junhara's blog

ＩＣＰＦセミナーのご案内

　２月のシンポジウムは盛況のうちに終了しました。通信と放送のあり方に関する懇談会の松原座長の発言「ＮＴＴの資本分離はない、光ファイバー建設のための独占特殊会社は非効率だから作らない」がいくつかのメディアにも紹介されました。
　同懇談会ではＮＨＫのあり方も議論されていますが、ＮＨＫの経営形態についてどこまで踏み込んだ議論が展開されるか、は不透明になってきました。海外放送の充実、チャンネル数の削減などに焦点が当てられ、ＮＨＫの民営化まで突っ込んだ議論ができるかどうか、微妙です。時の政権とＮＨＫのあり方は深い利害関係があるからです。ＮＨＫには様々な役割がありますが、報道機関としてのあり方が時の政権の意向で左右されるようでは困ります。
以下ＩＣＰＦからのご案内を転載します。

第８回「ＮＨＫをどうする」

スピーカー：深瀬槇雄（文教大学情報学部教授）
　　　　　　池田信夫（ＩＣＰＦ事務局長）
モデレーター：山田肇（東洋大学教授）

小泉改革の総仕上げの一環として、これまで手のつけられていなかった放送分野についての改革が始まりました。竹中平蔵総務相の私的な諮問機関である「通信と放送の在り方に関する懇談会」では、「通信と放送の融合」の進む技術革新に対応する改革が論じられ、その検討事項の一つとして、ＮＨＫの経営形態があげられています。この背景には、受信料の不払いが全世帯の３割に達し、２００５年度の受信料収入が史上初めて減少するなど、深刻化するＮＨＫの経営危機があります。

今回のＩＣＰＦセミナーでは、ＮＨＫのプロデューサーをつとめられた深瀬槇雄さんを招き、ＮＨＫは民営化すべきか、受信料制度は必要か、チャンネルは多すぎるか、などＮＨＫをめぐる問題を考えます。

日時：3月23日(木)18:30～20:30
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
　　　東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）

ホームタウンデシジョンはなくせる

　ＷＢＣの日米戦で米国の審判が自国チームに有利になる判定をし、日本が負けた。この判定が唯一の敗因だったかどうかは知らないが、ネット上ではこの問題で盛り上がっている。
　プロ野球に限らず、スポーツでは自国に有利な判定をするケースは昔からよくある。ホームタウンデシジョンというやつだ。武士道精神が残る日本ではあまり例がないが、プロ野球では巨人びいきの審判がいることはよく知られている。
　オリンピックで日本人選手が勝つと、その種目のルールが変更されるという話もある。古い例では平泳ぎで潜水泳法の古川が勝った後、潜水距離を短縮するルールが決まった。
　スポーツなんてこんなもんだ、と片づけることはできるが、審判による主観的判断をなるべく排除しようという例もある。フィギュアスケートの審判が主観的すぎるという反省から、技術判定の専門審判を導入し、録画機能などを利用して客観的な判定をする努力も行われている。それに伴う採点ルールの変更で、荒川静香選手は苦労したが、それでも金メダルを獲得した。
　人間の五感で判定する方法はもう時代遅れというしかない。かつて日本シリーズでホームラン性の当たりがポールの右を通ったか左を通ったかで大もめにもめた。それも現代のセンサー技術を駆使すれば、客観的判断は可能なはずだ。ボールかストライクか、機械で判断が可能かどうかは分からないが、微細なＲＦＩＤをボールに張り付けるなど、やる気になったらできないことはない。
　プロ野球に科学的手法による判定を導入する動きはあるのだろうか。審判のホームデシジョンが世間をにぎわせる。それも野球ドラマの一幕だというなら、これ以上野球ファンは増えないし、ＷＢＣも来年以降続かない。

子どものケータイ利用で稼いでいいのか

　３日、４日開かれたドコモモバイル社会研究所のシンポに参加した。ＰＨＳ派の私はいわゆるケータイは持っていない。インターネットアクセスはもっぱらＰＣからだ。だから日本のケータイ文化を知らない。まして子どもがケータイをどう使っているのかも知らない。
　シンポで群馬大学の下田博次教授は、全国規模で行った中高生のモバイルインターネット利用実態調査の結果を発表した。予想されたとはいえ、中高生たちのケータイ利用は朝から深夜まで、登下校中も、授業中も、続いていることが明らかになった。中学生の２０％が見知らぬ相手のメル友とやりとりしていることも判明した。
　さらに問題なのは、こうした子どもたちの利用実態を保護者も教師も把握できていないこと、どう指導してよいのか、自信を持てないでいることも明らかになった。詳細は同教授が子どもたちの安全な携帯利用のためにさまざまな情報を掲載しているホームページ、ねちずん村（http://www.netizenv.org/top.htm）に近く論文が掲載される予定なので、そちらに譲るが、親や教師の目の届かないところで利用される子どもたちのケータイ利用実態に社会も携帯電話会社ももっと目を向けるべきだ、と同教授は警鐘を鳴らしている。
　「情報リテラシーを学校で教育するだけでは不十分。ナイフなど日常用具の使い方を子どもに教え、使い方を見守るのと同様、ケータイを用具として見なし、意識的に注意、指導しなければならない。携帯電話会社は親としての責任を果たそうとする保護者をサポートするビジネスモデルを早急に確立すべきである」と同教授は提言している。
　私も子どもにケータイを持たせた時、見知らぬ人に自分の番号やアドレスは絶対知らせてはいけないこと、自分が特定されるような情報は掲示板に書き込んではいけない、など一般的注意はしたが、利用実態までは把握できていない。ケータイを肌身離さず持っているのだからのぞき込むわけにもいかない。
　かつて子どものダイヤルＱ２利用による法外な請求が社会問題になったことがある。それをきっかけに電話会社はさまざまな対策を講じるようになった。ケータイでも、子どもたちがどこにアクセスしているのか、どこが有害なサイトなのか、通信記録を保護者に開示して事前に被害を予防するサービスを始めてもよいのではないだろうか。子どもたちのケータイ利用は携帯電話会社の重要な収益源となっている。子どもたちの犠牲の上で稼ぐケータイ商法はもう許されない。アラームつきで位置情報を発信するキッズケータイを発売するくらいでお茶を濁されては困る。

お粗末民主党

　メール問題について民主党の記者会見をテレビで見た。お粗末民主党のひとことに尽きる。永田議員はまだメールがホンモノだと信じているようだった。ならなぜ謝罪するのか。ホンモノだと信じる根拠について、同議員はメールを提供した仲介者が信頼できる、文面が詐欺的な内容ではない、口座情報など周辺情報もある、などをあげていた。だが、ジャーナリストの常識では、それらの情報だけで、真実と信じるにはいかにも甘すぎる。
　ジャーナリストの常識から考えておかしいと思うのは、まず、仲介者が信じられる人であったとしても、元の情報提供者に接触していないのはなぜか。身の危険があるからといわれて接触しなかったらしいが、そうした危険を回避しつつ接触する手はいくらでもある。ホリエモンから自民党関係者への資金提供があってもおかしくない状況証拠があったとしても、ジャーナリストなら、何のための資金なのか、なぜ提供先が幹事長の息子なのか、なぜ銀行振り込みなのか、なぜライブドアは息子の口座番号を知っているのか、などの疑問が湧き、それらを確認する。だが、会見ではどのような疑問を持ち、どのように確認をしたのかも分からなかった。
　周辺情報もあるというが、それらも仲介者からの情報である。単一の情報源だけで、真実と思いこんだ議員の情報感覚を疑わざるをえない。
　ジャーナリストはしばしばこの手の情報提供、つまりたれ込みを受けて、取材活動を始めることがある。その場合、必ず複数の情報源から事実を確認する。それを裏取りというが、他社に感づかれないよう、情報提供者に迷惑がかからないよう、細心の注意を払いながら取材する。
　だからこそ、報道の結果名誉毀損などがあったとしても、真実と思うに足る情報を得ていれば、裁判でも免責される場合がある。国会議員は国会での発言で訴追されることがない。ジャーナリストよりはるかに有利な立場にある。検察に直接、メールの真偽を確かめることだってできるはずだ。
　それにしても議員たちは、ネット上でうそ八百の詐欺メールが飛び交っていることを知らないのだろうか。発信者を偽るなりすましも横行している。これらのメールをｓｐａｍというが、私のもとに来るメールの半分はｓｐａｍである。おれおれ詐欺よりもっとたちの悪いフィッシングも横行している。重要なメールは真実かどうか必ず電話で確認しなければならない。
　何事も信じられない時代になったことは寂しいが、情報の真偽をだれもが見極める能力を高めなければならない時代なのだ。自民党も民主党を笑ってばかりはいられない。

さわやかな金メダル

　オリンピック観戦で欲求不満と睡眠不足が続いていた。それが荒川静香選手の金メダルで吹き飛んだ。これまで何人もの金メダリストを見たが、この選手ほどさわやかさを感じた選手はいなかった。
　点数にならない演技にこだわって試合に臨み、金メダルをとってもはしゃぎすぎず、メディアのインタビューでも、私の嫌いな「そうですね、やっぱり」という決まり文句を口にしなかった。だれがつけたかcool　beautyという、その言葉がぴったりだった。スルツカヤとコーエン選手のミスにも助けられたが、何より点取り主義でない彼女自身がさわやかだった。
　昨夜ＮＨＫスペシャル金メダルへの軌跡を見た。いったんは世界一になりながら、採点方法が変更され、彼女の悩む日々を追っていた。メダルに届かなかったら、お蔵入りしていたはずの映像をつないでいた。オリンピック直前にコーチを替えたり、音楽を変更したりした経緯もあったが、本人は最後までメダルに届くとは思っていなかったのではないか。やるだけのことをやって、あとは天命を待つ心境だった、と想像した。だからあれだけ落ち着いた、澄み切った演技ができたのではないか。
　若い日本代表選手が大言壮語を吐いてオリンピックに乗り込み、ほとんどがあえなく討ち死にしたのに比べ、荒川選手の心は水のように平らかだったのだろう。
　オリンピックはメダルの色や数にこだわったり、ナショナリズム発揚に利用されたりすることなく、個人が技と力を思う存分発揮する場であるだけでいい。金メダルでなくても彼女の演技は十分さわやかだった。だが、彼女の心の軌跡も金メダルをとったからこそメディアが報じたのであって、メダルを逃していたら、メディアは報じてくれていただろうか。

日本テレコムはもう電話会社じゃない

　日本テレコムフォーラム２００６に参加した。オラクル、マイクロソフトを協力して、企業向けＩＴプラットフォーム、ＵＬＴＩＮＡを提案するイベントだった。ＵＬＴＩＮＡとはｕｌｔｉｍａｔｅ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ　の略だが、これだけでは何のことか分からない。よく聞いてみると、企業が情報システムを構築する上で、企業本来の仕事ではないシステムの保守運用、安全性の監視、能力増強などはいっさいＵＬＴＩＮＡに任せ、企業は本来業務のソフト開発とＩＴを利用した経営革新に専念できるように分業体制をとろうという提案だ。
　分業で大きな比重を占める従来システムの保守運用コストなどを大幅に削減できるというのだ。餅は餅屋に、はやりの言葉でいうと、アウトソーシングの進化した形だ。
　ＩＰ時代を迎え、電話会社はどこもソリューションビジネスに力を入れているが、日本テレコムの提案は、もはや同社が通信サービスを提供する企業ではないことを宣言したのと同じである。
　社長に元ＩＢＭの倉重氏が就任した時から予想されたこととはいえ、通信分野でＮＴＴとまともに渡り合うことはあきらめたというしかない。
　ユーザー企業はアプリにだけ専念すればいいとなると、当然システム全体を見渡せる能力がおろそかになる。ましてユーザー企業と一緒に開発してきた日本のシステムインテグレーターはますます不要になる。
　外資と組んだプラットフォームビジネスが成功するとしたら、システムを自ら構築できる能力を備えたソフト技術者が日本では育たないし、日本の情報サービス産業は壊滅するおそれもある。もちろんＩＢＭも同じような戦略を立てている。
　フォーラムに参加してこんなことを考えた。これが杞憂に終わることを期待するばかりである。

「大地の子を育てて」の再放送

　５日日曜のプライムタイムにＮＨＫが一昨年１２月に放映した番組「大地の子を育てて」を再放送した。中国残留孤児の養父母が置かれた現実をドキュメンタリーにした番組である。この番組放映をきっかけに養父母支援の声がわき上がり、政府もある程度の支援に踏み切ることになった。わがｂｌｏｇも支援の輪を広げることに多少なりとも貢献できたのでは、と思っている。２００４年１２月６日の投稿と一連のコメントを読んでいただければ分かると思う。
　だが、視聴者はなぜいま再放送をしたのだろうか、と疑問を抱いている。わがｂｌｏｇにも早速コメントが投稿された。まだ何か問題があるのだろうか、解決されていないのだろうか、という疑問である。
　新聞の番組表を見た。日本賞グランプリ受賞とある。受賞記念で再放送したのだろうと理解できる。だが、日本賞は昨年１０月末に決定している。受賞記念ならなぜもっと早く再放送しなかったのだろうか。日本賞のホームページには１２日再放送の予定とある。なぜ１週間早く放映したのだろうか。これも疑問である。
　去年春ころから、ＮＨＫは再放送が多くなった気がする。統計をとっているわけではないから、実証的ではないが、明らかに増えていることは実感できる。受信料不払いで経営危機に陥っているＮＨＫにとって、追加制作費ゼロの再放送は経費節減の有力手段になっているのではないか、とさえ感じる。再放送といえば以前は深夜の時間帯だった。それが堂々と白昼に再放送がまかり通っている。ニュース素材も３度４度と流れている。
　だが、日曜の午後９時といえば視聴率のもっとも高いプライムタイムである。この時間帯に再放送番組を流すなど前代未聞である。
　視聴者が、なぜ？何かあったの？と疑問に思うのは当然である。だが番組では何の説明もなかった。
　養父母への支援は確かに拡大されたが、決して十分とはいえない。中国残留孤児支援基金のホームページを見てみれば明らかである。孤児たちの訴訟もまだ続いている。政府はいまだ歴史と正面から向き合う姿勢がない。
　番組放映後の事情をフォローした説明が再放送にあれば、グランプリ受賞記念にもっと華がそえられたと思うのだが。

宣伝広告費を使わないＫＯＤＡＫ２眼デジカメ戦略

　ぜひ使ってみてください。日本のデジカメ市場再参入を狙うコダックが、新機種の２眼カメラを持ってきた。新型カメラの批評を書いてくれというのだ。私はコダックのデジカメを２台持っている。しかし、カメラマンではない。素人批評になる。それでもいいの？と聞くとそれでいいという。
　よく聞いてみると、新製品の広告宣伝費がないのだそうだ。口コミで宣伝するしかないらしい。口コミならｂｌｏｇという発想で、私を思いついたそうだ。確かにｂｌｏｇの口コミ機能を利用したアフィリエイトという宣伝販売手法がいまはやっている。アフィリエイトなの？と聞くとそれに使う費用もないのだという。
　日本のデジカメ市場で生き残れなければ今後のデジタル市場で生き残れないと考える日本コダックが渋る米国本社を説得して開発した２眼カメラである。本社は開発を認める代わりに広告宣伝費などの予算は認めなかったらしい。私の義侠心が動いた。分かりました。
　使い始めてまだ１週間くらい。胸のポケットに入るくらい薄く軽量なのが日本人にはうれしい。５００万画素の画質は日本のデジカメに十分対抗できそうだ。
　最初は友人のホームパーティーで写真を撮った。居間で鍋を囲む人々を一度に撮るには超広角が役に立つ。反対に１００ミリくらいの望遠で赤ちゃんを撮ると、本人に気づかれずに自然な表情が撮影できる。
　晴れた日に近所を散歩しながら、パノラマ写真を撮った。生け垣の棒を三脚代わりに、３枚で約１８０度の画角が撮れた。カメラが自動的に３枚をつなぎ合わせてくれる。手持ち撮影だと、境界線がうまくつながらないので要注意だ。
３枚をつなぎ合わせたパノラマ写真

　カメラにはさまざまな撮影モードが組み込まれている。花の接近写真、夜景、書類撮影モードなど２０種類くらいある。モードを選択すると後は考える必要がないから、確かに素人でも撮影できる。モード別に撮影した写真を掲載した。詳しいことはＫＯＤＡＫのホームページで。
カメラには世界一うるさい日本市場で、ＫＯＤＡＫが再参入に成功するかどうか、この２眼カメラが運命を握っている。

近所に咲いていた寒椿

同じ場所から超広角と１００ミリ望遠とその中間で撮影した。

ホリエモン逮捕 メディアはなぜ不正を見抜けなかったか

　ホリエモンが逮捕された。水に落ちた犬はたたけ、とばかりホリエモン批判が紙面をにぎわせている。テレビも同様である。この間までさんざ彼を持ち上げていたのは誰だったのか。自民党も同様である。
　私もホリエモンには２，３回会ったことがある。これほど有名になる前だった。記者会見で私の質問にまともに答えないから、変な若者だ、と思っていた。だから彼の発言のメモも残っていない。
　風説の流布、偽計取引、粉飾決算など証券取引法違反が今回逮捕の容疑事実だが、メディアはライブドアの経営実態をどこまで取材していたのか。エッジという名も知らぬベンチャー時代なら、まだ仕方ないが、テレビ会社買収やプロ野球参入など派手な活動を始めた段階では、各メディアは経営実態に関心を持って当然である。だが、どこも実態を報道しなかった。
　かつてルパート・マードックと孫正義がテレビ朝日株を買収した時、朝日は社をあげてマードックとソフトバンクの経営実態を探った。どこかに怪しげなところはないか。もちろん企業防衛的な側面はあったが、メディアの観点からも彼らの経営実態に関心を持っていた。財務諸表などあらゆる資料を集め、経営はどうなっているかを調べた。
　昨年ライブドアに買収されそうになったフジテレビも当然そうした取材はしたはずだ。公開された財務諸表だけからでも、専門家なら風説の流布や粉飾決算はある程度分析できる。結果的にフジは１０００億円以上払って資本提携することになったので、不正は発見できなかった。取材力不足だったのだろうか。もし分かっていて公表しなかったのなら、フジ経営陣は背任の責は免れないし、メディアとして失格である。
　私の認識では、９０年代のライブドアは無料でインターネット接続サービスを提供し、インターネット電話を実用化した企業である。乱暴なビジネスをするな、と感じた記憶がある。それがいつの間にかホリエモンに買収され、ファイナンス会社に変身していたから、ＩＴ企業として認識はなかったし、なぜホリエモンがＩＴの寵児なのか理解できなかった。昨年フジ買収劇で手にした資金で無線ＬＡＮ公衆サービスを始めるに当たって初めて関心を持った。このｂｌｏｇでも事業モデルを紹介した。ホリエモンもようやく虚業から実業に参入する気になったかと思っていた矢先だった。今後無線ＬＡＮサービスがどこに引き継がれるのか、消滅するのか。ホリエモンの行く末よりこちらの方が心配である。

デジカメ撤退と再参入

　コニカミノルタがデジカメ、フィルム市場から撤退する。ニコンが一眼レフから撤退するニュースもあった。カメラ業界の大変動を示すニュースである。デジカメ市場からカメラの老舗が撤退する中で、一度は日本市場から撤退したものの再参入するメーカーもある。米国のコダック社である。すでに昨年から競争激しい日本市場への再参入を果たしているが、２月からはユニークがデジカメを投入して日本市場の再開拓に乗り出す。
　新規に投入するデジカメはレンズ一体型の機種だが、レンズを二つ備えた二眼カメラ。２０ミリ相当の超広角レンズと１１７ミリ相当のズームレンズである。超広角では狭い部屋でも大勢の人が一度に撮影できるし、望遠なら遠くのものも撮影できる。水平にパーンして３枚の写真を撮ると、カメラが自動的に３枚をつなぎパノラマ写真に変換してくれる機能がついている。
　ユニークな機能を付けないと、競争が激しい日本でシェアはとれない、という発想からだ。コダックは米国ではデジカメでトップのシェアと持っている。しかし、日本では再参入後も１％前後のシェアに甘んじている。他社のまねできない技術で巻き返そうという戦略だ。
　コダックはフィルムメーカーの印象が強いが実は１００年以上前に使い切りカメラを発売、カメラの大衆化に貢献した歴史がある。デジカメの開発でも先鞭をつけたが、なぜか日本のデジカメ市場ではぱっとしない。フィルム分野もデジカメの普及で大打撃を受けている。
　米国流経営では、過当競争でもうからない市場から撤退するのは当然の判断だが、なぜ再参入するのか。コダックによると、市場は確かに過当競争だが、日本の消費者は世界でもっとも厳しい選択眼を持っている。ＩＴ技術の競争も世界で最先端を走っている。この市場で脱落したら、今後起きるさらに厳しいＩＴやデジタル家電の競争に耐えられない。歯を食いしばってでも競争についていく覚悟が必要だ、というのだ。
　利益なき繁忙に耐えきれず撤退するか、利益なき繁忙も次世代を見越して耐えるのか。カメラ業界のみならず、ＩＴの大波を受けている業界はどこも同じような決断を迫られる時期に来ている。

ICPFシンポのお知らせ

ＩＣＰＦの第２回シンポジウムのお知らせを転載します。
マルコーニが発明した無線通信は周波数を同調させれば誰で
も受信できる放送のようなものでした。ですから放送は通信
の一部である、というのが本来の姿だったはずです。しかし、
いつの間にか、放送と通信の間には大きな壁が作られ、それ
ぞれ別の枠組みが形勢されてきました。昨年来、放送と通信
の融合が注目を集めていますが、主として放送の難視聴対策
として通信の利用が考えられているようです。個人的には、
この問題はただ地上波デジタル普及のための対症療法として
考えるのではなく、通信と放送のあり方そのもに立ち返って
考えるべき問題だと思います。そこまで話が深まるかどうか
は分かりませんが、国民が注目していくべき問題です。
以下、事務局からのお知らせの転載です。

シンポジウム「通信と放送の融合：その真の姿を求めて」

通信と放送の融合が話題になっている。地上波テレビのデジタ
ル化が進むにつれて、通信網を通じて放送コンテンツを送信す
ることが、計画の補完手段として注目されるようになってきた。
一方、通信事業者を中心に、ビデオ映像のオンデマンド配信が
ビジネスとして動き出している。情報通信系企業と放送系企業
の間で買収合戦も起きている。これらさまざまな動きを説明す
るキーワードが「通信と放送の融合」である。

しかし、この言葉は、語る人によって別の意味で用いられてい
るようだ。それを反映するかのように、「通信と放送の融合」
が作り出していくであろう未来の姿
も、人によってイメージが異なっている。

このシンポジウムは、各界の識者の意見を戦わせることで、
「通信と放送の融合」の真の姿を明らかにすることを目的とする。

主催：情報通信政策フォーラム（ICPF）
（http://www.icpf.jp）
共催または後援：日本経済新聞社（予定）
場所：日経ホール（定員596名）、入場無料
月日：2006年2月22日（水曜日）
入場希望者は、[email protected]までお申し込みください。先着順で
締め切ります。

プログラム：
12時40分：開場
13時05分：総合司会兼趣旨説明　池田信夫（ICPF事務局長）
13時10分：講演１　松原聡（東洋大学教授、通信・放送の在り方に
　　　　　　関する懇談会座長）
13時35分：講演2　林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学副学長）
　　　　　「通信と放送の融合と法制度」
14時00分：休憩

14時15分：パネル討論
　　モデレータ：山田肇（東洋大学教授）
　　パネリスト：
　　　　鈴木祐司（ＮＨＫ解説委員室解説委員　兼　NHK放送文化研
　　　　究所主任研究員）
　　　　関口和一（日本経済新聞社産業部編集委員）
　　　　中村伊知哉（スタンフォード日本センター研究所長）
　　　　西和彦（尚美学園大学教授）
　　　　藤田潔（情報通信総合研究所代表取締役社長）
　　　　宮川潤一（ソフトバンクBB常務取締役）
　　　　各パネリストの発表（各8分）
　　　　討論（各20分ずつ3テーマ程度）
　　　　　　　　テーマ1：通信と放送の融合は誰のビジネスチャン
　　　　　　　　　　　　　スか
　　　　　　　　テーマ2：通信と放送の融合の隘路は何か、どう解
　　　　　　　　　　　　　決するか
　　　　　　　　テーマ3：通信と放送の融合と公共性、言論の自由
16時15分：閉会

なぜ今ごろになって証言が

　シンガンスが拉致事件の実行犯、という証言がメディアに出ている。１年も２年も前に帰国した拉致被害者の証言が、なぜ今ごろ出てきたのだろうか。朝日新聞によると、横田さん夫妻は曽我さんが帰国した直後の０４年１１月に証言を得ている。横田さん夫妻はシン容疑者が韓国から恩赦され北へ送還された２０００年に、送還しないよう韓国大使館に要請している。なぜ今までこういう重要情報を隠していたのだろうか。
　まだ帰国できていない被害者の安全を配慮して沈黙していたのかもしれない。だとすると現在は、北に残された被害者の安全は確保されたのだろうか。
　警察庁は警視庁と関係する各県警との共同捜査を命じたというニュースもあった。なぜ今ごろ警察庁は県警の連携を指示したのだろうか。事件の経緯からして拉致被害者が帰国した直後に警察は事情聴取しているはずである。それらの情報を総合して事件の全体像を解明するのが捜査の常道だろう。もし、聴取していないとすれば、もし、関連情報を総合勘案していないとすれば、職務怠慢以外何者でもない。連携捜査の指示は遅すぎるのではないか。
　外交交渉と絡んだ問題だから、外務省が公表を控えるよう、連携捜査を控えるよう要請したのだろうか。外務省が警察にそんな圧力がかけられるとも思えない。
　拉致被害者たちは、この証言が北朝鮮への圧力になると評価している。利用できるものは何でも圧力にしたい気持ちは分かる。しかし、彼らは北への経済制裁を求めていたはずである。この証言が経済制裁以上の圧力になるのだろうか。
　今回に限らず、被害者の証言はぽつぽつとしか出てこない。拉致事件への国民の関心をつなぎ留めるため、だれかがぽつぽつ証言を演出しているのだろうか。メディアは何も書いていない。拉致事件報道はいつも疑問ばかりが湧く。

「生協の白石さん」をご存じですか

　ベストセラーになっているので知っている人も多いと思いますが、私も読んでみました。白石さんは東京農工大学生協のひとことカードの担当者です。ひとことカードとは学生の生協活動に対する要望や質問に回答するもので、生協の入り口に張り出されているそうです。そのやりとりがおもしろいとｂｌｏｇに転載され始め、有名になったそうです。朝日新聞も記事にしました。詳細は「生協の白石さん」（講談社）という本に譲りますが、私がこの本を買ったのは、ｂｌｏｇが白石さんを有名にしたからです。白石さんはいまでも紙に回答を書くアナログ人間。ご本人はｂｌｏｇを持っていないのです。有名になったのはｂｌｏｇが勝手にひとことカードを転載し始めたからだそうです。普通なら勝手に転載するなと怒るところですが、まじめな転載、引用に白石さんが理解を示し、承諾したらしいのです。
　もうひとつ。耐震設計偽装問題の告発を続けるｂｌｏｇ「きっこの日記」も有名になりました。だれが書いているのか分かりませんが、メディアはここの情報を元に取材をしているともいわれます。一人でよくここまで書けるなと感心します。インサイダーかそれにごく近い複数のひとが関与しているのでは、といわれるゆえんです。
　いずれもｂｌｏｇが社会的影響力を持ち始めた実例です。すでに４００万人以上がｂｌｏｇを開設しているといわれます。でもそのほとんどは個人的日記であったり、ポルノ関連であったり、社会的影響力を持たないのが実情です。その中で、こうした実例が出てきたことは何かが変わり始めたことを予感させます。
　私がｂｌｏｇを一緒にやろうと誘っても乗ってこなかった親友のアナログ派ジャーナリストが最近ｂｌｏｇを始めました。私の通う大学でも、講義に出席する学生の半数はｂｌｏｇを持っています。
「ブログ世界を変える個人メディア」（朝日新聞社）の著書であるダン・ギルモアに会った時、こういったことがあります。「日本はほとんどのｂｌｏｇがポルノか趣味の範囲を出ていないから、世界を変えるにはあと５年はかかるだろう」。ダンに見通しの誤りをわびねばならないかもしれません。

メディアは若者の期待に応えているか

　今年もあと一日。この一年、いろいろなことがありました。災害は相変わらず。相次いだ子どもの殺害事件は痛ましい限りです。景気は回復に向かったものの、一向に暖まらないフトコロ。総選挙で大勝した自民党政治はどこに国民を連れて行くのか、不安ばかりがふくらんだ年でした。
　個人的には大学でメディアを講義するはめになり、悪戦苦闘しました。学生たちのメディアに対する厳しい目には正直驚きました。厳しいといっても、何がどうおかしいのか、具体的指摘はあまりないのですが、若者特有の親に対する不信感のようなものといってもいいかもしれません。親のすねはかじっていたい。けれども親のいうことには従いたくない。世間を知るには親より便利なインターネットがあるさ、と思いつつも、それをどう人生に生かすのか、となるとまだ心もとない。若さゆえの悩みは昔と同じようです。
　学生たちのメディアへの接触時間をアンケートしてみました。インターネットがもっとも長く、ついで携帯、音楽プレーヤーが続きます。新聞への接触時間はなんと一日１３分でした。若者の新聞離れはここまで進んでいるのです。かといってもっとも信頼できるメディアは何かという問いでは、新聞がトップになります。新聞への期待と現実のギャップに学生たちはとまどっているようにも見えます。
　かつて学生は時代の批判精神を外に向かって表したものでした。学生運動がその最たるものですが、現代の学生たちは半数以上が個人でｂｌｏｇを持っています。必ずしも社会批判を展開しているわけではないですが、自己表現の一環だといえます。
　今時の若者は、昔と変わりはないのです。若者に少しでも刺激を与え、社会を健全に保つための批判精神を身につけてもらいたい。そんな期待を胸に新年を迎えたいと思っています。

ＩＣＰＦ第７回セミナー

ICPF第７回セミナーのお知らせを転載します。
電波資源は国民の共有財産でありながら、その割り当て問題
となると、関係者のみが関心を示し、多くの国民は無関心の
ままです。ＩＣＰＦのセミナーも電波割り当ての問題となる
と出席者が少なくなる傾向が出ています。周波数問題は難し
く、理解しにくいところがあるためだと思われますが、私が
見る限り、関係者の間でも活発で透明な議論が行われている
とも思えません。割り当てる総務省、免許を受ける無線キャ
リア、端末メーカーがそれぞれ牽制しあい、奇妙な安定した
三角関係ができているからではないか、とさえ思われます。
ユビキタス社会を迎える上で無線は不可欠な資源であり、サ
ービスです。オープンで活発な議論があって初めて安くて使
い勝手のよいサービスが提供されるのだと思います。ふるっ
てご参加ください。
以下転載です。

第7回「ワイヤレス・ブロードバンドへの総務省の取り組み」

スピーカー：小泉純子（総務省電波部 電波政策課 周波数調
整官）
モデレーター：真野浩（ルート株式会社　社長）

日本が「ブロードバンド大国」になった今、無線の世界に注目
が集まっています。
総務省は、民間の専門家からなる「ワイヤレス・ブロードバン
ド推進研究会」を開催し、今後5～10年後の周波数再編を見据
えた検討を行ってきました。その結果が21日にとりまとめられ
るのを機に、これからの電波政策について総務省の説明をうか
がい、その方針について議論します。

日時：12月22日(木)19:00～21:00
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
　　　東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切り
ます）

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情報通信政策フォーラム
http://www.icpf.jp/

ｓｐａｍようやくやむ

　トラックバックｓｐａｍが昨日今日と来なくなりました。このｂｌｏｇのすべての投稿にトラックバックｓｐａｍを張っていたようで、ようやくすべて張り終えたのでしょうか。毎日しこしこ手作業で削除するのも気が滅入るものです。数年前まで電柱や公衆電話ボックスにべたべた張り付けられたアダルトカードを手作業で撤去する風景が見られましたが、あれを思い出しました。
　そしたら昨日、ＮＨＫのクローズアップ現代という番組でスパイウエアを取り上げていました。スパイウエアはウイルスの一種で、ＰＣには悪さをしない代わりに、ＰＣの中の情報を知らない間に犯人に転送する機能があり、知らぬ間に銀行口座から大金を引き出されるケースも起きています。日本でも２年くらい前から問題になっていて、私も対策ソフトをいれてチェックしていましたが、ＰＣを買い換えた後は放置していたので、改めてインストールし直しました。幸いスパイウエアは発見されませんでしたが、次から次とやっかいな代物がインターネット上を徘徊しています。インフルエンザウイルス同様スパイウエアにもご注意ください。

スパムトラックバックにご注意

　数日前から海外のアダルトサイトから累積で数百のトラックバックが張られるようになりました。毎日削除していますが、数が多く頻繁なので、追いつきません。漏れがあるかもしれませんし、削除までに時間差があるので、ご注意ください。
　スパムコメントはフィルターがかけられるのですが、スパムトラックバックはまだフィルターができていないようです。手作業で削除しています。敵も多分手作業ですべての投稿に順繰りにトラックバック張っているのでしょうが、もういい加減にしてくれと叫びたくなります。こんなことやって誰がトクするんでしょうか。

産学連携でソフト人材育成を

　日本のソフト産業が国際競争力を持てないのは、人材を育てようとしない大学の責任か、ソフトの重要性に理解がない産業界の責任か、産学の責任の押し付け合いが続いていたが、ようやく産学が連携して、人材育成に取り組む動きが出てきた。そのひとつ、慶応大学環境情報学部の大岩元教授が進める産学連携プロジェクトを参観する機会があった。
　産業界からプロジェクトマネジャーを招き、大岩研究室の院生、学部学生４，５人と一緒に情報システムを構築するプロジェクトがいくつか走っている。たとえば「のおと」というプロジェクトは、学生がノートを取るのに、マイクロソフトのオフィスでは不便だと、キーボード入力だけで、下線が引けたり、文字の色や大きさが変えられたり、○や□が書けたりするエディターを開発している。
　また、学生に人気のレストランは学生が卒業すると後輩の学生と新たな関係を築くのに苦労している点に着目、学生が入れ替わってもよい関係を維持できる双方向のｗｅｂ情報システムを作る試みもある。
　完成後商品化することを目指しているが、商品化できなくても、学生が実際のプロジェクトに参加し、経験を積むことで、システム開発には、どういう基礎的能力を身につけなければならないか、発見するチャンスを与えられることに意義がありそうだ。
　大岩研究室ではもうひとつ、産業界のソフト技術者教育が大学でも可能かどうか試みるプロジェクトもある。情報システムを構築する上で有用なオブジェクト志向という方法論を学生に教育するもので、実践形式の授業が進められている。企業内教育と大学の教育が同じである必要はないが、大学側としては産業界が求めるソフト人材とは何か具体的な教育目標を得ることにねらいがある。大学教育がレベルアップすれば、産業界の教育コストはそれだけ軽減されし、全体として日本のソフト競争力は向上するはず、という考え方に基づいている。
　慶応大学だけでなく全国の大学でこうした試みが始まっているようだが、各地の実践例を集めて評価、情報交換する場も必要である。いずれのプロジェクトも文部科学省、経済産業省の予算が出ているのだから。

ICPFセミナー第6回「ワイヤレス・ブロードバンドをめぐる政策とビジネス」

ＩＣＰＦからセミナーのお知らせを転載します。参加希望者
がまだ少ないようです。
携帯に新たに３社が参入し、１２月からはライブドアの無線
ＬＡＮサービスも始まるなど無線業界の動きは目が離せませ
ん。国民の知らないうちに電波の割り当てが決まっている
なんてことはもう起きないとは思いますが、多くの人がウォ
ッチしなていないと、いつの間にか不公平やら不公正な割り
当てが起きないともかぎりません。ふるってご参加くださ
い。
以下転載です。

ICPFセミナー第6回「ワイヤレス・ブロードバンドをめぐる
政策とビジネス」

スピーカー：中村秀治（三菱総合研究所　次世代社会基盤研
究グループ・リーダー）
モデレーター：真野浩（ルート株式会社　社長）

携帯電話に3社が参入するなど、電波の世界が大きく動いてい
ます。総務省の「ワイヤレス・ブロードバンド推進研究会」で
は、様々な議論が行なわれました。このセミナーでは、
高速移動プロファイル、IP、世界動向等、いくつかの論点につ
いて注目し、実際の利用可能性とビジネスモデル、そして必要
な政策について整理します。

日時：11月25日（金）19:00～21:00
場所：東洋大学白山キャンパス　3号館3204教室（いつもと部屋
が違います）
　　　東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切りま
す）

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情報通信政策フォーラム
http://www.icpf.jp/

性別を証明する書類を提出せよ

　学資保険が満期になったので、とりあえず定額貯金に振り替えようと妻が郵便局に行った。窓口で被保険者である子供の性別を証明する書類を提出しなければ、手続きできないといわれて、満期保険金も受け取れず、振り替えもできずにかえってきた。健康保険証を持っていったのに、それではだめだとはねつけられたそうだ。理由を聞くと、去年性同一性障害者の性別に関する特例法が施行されたことに伴う措置だそうだ。性同一性障害と簡保、郵貯とどういう関係があるのかよく分からなかった。
　翌日代わりに私が郵便局へ行った。するとやはり、特例法が施行された去年７月以降、証明書類が必要になったそうだ。健康保険証は契約時点より新しいから契約時点での被保険者の性別を証明できない、旅券とか年金手帳とかないか、といわれた。子供に年金手帳はまだないし、旅券だってない。証明するには戸籍謄本くらいしかないはずである。
　性別を証明する書類提出なんて聞いたことがない。保険証券もあるし、印鑑もある。それよりなにより契約者本人が受け取りにきている。しかも定額貯金に振り替えるのだから、簡保、郵貯にとってはお得意さんのはずである。民間銀行ではありえない手続きではないか。こんな官僚的手続きを墨守して民営化なんかできるのか。少し声を荒らげた。
　すると健康保険証でいいというではないか。保険証のコピーを取るなど多少時間はかかったが、振り替えはできた。
　なぜ性別証明が必要なのか、その後郵政公社に聞いてみた。公社の説明はこうだった。簡保は性別によって保険金額が違うので、満期になるまでのどこかの時点で性別を証明する書類は提出してもらっている。簡単な手続きで保険に入れるので、保険証券に記入された契約時の性別は証明にならないそうだ。新しい健康保険証も同じ理由で証明にならないのだ。
　だとすれば性同一障害特例法は関係ないのではないか。契約期間中に性転換した被保険者がいたとしても、契約時の性別で保険金を計算するのなら、特例法施行を理由に証明書類を提出させる根拠がない。契約時にちゃんと説明して性別を確認しておけば済む問題かもしれない。性別で保険金に差をつけることそのものが問題なのかもしれない。結局よく分からない結末だった。いずれにせよ、たいした理由もなく国民によけいな負担を押しつける郵政商法は民営化になじまない。

ＴＢＳと楽天、ああまたか

　ライブドアとフジテレビの騒動が落着したと思ったら今度はＴＢＳと楽天の経営統合が浮上した。フジの時と同様、ネット側の働きかけをＴＢＳは快く思っていないようだ。
　テレビ朝日とソフトバンクに始まって、ネット企業とテレビ局の買収騒動はこれで３度目。過去２回は不成功に終わった。２度あることは３度ある。
　テレビが持っている資産、つまり番組制作能力や過去に放送した番組などをネットで利用したら、双方に利益があるという発想だが、ネット側の期待はいつも裏切られている。
　私も現役時代、新聞社が持つ資産のうち、ネットで利用できるものがどれくらいあるか、調べたことがある。朝日新聞なら、高校野球、囲碁名人戦・・・。だが、どれも現場から無理だという反応が返ってきたことを覚えている。
　権利関係が複雑ですぐにはネットで利用できる状態にはないことがはっきりした。テレビ局の過去の番組をネットで流すには権利処理がむずかしく、簡単ではないことは以前にも書いたが、テレビ番組に限らず、新聞社のイベントも歌謡曲などの音楽も同じように権利処理が最大の難関になっている。制作時、契約時になあなあの契約しかしていなかったつけが回ってきているからである。
　ネット企業はまだこうした実態が分かっていないようだ。期待しても期待は裏切られるだけだ。ネット側が自らコンテンツを制作するしかない。かつて映画に頼らず自ら番組を制作して映画を負かしたテレビのように。他人のふんどしで今後の成長をはかろうとするネット企業に未来はあるのだろうか。

第５回ＩＣＰＦセミナー「技術革新と電波政策」のご案内

　電子タグ（ＲＦＩＤ）が実用化段階を迎えるなど、いつでもどこでもさまざまな情報が入手、発信できるユビキタス社会はもう目前に来ています。それに伴い、電波の有効利用はどうあるべきか、総務省が電波政策の見直しを進めています。その中でワイヤレスブロードバンド推進研究会の報告が１２月にも出る予定です。今回のセミナーは今後の電波政策はどうあるべきか、をめぐって議論します。関心のある方はふるってご参加ください。
以下はＩＣＰＦからのご案内の再掲です。

講師：真野浩（ルート株式会社　社長）
モデレーター：池田信夫（ＩＣＰＦ事務局長）

電波政策は、周波数の再配置、携帯電話事業に対する新規参入、無線ＬＡＮなどのコモンズ拡大という大きな構造改革を伴いながら進めらています。これらの改革には、電子、通信、情報技術の変化にともなう必然的な要求が潜在しています。
インターネットと無線を融合したビジネスを多く手がけ、総務省ワイヤレスブロードバンド推進研究会の委員でもある真野社長に問題提起をしていただき、インターネット時代の電波政策と技術課題について考えます。

日時：10月27日（木）19:00～21:00
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
　　　東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）

１０万アクセス突破御礼

　さっき気がついたのですが、このｂｌｏｇのアクセスが累計で１０万を突破しました。突破は昨日のようです。
　夏休み中はニュースも夏枯れで、投稿数が減りましたが、多くの方から、どうしたの？と声をかけられました。それでもアクセスは着実に増え、ようやく１０万になりました。１年前は１００万突破を目標に掲げましたが、地味なｂｌｏｇでは夢のまた夢と感じていました。しかし、その目標も案外達成できるかもしれません。
　いつもご愛読ありがとうございます。あらためて御礼申し上げます。

ライブドアの無線ＬＡＮ戦略

　９月２９日開かれたＩＣＰＦ第４回セミナーは、ライブドアの照井知基副社長を講師に招き、同社が進める無線ＬＡＮ戦略について聞いた。
　山手線の内側に２２００カ所の無線ＬＡＮ基地局を設置し、高速インターネットアクセスを月額５２５円で提供する計画だ。
　昨日わが家から２０メートルあまり離れた電柱で無線ＬＡＮ基地局設置工事が行われていた。よく見るとライブドアの基地局だった。１１月サービス開始は総選挙の関係で遅れるらしいが、基地局設置は着々進んでいるようだ。全国展開する段階では、日本中どこにでもある自動販売機の上に基地局を設置する計画だ。
　かつてＭＩＳという会社が同じ無線ＬＡＮでインターネットアクセスを提供しようとして、挫折したが、照井氏によると、システムとしては同じだが、無線ＬＡＮ利用者をライブドアのホームページに誘導し、そこにあるコンテンツで稼ぐビジネスモデルを考えている。ポータルサイトとして圧倒的集客力を持つヤフーに対抗するのが狙いだそうだ。
　私も無線ＬＡＮを利用しているが、屋外でＰＣを開くことはまずない。無線ＬＡＮが使えるホテルやレストランを探して利用する。それが案外面倒だ。だから、ＭＩＳと同じ結果にならないか、質問した。照井氏は「ＰＣを利用端末としては考えていない」と答えた。では、同社の無線ＬＡＮサービスはだれが利用するのだろうか。照井氏は携帯、ＰＤＡ、カーナビなどに無線ＬＡＮが組み込まれるようになるので、ノンＰＣ端末が主要な顧客になるという考えを示した。
　確かにｉ－ＰＯＤに無線ＬＡＮが組み込まれたら、いちいちＰＣに接続しなくても音楽ダウンロードは可能になる。携帯に組み込まれたら、データ通信料金が劇的に安くなる。スカイプがその携帯に組み込まれたら、携帯の通話料金そのものが無料になる。ライブドアのビジネスモデルが成功したら、ネットインフラは新たな競争段階を迎える。　

駆け込み乗車、危ないのはどっちだ

　地下鉄に乗ろうとした時、後ろから小学生の女の子が追いかけてきた。ドアが閉まる寸前だったので、女の子がはさまれては大変と、閉まるドアを体で止めた。ところが地下鉄のドアはすごい力で私を圧迫してきた。後ろの女の子を守るどころではなく、自分が押しつぶされそうな力だった。腕がすりむけた。
　数秒後ドアが開いたが、後ろの女の子は乗り込むことをあきらめてどこかに消えていた。車内に入ると、駆け込み乗車は危ないのでおやめください、というアナウンスが流れた。電子掲示板にも同じテロップが流れた。
　冗談じゃない。危ないのは地下鉄のドアの方だ。思わず叫んでしまった。ドアに子どもが挟まれたていたら、ひょっとすると首の骨が折れていたかもしれない。それくらいドアの力は強かった。
　駆け込み乗車は確かによくない。だからといって子どもの首をへし折るくらいの力でドアを閉めるのはもっと危ない。エレベーターのドアはちょっと抵抗があれば再び開くではないか。人がドアに挟まれればセンサーで感知する技術もある。
　地下鉄のドアは人間が挟まれていることも感知できず、やみくもに閉めようとする。地下鉄はワンマン運転で運転席からテレビモニターで安全を点検する仕組みだから人が挟まれても、ドアを開くのが遅れる。六本木ヒルズの回転ドアに子どもが挟まれて死んだ事故があった。このまま何の対策もしないと、いつか子どもが地下鉄のドアに挟まれて死ぬ事故が起きる。

ＮＴＴグループ再々編？

　日経新聞が２３日朝刊でＮＴＴグループ再々編を報じた。ＮＴＴコミュニケーションズから長距離部門を切り離し、固定電話をＮＴＴ東西に集約、グループ各社に分散している　ソリューション部門もＮＴＴデータに集約、同じように各社に分散しているＩＳＰも統合する構想を検討しているというのだ。
　ＮＴＴはそのような事実はない、とのコメントを発表したが、ＮＴＴグループがこのままで存続できるか、という観点に立てば、これらの構想を検討していてもおかしくない。
　ＮＴＴは昨年、２０１０年光加入者３０００万回線を目標にした中期経営計画を発表した。この目標をいかに実現するかのロードマップを策定中だ。最近では各社ばらばらだった無線ＬＡＮ基地局を統合することも発表した。電話のネットワークからＩＰネットワークへのスムーズな移行は最大の経営課題である。大きな流れを見れば、日経の記事は嘘っぱちとは言い切れない。
　２１世紀のネットワークはいかにあるべきかを考える時、現在のグループのあり方は当然再検討されるべき問題だ。しかし、まだ結論を得るに至っていない。だから、ＮＴＴは、事実はないというコメントを発表したのだろう。
　この種の記事は飛ばし記事といわれる。大きな方向が正しければ、決まっていなくても書いてしまう。そういう性癖が新聞にはある。新聞が報じると、あたかも決定したかのように読まれるから、飛ばし記事が出ると書かれた方は困る。飛ばしが出るたびに、そうした事実はない、というコメントが出る。
　さまざまな検討はしていても結論は出ていない、とか、現在抱えている問題はこうで、どのように解決したいのか、などというコメントがなぜできないのか、いつも不思議に感じている。
　ＮＴＴのあり方は大きな問題である。日ごろから情報を開示し、国民や利用者、社員の理解を得ておくことは、再々編計画を実現する上でも重要なはずなのだが。

新ｂｌｏｇ メディア・レボリューション

　メディア・レボリューションという名のｂｌｏｇが９月１５日開設された。
（http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005/）
　大手マスコミで活躍したジャーナリストＯＢが中心になって、既存メディアにはないニュースを発信する方針だ。記事に関連する映像も配信している。
　実は私もこのｂｌｏｇの寄稿者に名を連ねている。他の寄稿者より先にｂｌｏｇを開設したという理由で引っ張り込まれた。輪番制でデスクワークをするので、一人でやるより、客観的で正確なニュースが発信できる、更新頻度も高くなるという点に魅力を感じたが、いざスタートすると、両方のｂｌｏｇにどう書き分けるのか、が難しい問題である。
　メディア・レボリューション事務局は、「要約だけこちらに送って、詳細は自分のｂｌｏｇで書いてください」と気軽にいうのだが、そう簡単ではない。現役時代は、１面と経済面で書き分けるという作業をしたことはあるが、二つのｂｌｏｇが連携する場合、どちらが１面でどちらが経済面なのか、簡単には決められない。
　アクセスが多いｂｌｏｇを１面扱いし、少ないｂｌｏｇを関連サイトにする手はある。しかし、わがｂｌｏｇもいまや１０万アクセスになろうとしている。新参ｂｌｏｇに負けてたまるか、という自負もある。
　わがｂｌｏｇに関連サイトとして、メディア・レボリューションのリンクを張ったが、今後どう連携するのがいいのか、私自身まだ結論は出ていない。
　冷静に見て、多数のジャーナリストが同じｂｌｏｇに寄稿したら、個人ジャーナリストの主宰するｂｌｏｇはアクセスでいずれ負ける。先駆的にやったからといって、それは何の役にも立たない。
　明治時代の初め、瓦版が近代的大新聞に吸収されていったのと同じ過程をネットジャーナリズムは歩んでいくのだろうか。地元密着のミニコミ紙がいまだ生き残っているように、わがｂｌｏｇも専門性を高めたミニｂｌｏｇとして生き残るべきなのか。わがｂｌｏｇも多くの寄稿者を集め、大手ｂｌｏｇへ変身すべきなのか。

ヤマブドウの十勝ワイン

　ＮＨＫの番組、プロジェクトＸが北海道池田町の十勝ワイン物語を取り上げていた。成功までの人々の苦労がしのばれた。番組によると、現在の十勝ワインの原料となるブドウ清見の生産に成功したのは１９７４年、ワインになったのが翌年の１９７５年だったそうだ。
　その史上初の歴史的ワイン生産をさかのぼること、７年前の１９６７年（あるいは翌年だったかもしれない）に私は十勝ワインを実は飲んでいた。そのワインにまだ名前はついていなかったが。
　その年の晴れたある日、わが家によれよれのコートを着たみすぼらしい人が、学生だった私を訪ねてきた。会ってみると、「あなたはアムダリア（アフガニスタンとソ連の国境を流れる河）の向こうに行ってきたのでしょう。あちらのブドウの話を聞きたい」というのだ。
　１９６７年、私はアフガニスタンで学術調査をしていた。学生がアフガニスタンで学術調査をするなど当時は珍しく、出発前と帰国後に朝日新聞で２回記事になった。調査隊の隊長は私だった。記事を読んで私を訪ねてきたのだ。
　植物の調査に行ったわけではないから、あまりお役には立ちませんよ、と断りながら、アフガニスタンで食べたブドウの味や形の話をした。いろいろ質問された。ブドウの幹には触ったか。どんな地形だったか。水はどうだったか。最後にその人がお礼にと、２本のワインを差し出した。「これは国税の認可を得ていないのでどぶろくです。秘密に飲んでください」
　わけを聞くと、池田町のヤマブドウで醸造したのだという。北海道にワインがあるなど信じられなかったが、さらに聞くと、その人は戦後シベリアに抑留され、中央アジアのブドウ農場で強制労働させられた過去を語り始めた。その時飲んだワインがおいしくて、帰還後日本全国を渡り歩き、あの味を出せるブドウを探し回ったのだそうだ。そして最後に見つけたのが池田町のヤマブドウだった、というのだ。
　彼が帰った後、家族でワインを飲んだ。甘いポートワインしか飲んだことがない家族はみな、みやげのワインを絶賛した。
　コートの人の名前は忘れた。彼の話がプロジェクトＸで出てくるかなと期待して見たが、結局出てこなかった。
　十数年前、札幌千歳空港でおみやげに十勝ワインを買おうとして、店員にヤマブドウの十勝ワインはあるか、尋ねた。すると「お客さん、なんで知っているんですか」といぶかしがられた。ヤマブドウの十勝ワインは量が少なくほとんど出回らないのだと聞かされた。
　やっぱりコートの人の話はほんとだったんだと確信したが、プロジェクトＸを見る限り、いまあのコートの不思議な人物は、十勝ワインの歴史には残っていないようだ。

朝日が警察に屈した日

　文藝春秋１０月号の「朝日が警察に屈した日」を読んだ。警察の報償費いわゆる捜査協力費が不正に支出され、裏金として流用されていた問題を告発する特ダネが、２０年以上も社内で理由もなく握りつぶされていたことが書かれている。筆者は握りつぶされた特ダネを書いた本人で、現役時代の最後の２年あまり、私の隣の席にいたから、だいたいの話は聞いていた。特ダネは警察の内部告発に基づくもので、証拠資料はそろっていたのに、なぜ長年伏せられてきたのか、本人もいまだに納得していない。朝日が警察の圧力に屈したという証拠もないが、そういう見出しがつけられてもおかしくない、経緯がつづられている。
　メディアにはさまざまな圧力が社外からかかる。経済ニュース分野でも、官庁や大企業から手を変え、品を変え圧力がかかる。それでも不当な圧力は会社が壁となり、記者と記事を守ってきた。瞬間湯沸し機といわれた私が定年まで在籍できたのは、こうした環境があったからだといってもいい。社会部関連の記事にはまた違った圧力がかかるのだろうが、それでも何の理由もなく自主規制してしまうことはありえないと思っていた。
　なぜ自主規制したのか、筆者は退職後改めて取材したようだが、会社からの回答は、当時の事情が分からないという紋切り型の回答だった。推測するに、何か社員の知り得ない事情があったとしか考えられない。
　最近朝日は捏造データに基づく誤報問題で、社内に調査委員会を発足させた。ならば、この特ダネ自主規制問題も再調査してほしいところだ。
　権力の不正に目をつぶるメディアは読者の信頼を得られないと筆者は指摘している。その通りだと思う。読者の信頼を回復するために、解体的出直しを朝日は宣言したのだから、この問題を除外する理由はない。

第４回ＩＣＰＦセミナーのお知らせ

第４回ICPFセミナーの日程が決まりましたので転載します。
私も無線LANを自宅と出先で使ってますが、事業者が違うと使
えない、セキュリティにやや問題がある、事業者が違っても利
用できるサービスはあるものの価格が高い、などの問題があり
ます。これらの問題をどう解決しようとしているか、興味があ
ります。
まだ残席はたくさんあるようです。
以下転載。

「ライブドアのワイヤレス戦略」

講師：照井知基（株式会社ライブドア上級副社長）
モデレーター：真野浩（ルート株式会社　社長）

ライブドアは、11月から無線LANによるブロードバンド・サー
ビス「ライブドア・ワイヤレス」を開始します。その目玉は、
月額525円という低料金で最大54Mbpsの通信速度を実現するこ
とにあります。しかし、こうした無線LANによる公衆無線サー
ビスは、過去に何度か試みられ、事業としては失敗に終わりま
した。
ライブドアには、今度こそ成功する秘策があるのでしょうか。
今回は、ワイヤレス事業の陣頭指揮をしておられる照井副社長
に、その戦略をうかがいます。

日時：9月29日（木）19:00～21:00
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切り
ます）