソフトバンクはＡＤＳＬ事業でＮＴＴをしのぐシェアを獲得した。
　光の相互接続でＮＴＴが優越的地位を乱用し、高い卸売料金を設定したり、競争事業者に不利な取り扱いをしたりしたら公取委に訴えることもできるだろう。
　なぜＡＤＳＬでできた公正競争条件の整備が光ではできないのか。ボーダフォンを買収し巨額の設備投資を迫られるソフトバンクにとって、光ファイバーでＮＴＴと競争する余裕はもうないのか。孫さんの寄稿を読んで勘ぐってしまった。

GOOGLEの秘密

　GOOGLEの考え方というＩＣＰＦシンポが２９日開かれた。通常のシンポの２倍ないし３倍の参加者があり、熱心な質疑が続いた。シンポが終わった後も参加者が、講演した村上憲郎グーグル社長に行列をつくって質問、名刺交換する光景が見られた。なぜグーグルはこんなに人気があるのか。
　村上社長の講演はあらまし次のようなものだった。
　グーグルの社員は現在７０００人。半分はコンピューターサイエンス専攻の技術者。会社の使命は世界の情報を整理することだ。様々なサービスを無料で提供しているが、あくまで検索技術が基礎にある。無線ＬＡＮサービスを無料で提供するサービスは、米国の一部で始めたが、あくまで社会貢献の一環であり、下位レイヤーのサービス（インターネットアクセスサービス）を提供するつもりはない。
　グーグルのインデックスから削除する、つまり検索対象からはずす場合は次の３つの原則に限られる。①犯罪にからむサイト、具体的には児童ポルノ、麻薬、賭博、テロリズムに関連する場合。国別では仏、独ではナチスを称賛するサイト、日本では架空口座に関するサイトが削除される②グーグルの検索ロボットをだますスパム関連サイト③特定の人の権利を侵害し、名誉棄損している場合。中国進出に当たり、当局の要請で反政府サイトの検索をできなくしたのは、①のケースに当たる。社内でも忸怩たるものがあり、大激論があった。
　グーグルは広告会社になるつもりはない。図書館の蔵書のデジタル化は進めているが、著作権が残っているものは作業を中断している。日本の図書館ではフォント、ルビなどデジタル化する上での問題が解決できていないのでまだ進めていない。
　検索結果のさらなる品質向上のためには、検索する人の個人情報を収集する必要があるが、承諾を受けた人だけを対象に実験は進めている。
　あらまし以上のような話だったが、会場からグーグルはどこまでビジネスを拡大するのか、広告モデルはどこまでもつのか、といった質問が目立った。
　シンポ終了後個人的に村上さんが話してくれたこと。グーグル、スカイプなどのネットサービス会社が批判を受けるようになったネットただ乗り論について、村上さんは、電力、ガスと同じように、情報流量をメーターで計測するしかない、と話していた。ネット定額制に行き着く先はやはり従量課金なのか。そこがグーグルの成長の限界なのかもしれない

ネットがテレビを飲み込む日

　通信と放送の融合問題についてＩＣＰＦメンバー（池田信夫、西和彦、林紘一郎、山田肇、私）が手分けして書いた本「ネットがテレビを飲み込む日」が月末に発売されます。出版社は洋泉社。定価は９５２円です。
　自分でいうのも何ですが、通信放送融合問題について解説した本としては分かりやすい本だと思います。通信技術の発展、テレビ業界の現状と問題点、通信放送融合を阻む法制度、既得権者としてのマスコミの対応、新メディアの可能性など多岐にわたって解説しています。
　この問題は昨年末から各方面の部会、懇談会で検討されてきましたが、大山鳴動ネズミ一匹で、ほとんどの問題は先送りされそうです。日本の閉塞したメディア状況を打開することは難しくなっています。そんな状況だからこそ、諸問題を記録として残し、みなさんに考えていただきたいと思います。

ＩＣＰＦセミナー Ｇｏｏｇｌｅの秘密を探る

　Ｇｏｏｇｌｅが最近あちこちで話題に上っています。私もＧｏｏｇｌｅの各種無料サービスを利用していますが、彼らの戦略はあらゆる分野で業界秩序を破壊するのではないか、という人もいます。インターネットアクセスも無料で提供するらしいのですが、もしそうなると、ＩＳＰも通信会社もつぶれてしまうかもしれません。Ｇｏｏｇｌｅニュースが普及すれば新聞社も成り立たなくなるかもしれません。破壊的ではあっても、いずれも利用者には便利なサービスであることは間違いありません。Ｇｏｏｇｌｅが各業界にもたらす破壊は、まだだれも知らない２１世紀の新たな経済秩序を形成してるのかもしれません。
以下はＩＣＰＦからのお知らせです。

ICPFセミナー第11回「Googleの考え方」

世界最大の検索エンジン、Googleについて、日本でも関心が高まっています。最近は、動画検索や地域検索など、新しいサービスを増やし、書籍をデータベース化するプロジェクトも始まっています。他方では、Googleを含めた米国産の検索エンジンに対抗して日本政府が「国産検索エンジン」をつくろうという話も出ています。

このように大きな注目を集めるGoogleですが、その実態はあまり知られていません。6月のセミナーでは、Google日本法人の村上社長をお招きして、Googleが何を考えているのか、どんな風に考えているのか、などGoogleの本当の姿について、お話をうかがいます。

スピーカー：村上憲郎（Google日本法人社長）
モデレーター：西和彦（ICPF代表）

日時：6月29日(木)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」
　　　　東京都千代田区神田多町2-4　第2滝ビル5F
http://www.jo-kanda.com/map/map.html
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）
申し込みは[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）

情報通信政策フォーラム
http://www.icpf.jp

ＡＣアダプターなぜ共通化できぬ

　ＡＣアダプターというと一人前の電子部品に聞こえるが、トランスつき電源コードのことである。ＰＣ用の電源コードをどこかで置き忘れた。ＰＣが使えなくなるから、昨日仕方なく新宿の量販店で買った。
　いくら？と尋ねると店員が「８１９０円です」という。えっ、ひとけた違うんじゃないの？なんでこんなに高いの？と私。店員「・・・」。
　たかがトランスと電気コードだけの部品が８０００円以上するとは到底思えない。原価だけなら数百円もしないはずだ。ＰＣ用部品でいえば、外付けバッテリーも２万円以上でとても高かったことを思い出す。いずれも新商品にこの価格で組み込まれていたら、ＰＣの価格は馬鹿高いものになるはずだ。ＰＣでもうからないから部品でもうけているのか。
　帰宅してから考えてみた。自宅にはＡＣアダプターが足の踏み場もないほど転がっている。ＰＣ用、携帯用、外付けハードディスクその他ありとあらゆる電子製品に、個別にＡＣアダプターがある。どれがどの製品のアダプターか分からなくなるくらいである。
　アダプターの機能は交流１００ボルトを直流に変換、電子製品に合った電圧に降圧するだけである。製品によって使用電圧が違うからアダプターが異なるのは分かるが、同じ企業の同じ製品でも機種によってアダプターが異なるのはどういう理由か。資源の無駄遣いも甚だしい。
　電子製品は様々な標準化、共通化を進めてコストを削減し、使いやすい製品を量産してきた。なぜアダプターだけこんなにてんでばらばらなんだ。共通化できるところは共通化し、家の中をすっきりさせてほしいものだ。ＰＣ、ハードディスク、携帯それぞれの電源アダプターを共通化するだけで、かなり資源節約になるのではないか。共通化できない理由があるなら、どなたか教えてほしい。省エネ技術が進歩し、使用電圧が年々低下しているのだから仕方ないといわれるかもしれない。それでも技術で何とか対応できないのだろうか。
　リサイクルにばかり目を向け、こういう面に目を向けないのはなぜなのか。アダプター１個なくして考えた。

トラックバックは事前承認制に

　最近スパムトラックバックが多くなってきたので、トラックバックを事前承認制にしました。開設者である私の承認がないと、リンクが張れなくなります。これまでは自動的にリンクが張れたのですが、これからは通常のというか正規のトラックバックが反映されるまでに、ちょっと時間がかかるかもしれません。ご了承ください。最近までこういう新機能がＴＹＰＥＰＡＤに追加されたことを知りませんでした。
　事前承認制にした結果、スパムトラックバックは掲載されなくなりましたが、スパムの送り手が意地悪をしているのか、スパムの絶対数は２，３倍になりました。
　数日に１回スパムを削除しますが、数が多いので、誤って正規のトラックバックを削除することもあり得ます。その場合は再度トラバしてください。
　知人のｂｌｏｇもスパムトラックバックに悩まされているようです。プロバイダーにスパムを転送して、対策を打つよう求めているのですが、一向に対策をする様子もなく、抗議メールにもなしのつぶてだそうです。それに比べれば、ここの事前承認制は多少不便ですが、はるかに効果的です。

本音でトーク 新聞の特殊指定シンポ

　ＩＣＰＦのシンポ「新聞の特殊指定を考える」が２５日開かれ、本音での激論がかわされました。ＩＣＰＦのテーマとしては異質だったせいか、来場者は１５人程度で少なかったのですが、人数が少なかった分、参加者とのトークは熱を帯びたものでした。
　講演者から新聞協会の公式見解以上の話は、オフレコにしてほしい、との要請があり、会場からの意見を中心に報告します。
　多かった指摘は、新聞には再販が認められているのに、なぜ特殊指定という二重の保護が必要なんだ、という点でした。さらに新聞販売の実態は、様々な割引、値引きが起きているのに、あえて特殊指定で値引き、割引を禁止する必要があるのか、という質問も出ました。
　多くの時間が割かれたのは、特殊指定がなくなると、戸別配達制度が崩壊すると新聞業界は主張するが、なぜ崩壊するのか、過去にそのような実例があるのか、崩壊するというなら、それを証明する必要があるのではないか、という問題でした。
　特殊指定が撤廃されると、販売競争が激化し新聞販売店の経営が苦しくなるというのはある程度分かるが、それは新聞流通の問題であり、活字文化を守れ、などという主張になぜつながるのか、理解できないという指摘もありました。
　新聞の戸別配達制度は日本特有の制度で、９割以上の読者が支持しているそうですが、もしそうなら戸別配達制度を守るためにはどうすべきか、正直に訴えるべきではないか。販売店が倒産したら宅配便で配達したらいいじゃないか、という意見も出ました。
　マーケティングの専門家から、新聞販売店のネットワークは、新聞以外の商品も配達できるし、戸別の消費者情報も持っているのだから、流通面でとても有利な立場にいるのに、それをうまく利用していないのではないか、という指摘もありました。
　全国どこでも同一サービス、同一価格の新聞を提供するという概念は通信業界のユニバーサルサービスとよく似ています。新聞の特殊指定は新聞のラストマイルをどう守るか、という問題なのだ、と理解しました。
それにしても新聞業界は読者の理解を得る努力がちょっと足りないのではありませんか。

ICPFセミナー第10回「新聞の特殊指定を考える」

　新聞の特殊指定問題はＩＣＰＦとしては領域外の問題ですが、多くの新聞読者から、なぜだ、の声があがっているので、取り上げることになりました。新聞の戸別配達制度は、新聞産業の経営の根幹を支えるシステムであると同時に、言論、報道の自由を支える重要な柱でもあります。読者、国民が好きな情報だけを選択して読むようになると、情報の偏りを生じ、社会の変化に対して適切な判断ができなくなる恐れがあります。インターネットで新聞に代わる情報を得る若者が多くなっている現代あらためて、新聞の役割、それを担保するもの、ネット情報と新聞情報の違いなどのついて議論するのも意義があると思います。
　私がモデレーターをつとめます。こんな問題を突っ込んでほしい、こんなことを聞きたい、などご連絡いただければ、セミナーに反映させたいと思います。
以下ＩＣＰＦからの転載です。

ICPFセミナー第10回「新聞の特殊指定を考える」

公正取引委員会は今、独占禁止法で「特殊指定」となっている業種の見直しを行っています。なかでも大きな論議を呼んでいるのが、新聞業界の指定です。これは値引き販売や「押し紙」などを禁じる規定で、公取委は「新聞には再販制度があるので、特殊指定は必要ない」としています。

これに対して、新聞業界は一致して反対を表明し、「特殊指定がなくなると戸別配達網が崩壊し、ひいては活字文化の危機をもたらす」と主張しています。今回のセミナーでは、この特殊指定をテーマにして、マスメディアやジャーナリズムのあり方を考えます。

スピーカー：後藤秀雄（日本新聞協会　経営業務部長）
モデレーター：原淳二郎（ジャーナリスト）

日時：5月25日(木)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」
　　　　東京都千代田区神田多町2-4　第2滝ビル5F

http://www.jo-kanda.com/map/map.html

入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）

ｂｌｏｇを書かない効能

　最近、ｂｌｏｇへの投稿が少なくてすみません。何か理由があるのでは、と心配してくださる方もいます。しかし、特段の理由があるわけではありません。連休中にある本を執筆する仕事があるだけです。大学も休みです。
　新しい投稿を続けないと、すぐにアクセスが減少する傾向が去年くらいまではありましたが、最近は新規の投稿速度が落ちてもアクセス数がそれほど減らないことを発見しました。
　アクセス解析を見ると、かえって古い投稿が読まれているのです。これは大変ありがたいことです。減らない理由はネットの検索エンジンの効果ではないかと考えていますが、検証できていません。ただ今はやりのロングテール理論で、この減らない現象を説明できるのではないか、とも思います。
　ニュースの更新頻度の高いサイトはアクセス数を稼ぐが、更新頻度が少ないサイトはアクセスが少ない。これは定理です。しかし、過去の記事については、マスコミもロングテールに属するわが弱小ｂｌｏｇも平等に検索される。したがって拉致事件など繰り返しニュースになるテーマは古くても対等にアクセスを稼げる。
　継続とは力なり。古いことわざですが、ｂｌｏｇは長く続けると自然とデータペースができあがります。マスコミの記事は古くなると有料のデータベースサイトでしか読めなくなります。つまり検索エンジンで引っかからなくなります。この差は相対的にロングテールのｂｌｏｇには有利で、それがアクセスが落ちない理由かもしれません。

チェルノブイリ２０年

　２０年前のゴールデンウィーク直前の午前３時ごろだった。会社からの電話でたたき起こされた。ソ連で原発事故があったらしい。どう思うか。そんな問い合わせだった。「どうなっているんですか」と聞くと、上空を飛ぶヘリから、炉心に赤い炎のようなものが見えるというのだ。「それは偉いこっちゃ。これから社に行きます」と叫んでいた。もう締め切り過ぎたから、来なくてもよい、といわれたが、朝までまんじりともしなかった。
　１６日のＮＨＫスペシャルで、２０年目のチェルノブイリ報告があった。石棺（事故の原子炉）を封鎖するために困難な作業をした決死隊の人々に出始めたガンによる死亡。周辺地域で、白血病を含むガンの多発。子どもたちの染色体異常と甲状腺ガン。体内被曝と長期低線量被曝による影響である。放射線障害の見本市のような現状報告に、来るべきものが来たと戦慄を覚えた。
　怒りを覚えたのは、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）がこれらの被害を過小に見せる報告をしていることだった。原子力の平和利用を阻害するから過小評価をしているのではないか、と各国の専門家から批判され、多少の手直しをしたようだが、被害の実態を正しく報告することが、平和利用の第一歩である。それを理解しないＩＡＥＡではないはずなのだが。
　放射線被曝は実行可能な限り少なくすることが大原則である。原子力関係者ならだれもが知っている原則である。ウクライナ、ベラルーシなど周辺に拡散した放射性物質を除去することは確かに不可能に近い。それでも、可能な限り被曝を少なくする努力こそ必要なのに、それさえ勧告しないＩＡＥＡはいったい何なのだ。もしＮＨＫスペシャルのいう通りだとすれば、ＩＡＥＡエルバラダイ事務局長のノーベル平和賞が泣く。
　チェルノブイリに限らず、英国の核燃料再処理工場（ＢＮＦＬ）周辺の被曝、スリーマイル島原発周辺の被曝、いずれも過小評価される傾向があった。原発反対運動に火をつけるから過小に見せているのだろうか。だとしたら逆である。実態を広く知ってもらい、その上で反対派の理解を得なければ、いつまでたっても反対運動の火種はくすぶり続ける。そしていずれ爆発する。

活字文化は何によって守られるのか

　新聞の全国同一価格での販売を定めた新聞特殊指定制度を守るキャンペーンを新聞業界が展開している。４月６日開かれたシンポで日本新聞協会は「個別配達網は文字活字文化を守るライフライン。これを実質的に担保する特殊指定を撤廃しようとする公取委の姿勢には反対する」と表明した。
　７日付の朝日新聞は、撤廃反対を表明した文化人や大学教授が相次いでいると伝えている。だが、特殊指定とセットの再販制度は新聞業界の公認カルテルである。これを撤廃することがなぜ活字文化を衰退させることにつながるのか、納得できる説明はなかった。１２日には自民党の特殊指定を守る議員立法検討チームが発足したとの報道もあった。活字文化は自民党に守ってもらうつもりなのだろうか。
　新聞の乱売合戦はよく知られている。事実上の値引き合戦が行われているのに、全国同一価格維持にどれだけの意味があるのだろうか。まして新聞は全国同一品質の商品を提供しているわけではない。配達に時間がかかる地域の新聞は、前日の記事が載っている。都心に配達される最終版の新聞とは明らかに品質で異なる。東京と大阪でも内容は違う。
　朝夕刊セットで販売される地域では、夕刊はいらないから、割り引いてくれという読者の要求に応えて、値引きしている実態もある。販売競争が激しい地域では月額数百円割り引くところもあるらしい。
　こうした販売の実態と特殊指定撤廃反対の論理とは矛盾しているのはだれの目にも明らかである。
　シンポで基調講演した柳田邦男さんは「自分の関心事だけネットで検索していては世界が見えにくくなる」と話している。本人が欲しない情報でも半ば強制的に読ませる新聞宅配制度は、民主主義を守る砦になる一方、全体主義を助長する役割も担う。それは戦前、新聞の果たした役割からも明らかである。
　このｂｌｏｇも活字文化だと思っている。ｂｌｏｇの活字文化は誰が守ってくれるのだろうか。ｂｌｏｇにも誹謗中傷、嫌がらせ、個人攻撃がある。ｂｌｏｇジャーナリズムには宅配制度も特殊指定もない。読者以外誰も守ってくれない中で、すっくと立つ。それがジャーナリズムだと思っている。朝日新聞が最近までやっていたコマーシャル、ジャーナリズム宣言はいったい何を宣言していたのだろうか。

ＮＴＴの水平分離は是か非か

　ＮＴＴから光ファイバー敷設部門を分離し、通信事業者すべてが公平に光ファイバーを利用できる公共事業体（ユニバーサル回線会社）を作れ、とソフトバンクの孫さんが提案しています。いまさら道路公団や鉄建公団のような光ファイバー公共事業体をつくって非効率にならないか、など議論が続いています。ＮＨＫについても電波伝送部門と番組制作部門を水平分離したらどうかという話もあります。
　この話はＮＴＴ、ＮＨＫの再編に直接つながるのですが、案外社会の関心は低いようです。事業者同士の話で、直接すぐ消費者に関わる問題ではないからでしょうか。月額６９０円で全国どこでも光接続が可能になるなら夢のような話ですが、果たしてそのようなことが実現可能なのか、非効率はないのか、検証する必要があります。
　過去１０数年の間に何度も同じような構想が打ち上げられたことがあります。同じことが繰り返される背景は何か。今回は過去の構想とどこが同じでどこが違うのか、も検証することが必要でしょう。
以下、ＩＣＰＦからの転載です。

第9回ICPFセミナー「NTTをどうする」

1996年に郵政省（当時）とNTTが持株会社方式による組織再編で合意してから、10年がたちました。ドッグイヤーでいえば、70年。この間に情報通信業界の状況は、大きく変わりました。それを受けてNTTは昨年、事実上の「再々編」計画ともいえる中期経営戦略を出しました。
これに対して、競合他社からは「独占時代への逆行だ」との批判が強く、ソフトバンクはインフラを「水平分離」して通信各社が共同出資する「ユニバーサル回線会社」構想を提案しています。

今回のセミナーでは、このソフトバンク案を提案した島聡さん（元民主党「次の内閣」総務相）と、NTTのOBである林紘一郎さんの討論によって、次世代ネットワーク時代のNTTのあり方を考えます。

スピーカー：島聡（ソフトバンク社長室長）
　　　　　　林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学副学長）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長）

日時：4月27日(木)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」
　　　　東京都千代田区神田多町2-4
　　　　　第2滝ビル5F
（地図）http://www.jo-kanda.com/map/map.html

入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）

ＮＨＫは変わったか

　ＢＳＥ調査会の委員の半数が再任を拒否、環境省の対外商契約の９３％は随意契約。ＮＨＫが相次いで、政府批判のニュースを報じた。
　先に政治的結論ありきに反発、辞任したＢＳＥ調査会の委員の話や、環境省ＯＢの天下り先と随意契約を重ね、税金の無駄遣いをした環境省を追及する話が放送された。あれ、いつからＮＨＫは政府批判を始めるようになったの？と思った。
　政府の審議会や調査会が役所の政策意図を通すための隠れみのであることは以前から知られている。政策意図に逆らう委員は辞任に追い込み結果的に排除される。役所がＯＢの天下り先と甘い契約をしていることも知られていた。今回が初めてではない。だが、ＮＨＫニュースで流されると、その影響は大きいはずだ。
　今日もある県で、警察が交通違反者に渡す反則切符の印刷を毎年同一業者に同額で発注している、というニュースを流していた。情報公開法を利用した調査報道の一種でこれまでにはなかった報道姿勢である。さらに公共放送では先輩格の英国ＢＢＣが、イラクからの英軍撤退を求めるデモを的確に報道しなかったことで抗議を受けたというニュースも流していた。
　ＮＨＫは、一連の不祥事からの再生をかけて、ＮＨＫは変わったキャンペーンしている。それを印象づけるため、番組改編期の４月に合わせて政府批判や報道姿勢に関するニュースを意図的に集めたのだろうか。政府批判はもっとやるべきだが、ある目的のために意図的にやっているなら逆に問題である。ＮＨＫがほんとに変わったかどうかは、監督官庁の総務省について、同様な批判的ニュースを流せるかどうかを待って判断したい。

ｓｕｉｃａはすいっといかない

　ＪＲのプリペイド方式非接触型カードｓｕｉｃａはＪＲを利用する時とても重宝している。最近は駅構内の売店や駅ビル内のスーパーでも支払いに利用できるようになった。
　ある駅ビル地下の食料品売り場でのこと。酒の肴にと刺し身を買ってレジに並んだ。すぐ前の客が支払いにポイントカードは出すわ、一円を財布から探すわ、割引券まで出して、決済していた。時間のかかることかかること。相手に見えないように顔をしかめた。
　私の番がきた。数百円である。小銭を探すのも面倒なので、レジで「これでお願いします」とｓｕｉｃａを出した。するとレジ係がポンポンとキーをたたく。ｓｕｉｃａ用の特別なキー入力があるらしい。たった１０秒か２０秒くらいではあるが、結構時間がかかる。やっとｓｕｉｃａ認識用の端末に電気がつき、カードをかざして支払いが済んだ。ＰＯＳシステムとまだうまく連動できていないようだ。
　ストップウオッチで計ったわけではないが、現金やクレジットカードでの決済より時間がかかった。レジ係の慣れの問題もあるかもしれない。後ろに並んだ客が今度は私に向けて迷惑そうな顔をしていた。たった一個の商品のレジ決済に、なんで時間がかかるんだ、という顔である。後日レジ係に聞いた。「ええ、結構時間かかるんです」
　今日こんなことがあった。シンガポールから来た友人と東京駅で待ち合わせた。ｓｕｉｃａにチャージして目黒から乗り、東京駅で降りた。帰りに東京駅の改札を通った時、変な表示が出た。後から客が来るからよく読まずに、そのまま通った。しかし、降車駅では改札を通れなかった。ＪＲ職員に頼んで手作業で改札してもらった。
　「ｓｕｉｃａを名刺入れに入れたまま通ったり、パスネットと一緒にしていると、エラーが出ることがあるんです」。その職員がいっていた。
　次に駅構内のキヨスクでたばこを買った。名刺入れを読みとり装置にかざしても、支払いはできなかった。名刺入れからｓｕｉｃａを出してようやく終わった。売店の女性がいっていた。「こういうことがよくあるんですよ」
　お財布ケータイにもｓｕｉｃａが入るようになった。現金支払いと比べ便利になったのは間違いないが、安定的に利用できるまでにはまだ時間がかかりそうだ。

新聞がオールデジタルになる？

　日経がデジタル編集部を新設したそうだ。紙とはいっさい縁を切り、取材から編集、販売まですべてデジタルで通すのだそうだ。日経社内から聞いたのだから間違いないだろう。
　２０００年ごろ朝日をはじめ、新聞各紙はデジタル編集部を相次いでつくったが、その目的はデジタル関連の記事を集め紙面化することだった。ＩＴバブルがはじけると、各社とも相次いで廃部したいきさつがある。今回はそれとは違って、デジタル関連に限らずあらゆるニュースをデジタルで一貫して扱うそうだ。デジタル新聞の始まりである。
　サンケイが新聞紙面を画像化してネットで配信する電子新聞を始めているが、成功しているという話は聞かない。どこの社も紙の新聞販売システムを根幹から揺るがす電子新聞には二の足を踏んでいる。にもかかわらず、日経はオールデジタル新聞に踏み切るらしい。その準備のためのデジタル編集部だ。
　オールデジタル新聞が紙メディアに取って代わるのは１０年後か２０年後かは分からない。その時になってからでは遅い、ということだろう。どういうビジネスモデルにするのか、詳しいことは分からないが、近日中に発表されるらしい。
　そこで日経新聞広報室に電話してみた。「そういう話には答えられない。公表できるときに公表する。また、ｂｌｏｇの取材はお受けできない」という返事だった。「ｂｌｏｇの取材を断る理由は何か」と聞くと「社の方針だ」という。ホワイトハウスにもｂｌｏｇジャーナリストが取材に入る時代だというのに、何をいっているのか、と頭にきたが、けんかしても始まらないのでやめた。既存メディア対ネットメディアの問題は別途書くつもりである。
　いずれにせよ、紙の新聞の命運は見えてきた。新聞がネットに代替されるのは専門紙である日経がもっとも早いと予想される。朝日もデジタルビジネスを立ち上げる準備をしているようだが、詳細は分からない。ライブドア対フジテレビなどネットビジネスが既存メディアを飲み込む時代になって、既存メディア側にようやく危機感が出てきたのかもしれない